地域包括支援センターとは？

地域包括支援センターには、保健師や社会福祉士、主任ケアマネージャーが配置されており、地域住民の介護予防や日々の暮らしを様々な側面からサポートすることを主な役割としています。

主な設置主体は市町村等各自治体です。

業務内容

住まい・医療・介護・介護予防・生活支援に関するサービスを包括的に受けられるシステムを「地域包括ケアシステム」といい、このシステムの中心的役割を担っているのが、「地域包括支援センター」です。

お金の管理や契約などに不安がある高齢者や虐待被害に遭っている高齢者に対して、その人が持つ様々な権利を守っています。

また、虐待被害にある高齢者を守るための早期発見や対応なども権利擁護業務に基づき、地域包括支援センターが担っています。

要支援1・2と認定された人や支援や介護が必要となるおそれが高い人が自立して生活できるように、介護保険や介護予防事業などで介護予防の支援をします。

＜要支援1・2の認定者へのケアマネジメント＞

介護保険における介護予防サービスに基いてケアプランを作成します。

＜要支援・要介護状態になる可能性が高いと判断された人への介護予防＞

足腰が弱ってきている人に対して運動機能向上教室を紹介したり、嚥下機能が低下している人に対して口腔機能向上教室を紹介したり、様々なサービスを紹介しています。

＜自立の支援＞

長く自立生活を送れるよう、介護予防への自発的な取り組みを促すなど、普及や啓発を行っています。

地域の窓口であり、介護に関する相談や悩み以外にも、福祉や医療、その他いろいろなことの相談ができます。

医療なら保健師、権利擁護なら社会福祉士、介護なら主任ケアマネージャーがそれぞれ専門性を発揮し、チームで業務を行っているため、機関をたらい回しにされることはありません。

また、地域における高齢者虐待や権利擁護の相談・通報等も地域包括支援センターが受けることで役割が明確になり、弁護士や警察とも連携することによって、虐待の防止・早期発見にも対応しています。