【2017年度】福祉施設を開業・独立する際に知っておくべき情報一覧【保存版】(更新中)

福祉施設の開業・独立を考える方は、需要の増加とともに増える傾向が強く見受けられます。しかし、経営や基本的な情報を持っておかないことには福祉施設の経営は思っているよりも難しいのが現状です。以下に記載された情報は最低限確認しておく必要があります。まずは目を通してみてください。

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福祉施設経営の全容

福祉施設の経営は国や地域の施策の影響を大きく受けます。設備あっての部分も多いため、資金的に余裕をもった経営が必要です。実際、介護老人福祉施設の利益率は平成17年は13.6%でしたが、平成20年には3.4%、平成23年は9.3%、平成26年8.7%と振れ幅があります。

利益の計算式は「利益=売上-(原価+経費)」です。

2~3年目で利益が出て、5年目でようやく初期投資まで回収ができるようになります。

利益がでている事業所5年目の経営状態例

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売上高:102,487

売上原価:74,816

売上総利益: 27,671

営業費計:22,966

(営業費内訳:人件費9,742、地代家賃7,200、販売促進費2,562,その他経費2,652、原価償却費810)

営業利益: 4,705

営業利益率:4.6%

※単位:千円

 

 

着実にサービス提供が進むと同時に人材確保が追いつかなければなりません。また、サービス提供を拡大するためには営業能力と集客力が必要です。

介護業界は離職率が非常に高くフリーターの割合も多い職種であるため、人材募集の労力と経費が常にかかります。

人材確保には、積極的に地域の人材に声をかけて引き込むことが重要です。特に中高年層の女性は地域事情や近隣住民の事情に通じていることが多く、そこから営業を取れる可能性があります。また、近場に住んでいるため広範囲に広告を出す必要もなく、採用面接の時間や労力、採用後の交通費などの諸経費も節約することができます。

安定した経営のためには近場だけでは労働力が不足するので、多くの登録ヘルパー(アルバイト)を抱えておき、緊急時には仕事を回す体制を作っておくことも重要です。

2014年の各業態の利益率

 

・デイサービス(通所介護施設):10.6%

・特別擁護老人ホーム:8.7%

・訪問介護サービス:7.4%

・小規模多機能型居宅介護サービス:6.1%

・定期巡回訪問介護サービス:0.9%

(厚生労働省調べ)

 

平成26年のホームヘルパーの状況

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・平均年収:293万円

・平均月収:22万円

・平均時給:1,276円

・年間ボーナス等:29万円

・平均年齢:44.7歳

・平均勤続年数:5.6年

・復元労働者数:93,270人

・総労働時間:173時間/月

・男性平均年収:301万円

・女性平均年収:291万円

・男性割合:24.8%

・女性割合:75.2%

(厚生労働省調べ)

 

介護事業は一人が対応できる人数・時間に限界があるため、1人あたりの売上・利益率が上がるのは難しいです。従業員1人あたり売上・利益を増やすためには、家庭内の介護者を支援するサービス(教育やアイテムの販売)など知的資本にシフトしていくことも検討する必要があります。

 

各種介護保険サービスの開業情報

各介護保険サービスの主な業務内容や開業するにあたって知っておくべきことをまとめています。各サービスの概要・業務内容の確認から初期費用の目安や、指定基準の要件・必要書類をみていきます。

訪問介護サービス

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訪問介護サービスの概要・業務内容の確認から初期費用の目安や、指定基準の要件・必要書類をみていきます。

訪問介護サービスの主な業務内容

ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、入浴・排泄・食事などの介護や調理・洗濯・掃除などの家事、生活に関する相談・助言など日常生活を支援します。具体的には、以下の通りです。

①身体介護

排泄・食事・更衣・入浴などの介助を行います。

②生活援助

掃除・洗濯・調理・買い物などの家事の援助を行います。

③通院等のための乗車・降車の介助

訪問介護員の運転する車両で通院を行う際の乗降・移動・通院先の受診手続きの介助を行います。訪問介護サービスでは、通院等乗降介助(介護タクシー)は利用できません。

訪問介護は以下の2つに分類されます。

①指定訪問介護

利用者の自宅を訪問し、入浴・排泄・食事等の介護など日常生活の支援を行います。

対象者は要介護1~5の方です。

 

②介護予防訪問介護

利用者の自宅を訪問し、介護状態の悪化の防止のための支援を行います。

対象者は要支援1・2の方です。

 

訪問介護設備投資に必要な初期費用

利用者の自宅を訪問するため、大規模な施設・設備を用意する必要ありません。そのため、費用が少なくても開業できます。

訪問介護施設の指定基準の要件

①法人格がある

②人員基準を満たしている

図1

③設備基準を満たしている

事務室や相談室、衛生設備が必要となります。

④運営基準を満たしている

主な運営基準項目は以下の通りです。

ⅰ内容および手続きの説明および同意

ⅱ居宅サービス計画に沿ったサービスの提供

ⅲサービスの提供の記録

ⅳ訪問介護計画の作成

ⅴ勤務体制の確保

ⅵ運営規程

ⅶ会計の区分

ⅷ記録の整備

ⅸ秘密保持等

ⅹ居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止

訪問介護施設開業に必要書類

※地域によって異なります。

1.指定申請書(第1号様式)

2.訪問介護・介護予防訪問介護事業所の指定に係る記載事項

3.定款写し(原本証明が必要)

4.登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)

5.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

6.資格証明書の写し、実務経験証明書等(原本証明が必要)

7.組織体制図

8.管理者・サービス提供責任者の経歴書

9.サービス提供責任者の資格証明書の写し(原本証明が必要)

10.事業所の写真(外観・内部)

11.事業所の平面図

12.事業所の案内地図

13.事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し

14.運営規程

15.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

16.資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)

17.損害保険加入を証明する書類

18.欠格事由に該当していない旨の誓約書

19.役員名簿

20.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

21.老人居宅生活支援事業開始届

訪問看護ステーション

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訪問看護ステーションの概要・業務内容の確認から初期費用の目安や、指定基準の要件・必要書類をみていきます。

訪問看護ステーションの主な業務内容とは

看護師等が利用者の自宅を訪問し、病状の観察や診療の補助、療養上の世話、機能訓練を行います。保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が業務にあたることができます。

訪問看護には病院が実施するものと独立した形態である訪問看護ステーションが実施するものの2つがあります。前者の利用者はその病院で受診している患者に限定されますが、後者の場合はどなたでも利用できます。

訪問看護ステーション開業に必要な初期費用

人件費と事務所経費が経費の中でも大きいです。また収入面においては、訪問看護事業は、介護報酬と診療報酬に基づレセプトを作成し、公的サービスの対価として国民健康保険団体連合会等から収入を得るため、最初のレセプトを提出してから2か月間は収入がないことを見込んでおく必要があります。

訪問看護ステーションの指定基準の要件

①法人格がある

②人員基準を満たしている

図2

③設備基準を満たしている

事務室や相談室、衛生設備が必要となります。

④運営基準を満たしている

訪問看護ステーションの運営基準項目

ⅰ居宅介護事業者との連携

ⅱ指定訪問看護の基本取扱方針

ⅲ主治の医師との関係

ⅳ訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成

ⅴサービス提供困難時の対応

ⅵ同居家族に対する訪問看護の禁止

ⅶ記録の整備

訪問看護ステーションの必要書類

※地域によって異なります。

1.指定申請書(第1号様式)

2.訪問看護・介護予防訪問看護事業者の指定に係る記載事項

3.(出張所を設置する場合)訪問看護・介護予防訪問看護事業を事業所以外の場所で一部実施する場合の記載

4.定款写し(原本証明が必要)

5.登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)

6.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

7.訪問看護員の資格を証明するものの写し(原本証明が必要)

8.組織体制図

9.管理者の経歴書

10.管理者の資格証明書の写し(原本証明が必要)

11.事業所の写真(外観・内部)

12.事業所の平面図

13.事業所の案内地図

14.事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し

15.運営規程

16.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

17.資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)

18.損害保険加入を証明する書類

19.欠格事由に該当していない旨の誓約書

20.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

デイサービス

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デイサービスの概要・業務内容の確認から初期費用の目安や、指定基準の要件・必要書類をみていきます。

デイサービスの主な業務内容

在宅の要介護者、要支援者がディサービスセンターに通い、入浴や食事等の提供とその介護、その他日常生活上の世話及び機能訓練などを受けるサービスです。訪問サービス同様に最も利用頻度の高い介護サービスです。

デイサービス事業は自由度が比較的高く、施設によってプログラムやレクリエーションに個性があります。これは、他の事業所との差別化を図ることができるという、他の居宅サービスにはない大きなメリットです。民家を改装した小規模デイサービスや整骨院・鍼灸院の先生が機能訓練特化型のサービスを提供しているなど、各事業所の特徴は様々です。

 

デイサービス開業に必要な初期費用

施設の改築・新築や福祉用具の準備等で初期費用はかかるものの、利用者の需要が非常に高いサービスであり、軌道に乗れば安定的な収入が見込めます。そのため、事業所を増やしていくことも可能です。

デイサービス指定基準の要件

①法人格がある

②人員基準を満たしている

図3

図4

③設備基準を満たしている

ⅰ食堂・機能訓練室

合計面積が、利用定員×3㎡以上の広さでなければなりません。

なお、食事を行う場所と機能訓練を行う場所は兼用可となっています。

ⅱ静養室

複数の利用者が同時に利用できる適当な広さであり、専用の部屋を確保する必要があります。

ⅲ相談室

プライバシーに配慮されていなければなりません。

ⅳ事務室

職員、設備備品を配置できる広さが必要です。

ⅴトイレ

車いす利用者でも使用できるようにしなければなりません。また複数の設置が必要です。

ⅵ浴室

入浴サービスを行う場合は設置が必要です。

ⅶその他

建築基準法や消防法などの基準に適合しているか、都道府県の建築確認課や消防署で確認する必要があります。

④運営基準を満たしている

主な運営基準項目は以下の通りです。

ⅰ指定通所介護の基本取扱方針

ⅱ指定通所介護の具体的取扱方針

ⅲ通所介護計画の作成

ⅳ勤務体制の確保

ⅴ定員の遵守

ⅵ記録の整備

ⅶ秘密保持等

ⅷ非常災害対策

デイサービス開業に必要書類

※地域によって異なります。

1.指定申請書(第1号様式)

2.通所介護・介護予防通所介護事業所の指定に係る記載事項

3.定款写し(原本証明が必要)

4.登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)

5.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

6.役員名簿

7.欠格事由に該当していない旨の誓約書

8.資格証明書の写し(原本証明が必要)

9.組織体制図

10.管理者・生活相談員・看護師・精神保健福祉士に準ずる者の経歴書

11.設備・備品等の一覧表

12.事業所の写真(外観・内部)

13.事業所の平面図

14.事業所の案内地図

15.事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し

16.運営規程

17.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

18.資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)

19.損害保険加入を証明する書類

20.サービス提供単位一覧表

21.衛生管理マニュアル

22.消防用設備検査済証の写し

23.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

居宅介護支援サービス

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居宅介護支援サービスの概要・業務内容の確認から初期費用の目安や、指定基準の要件・必要書類をみていきます。

居宅介護支援サービスの主な業務内容

利用者の依頼を受け、心身の状況やおかれている環境、利用者本人や家族の希望などを考慮しながら、ケアプランを作成します。また、ケアプランに基づいてサービスが提供されるようにサービス事業者や施設などとの連絡調整も行います。

居宅介護支援サービス開業に必要な費用

ケアマネジャーが1 名いれば開業可能であり、拠点となる事業所は大規模なものである必要はなくアパートやマンション等でも開業できるため、初期費用は安く済みます。また、訪問介護や通所介護など既存の介護事業所の業務拡大にも有効です。

居宅介護支援サービス指定基準の要件

①法人格がある

②人員基準を満たしている

図5

③設備基準を満たしている

事務室や相談室、衛生設備が必要となります。

④運営基準を満たしている

主な運営基準項目は以下の通りです。

ⅰ内容および手続きの説明および同意

ⅱ受給資格等の確認

ⅲ要介護認定の申請等に係る援助

ⅳ身分を証する書類の携行

ⅴ利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付

ⅵ利用者に関する市町村への通知

ⅶ会計の区分

ⅷ居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等

ⅸ秘密保持等

居宅介護支援サービスの必要書類

※地域によって異なります。

 

1.指定申請書(第1号様式)

2.指定居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項

3.定款写し(原本証明が必要)

4.登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)

5.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

6.介護支援専門員証の写し(原本証明が必要)

7.組織体制図

8.管理者・サービス提供責任者の経歴書

9.管理者の介護支援専門員の資格を証明するものの写し(原本証明が必要)

10.事業所の写真(外観・内部)

11.事業所の平面図

12.事業所の案内地図

13.事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し

14.運営規程

15.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

16.資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)

17.損害保険加入を証明する書類

18.欠格事由に該当していない旨の誓約書

19.関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携内容

20.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

福祉用具貸与事業

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福祉用具貸与事業の概要・業務内容の確認から初期費用の目安や、指定基準の要件・必要書類をみていきます。

福祉用具貸与事業の主な業務内容

できる限り居宅で自立した日常生活ができるように要支援・要介護の利用者に、希望や心身の状況、環境などを考慮し、適切な福祉用具の貸与を行います。

貸与のたびに福祉用具を消毒することが義務付けられており、その設備も備えている必要があります。特定福祉用具販売のみを単独で行うというケースは少なく、福祉用具貸与と併設してサービスを行うのが一般的です。

 

福祉用具貸与は2つに分類されます。

①福祉用具貸与

対象は要介護1~5の方です。

福祉用具貸与厚生労働大臣が定める、以下の福祉用具が貸与の対象となります。

 

手すり(工事を伴わないもの)

スロープ(工事を伴わないもの)

歩行器

歩行補助つえ(1本杖は対象外)

車椅子

車椅子付属品

特殊寝台

特殊寝台付属品

床ずれ防止用具

体位変換器

認知症老人徘徊感知機器

移動用リフト(吊り具部分は対象外)

 

 

②介護予防福祉用具貸与

対象は要支援1・2の方です。

厚生労働大臣が定める福祉用具のうち、

以下のような、入浴・排せつの用に供するものといった貸与になじまないものの販売を行います。

 

腰掛便座

特殊尿器

入浴補助用具

簡易浴槽

移動用リフトの吊り具部分

 

 

福祉用具貸与事業に必要な初期費用

貸与・販売する福祉用具を用意しなければならないため、ある程度の初期投資が必要となります。

しかし、大手の福祉用具貸与事業者や卸売業者と代理店契約等を結び、福祉用具の在庫を持たずに事業を行うということも可能です。この方法が最も開業しやすいです。

 

福祉用具貸与事業の指定基準要件

①法人格があること

②人員基準を満たしている

図6図7

③設備基準を満たしている

ⅰ事務所

ⅱ相談室

ⅲ保管のための設備及び器材

「清潔であること」「既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具を、保管室を別にするなどして、明確に区分することが可能であること」が必要です。

ⅳ消毒のための設備及び器材

福祉用具の消毒のために必要な設備及び器材で、当該指定福祉用具貸与事業者が取り扱う福祉用具の種類及び材質等からみて適切な消毒効果を有するものであることが必要です。なお、保管又は消毒を委託する場合は、設備又は器材を有しなくても可となります。

④運営基準を満たしている

主な運営基準項目は以下の通りです。

ⅰ福祉用具貸与計画の作成

ⅱ衛生管理等

ⅲ適切な研修の機会の確保

ⅳ記録の整備

ⅴ秘密保持等

ⅵ事故発生時の対応

 

福祉用具貸与事業の必要書類

※地域によって異なります。

1.指定申請書(第1号様式)

2.福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業者の指定に係る記載事項

3.定款写し(原本証明が必要)

4.登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)

5.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

6.専門相談員の資格証明書の写し(原本証明が必要)

7.組織体制図

8.管理者の経歴書

9.設備・備品等の一覧表

10.事業所の写真(外観・内部)

11.事業所の平面図

12.事業所の案内地図

13.事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し

14.運営規程

15.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

16.資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)

17.損害保険加入を証明する書類

18.欠格事由に該当していない旨の誓約書

19.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

20.福祉用具の保管及び消毒の方法を記載した書類

21.保管・消毒を委託する場合は委託契約書の写し

特定福祉用具販売事業

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特定福祉用具販売事業の概要・業務内容の確認から初期費用の目安や、指定基準の要件・必要書類をみていきます。

特定福祉用具販売事業の主な業務内容

できる限り居宅で自立した日常生活ができるように要支援・要介護の利用者に、希望や心身の状況、環境などを考慮し、適切な福祉用具の販売を行います。

特定福祉用具は以下の通りです。

 

腰掛便座

特殊尿器

入浴補助用具

簡易浴槽

移動用リフトの吊り具部分

 

 

福祉用具販売は2つに分類されます。

①特定福祉用具販売

対象は要介護1~5の方です。

 

②特定介護予防福祉用具販売

対象は要支援1・2の方です。

 

特定福祉用具販売事業に必要な初期費用

販売する福祉用具を用意しなければならないため、ある程度の初期投資が必要となります。

しかし、大手の福祉用具貸与事業者や卸売業者と代理店契約等を結び、福祉用具の在庫を持たずに事業を行うということも可能です。この方法が最も開業しやすいです。

 

特定福祉用具販売事業指定基準の要件

①法人格がある

②人員基準を満たしている

図6図7

③設備基準を満たしている

事務所や相談室、福祉用具販売事業を行うために必要な設備、備品を備える必要があります。

⑤運営基準を満たしている

運営基準項目は以下の通りです。

ⅰ販売費用の額等の受領

ⅱ特定福祉用具販売計画の作成

ⅲ衛生管理等

ⅳ適切な研修の機会の確保

ⅴ記録の整備

ⅵ秘密保持等

ⅶ事故発生時の対応

 

特定福祉用具販売事業の必要書類

※地域によって異なります。

 

1.指定申請書(第1号様式)

2.特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売事業者の指定に係る記載事項

3.定款写し(原本証明が必要)

4.登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)

5.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

6.専門相談員の資格証明書の写し(原本証明が必要)

7.組織体制図

8.管理者の経歴書

9.設備・備品等の一覧表

10.事業所の写真(外観・内部)

11.事業所の平面図

12.事業所の案内地図

13.事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し

14.運営規程

15.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

16.資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)

17.損害保険加入を証明する書類

18.欠格事由に該当していない旨の誓約書

19.役員名簿

20.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

 

 

グループホーム

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グループホームの主な業務内容

施設で共同生活を営む認知症の要介護者等の入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行います。

要支援2、または要介護度1~5と認定されている方が対象であり、認知症であることも入所の条件となっています。定員は5人以上9人以下を1単位とし、2単位まで原則個室、さらに1単位ごと居間・食堂のスペースを設けることが要件となります。

利用者は自宅に近い状態で生活できるため、現在増加している認知症ケアの切り札としてニーズも高くなっています。

 

グループホームの開業に必要な初期費用

グループホームを建てると改修費でも3,000万円~4,000万円、新築の場合5,000万円~7,000万円かかります。

 

グループホーム指定基準の要件

①法人格がある

②人員基準を満たしている

図8

③設備基準を満たしている

ⅰ1事業所当たり、ユニット(共同生活住居)の数が2以下でなければなりません。

ⅱ1ユニット(共同生活住居)は、定員が5人以上9人以下であり、居室・居間・食堂・台所・浴室・事務室・面談室、消火設備などの設備が必要です。

ⅲ居室は、原則として個室(ただし、夫婦で利用する場合は2人部屋でも可)とし、床面積が7.43㎡以上(和室の場合は4.5畳以上)出なければなりません。

④運営基準を満たしている

運営基準項目は以下の通りです。

ⅰ入退居

ⅱ費用の額の支払い

ⅲ取り扱い方針

ⅳ介護等

ⅴ社会生活上の便宜の提供等

ⅵ管理者による管理

ⅶ運営規程

ⅷ協力医療機関等

 

グループホーム開所の必要書類

※地域によって異なります。

 

1.指定申請書(第1号様式)

2.認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の指定に係る記載事項

3.定款写し(原本証明が必要)

4.登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)

5.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

6.資格証明書の写し、実務経験証明書等(原本証明が必要)

7.組織体制図

8.管理者の経歴書

9.管理者・介護支援専門員の資格証明書の写し(原本証明が必要)

10.事業所の写真(外観・内部)

11.事業所の平面図

12.事業所の案内地図

13.事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し

14.運営規程

15.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

16.資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)

17.損害保険加入を証明する書類

18.欠格事由に該当していない旨の誓約書

19.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

 

 

小規模多機能型居宅介護事業

小規模多機能型居宅介護事業の概要・業務内容の確認から初期費用の目安や、指定基準の要件・必要書類をみていきます。

小規模多機能型居宅介護事業の主な業務内容

利用人数を25人以内に限定し、訪問・通い・泊まりの3つのサービスを利用者ごとに組み合わせ、在宅生活を支援します。

 

小規模多機能型居宅介護事業開設に必要な初期費用

小規模多機能型居宅介護事業の損益分岐点は利用者18人程度、平均要介護度3です。開業してなるべく早く、利用者を18人に近づけることが重要です。

また、事業を円滑に継続していくには、他の介護保険サービスと差別化するための投資も重要です。具体的には、職員のスキルアップや設備への投資です。施設とサービスの質を上げ、他の介護保険サービスでは提供できないようなサービスを展開していくことが利用者確保へのカギです。

 

小規模多機能型居宅介護事業の指定基準の要件

①法人格がある

②人員基準を満たしている

図9

③設備基準を満たしている

ⅰ居間及び食堂

合計した面積が、3㎡×通いサービスの利用定員以上でなければなりません。

ⅱ宿泊室

宿泊室は専用の個室であり、原則として床面積が1人あたり7.43㎡程度(和室の場合は4 .5畳以上)出なければなりません。

ⅲその他

台所や浴室、便所、その他小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えている必要があります。

④運営基準を満たしている

運営基準項目は以下の通りです。

ⅰ利用料の受領

ⅱ小規模多機能型居宅介護計画の作成

ⅲ協力医療機関

ⅳ運営推進会議

ⅴ居住機能を担う併設施設等への入居

 

小規模多機能型居宅介護事業開設の必要書類

地域によって異なります。

 

1.指定申請書(第1号様式)

2.小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の指定に係る記載事項

3.定款写し(原本証明が必要)

4.登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)

5.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

6.資格証明書の写し、実務経験証明書等(原本証明が必要)

7.組織体制図

8.管理者の経歴書

9.介護支援専門員の資格証明書の写し(原本証明が必要)

10.事業所の写真(外観・内部)

11.事業所の平面図

12.事業所の案内地図

13.事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し

14.運営規程

15.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

16資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)

17.損害保険加入を証明する書類

18.誓約書

19.協力医療機関との契約の内容

20.介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要

21.運営推進会議の構成員

22.地域密着型介護サービス費の請求に関する事項

23.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

 

介護タクシー事業

介護タクシー事業の概要・業務内容の確認から初期費用の目安や、指定基準の要件・必要書類をみていきます。

介護タクシー事業の主な業務内容

利用者を自宅から病院施設まで介護タクシー及び福祉車両で移送します。

介護タクシー事業者となるためには、管轄運輸局に「一般旅客自動車運送事業経営許可申請」と「運賃認可申請」を行う必要があります。

 

介護タクシー事業開業に必要な初期費用

初期費用として設備費用と運転資金(2ヵ月分)を用意する必要があります。経費を削減するために自宅を営業所にする方もいます。

 

介護タクシー事業の許可要件

①車両

ⅰ車両の使用者

申請者が使用権限を有する車両でなければなりません。

ⅱ車両の形状

車いす若しくはストレッチャーのためのリフトやスロープ等の福祉装備がついた特殊車両を使用します。ヘルパー等の資格がある場合は一般のセダン型の車でも可となります。

②人員

ⅰ運転者

申請者が使用権限を有する車両でなければなりません。

ⅱ運行管理者

車両の保有台数が4台までの場合、資格がなくても可となります。しかし、車両の保有台数が5台以上の場合は運行管理者の有資格者の配置が必要です。

運行管理者は指導主任者との兼務も認められています。

ⅲ整備管理者

車両の保有台数が4台までの場合、資格がなくても可となります。しかし、車両の保有台数が5台以上の場合は整備士等の有資格者の配置が必要です。なお、外部委託も可となります。

整備管理者は運転手との兼務も認められています。

③事業所設備

ⅰ営業所

土地・建物の使用権限が3年以上なければなりません。。

また、土地・建物が建築基準法・都市計画法・消防法・農地計画法等に抵触しないこと、事務室及び休憩室があることも必要です。

ⅱ自動車車庫

原則として営業所に併設していること(併設できない場合は、営業所から直線で2㎞以内であること)が必要です。

車両の長さ、幅+1m以上のスペースがある車庫でなければなりません。

使用権限が3年以上なければなりません。

土地・建物が建築基準法・都市計画法・消防法・農地計画法等に抵触しないこと、前面道路が国道以外の公道の場合、車両制限令に抵触していないこと (幅員証明書が必要)、点検、整備及び清掃のための水道等の清掃施設があること(なければ清掃等の場所を確保していること)が必要です。

ⅲ休憩仮眠室

原則として営業所又は自動車車庫と併設されていなければなりません。

併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線2キロメートルの範囲内でなければなりません。

他の用途に使用される部分と明確に区画されているものであること、申請者が、土地・建物について3年以上の使用権限を有することが必要です。

④自己資金

以下の必要な経費の合計額の「所要資金の50%以上」、かつ「事業開始当初に要する資金の100%以上」を上回る自己資金が、申請日以上常時確保されていることが必要です。

「所要資金額」と「事業開始当初に要する資金」に計上する勘定項目は以下の通りです。

ⅰ車両費

ⅱ土地費

ⅲ建物費

ⅳ機械器具及び什器備品費(日常点検等に必要な工具など)

ⅴ運転資金(2ヶ月分の人件費、燃料油脂費、修繕費等)

ⅵ保険料及び租税公課(自賠責保険、自動車重量税等)

ⅶその他(看板、広告宣伝費、車体ペイント代等開業に要する費用)

⑤ 法令遵守

ⅰ法令試験

申請者(法人である場合は常勤役員)が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識がなければなりません。(法令試験に合格する必要があります)

ⅱ法令遵守

申請者又は申請法人の役員の中に、一定の期間内に道路運送法等の刑罰を受けた者がいないことが必要です。道路運送関係の法令以外でも、1年以上の懲役又は禁錮の刑 に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者は許可を受けられません。具体的には申請者又は申請法人の役員が、道路運送法第7条の各号に該当していないことと許可申請の審査基準(公示基準)の規定に抵触していないことが必要です。

 

介護タクシー事業開業の必要書類

 

1.一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請書

2.事業計画

3.施設に関する書類

4.事業用自動車の使用権限に関する書面

5.資金に関する書面

6.欠格事由に該当していない旨を称する証明書

7.社会保険に加入する計画があることを証する書面

8.個人で申請する場合の添付書面

9.新規に法人を設立して申請する場合の添付書面

10.既存の法人で申請する場合の添付書類

 

 

障害福祉サービス

障害福祉サービスの概要・業務内容の確認から初期費用の目安や、指定基準の要件・必要書類をみていきます。

居宅介護・重度訪問介護の主な業務内容

身体障害者、知的障害者、障害児、精神障害者に対して入浴、排せつ食事等の身体介護や調理、洗濯及び掃除等の家事援助を行います。

障害者自立支援法に基づくサービス事業です。

 

具体的な業務は以下の4つです。

 

①身体介護

排泄や食事、更衣、入浴など身体に直接触れて行う介助とそれに伴う準備や後始末を行います。

②生活援助

掃除や洗濯、調理、買い物などの家事の援助を行います。

③通院等介助

通院等のための屋内外における移動介助、通院先での受診の手続や移動介助を行います。

④通院等のための乗車・降車の介助

訪問介護員の運転する車両で通院を行う際の乗降と移動の介助・通院先の受診手続きの介助を行います。

 

 

居宅介護重度訪問介護事業に必要な初期費用

大きな設備投資による固定費は少ない一方で、運転資金が大きくなります。

居宅介護・重度訪問介護事業の必要要件

①法人格がある

②人員要件を満たしている

図10

③設備要件を満たしている

事務室や相談室、衛生設備が必要となります。

④運営要件を満たしている

運営基準項目は以下の通りです。

ⅰ内容および手続きの説明および同意

ⅱ契約支給量の報告等

ⅲ心身の状況等の把握

ⅳ指定障害福祉サービス事業者等との連携等

ⅴ居宅介護計画の作成

ⅵ介護等の総合的な提供

ⅶ会計の区分

ⅷ記録の整備

ⅸ秘密保持等

居宅介護・重度訪問介護事業の必要書類

地域によって異なります。

 

1.指定申請書(第1号様式)

2.同一所在地において既に指定を受けている事業所等について

3.指定に係る記載事項

4.指定申請に係る添付書類一覧表

5.印鑑証明書

6.定款写し(原本証明が必要)

7.登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)

8.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

9.資格証明書の写し、実務経験証明書等(原本証明が必要)

10.組織体制図

11.管理者・サービス提供責任者の経歴書

12.サービス提供責任者の資格証明書の写し(原本証明が必要)

13.事業所の写真(外観・内部)

14.事業所の平面図

15.事業所の案内地図

16.事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し

17.運営規程

18.指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由

19.事業計画書

20.収支予算書

21.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

22.資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)

23.損害保険加入を証明する書類

24.欠格事由に該当していない旨の誓約書

25.役員名簿

26.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

27.介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書

28.介護保険法に基づく訪問介護又は介護予防訪問介護事業の指定書(写し)(介護保険の指定をに受けている場合)

29.通院等乗降介助の実施を申し出る指定居宅介護事業所のサービス提供体制等確認票(通院等の乗降介助を実施する場合)

30.運転従事者一覧表(通院等の乗降介助を実施する場合)

31.道路運送法上の許可書(写し)(通院等の乗降介助を実施する場合)

32.障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス・地域生活支援事業開始届

 

 

同行援護事業

・主な業務内容

視覚障害者等の外出に同行し、移動のサポートを行います。

具体的には、代読や代筆、食事や排せつの介護です。

 

・費用

大きな設備投資による固定費は少ない一方で、運転資金が大きくなります。

 

・指定基準の要件

①法人格がある

②人員要件を満たしている

図11

③設備要件を満たしている

事務室や相談室、衛生設備が必要となります。

④運営要件を満たしている

運営基準項目は以下の通りです。

ⅰサービス提供内容の説明・同意

ⅱサービス提供拒否の禁止

ⅲサービス提供困難時の対応

ⅳ緊急時の対応

ⅴ居宅介護支援事業者等との連携

ⅵ運営規程の整備

ⅶ衛生管理

ⅷ秘密保持

ⅸ苦情、事故発生時の対応

 

・必要書類

地域によって異なります。

1.指定申請書(第1号様式)

2.同一所在地において既に指定を受けている事業所等について

3.指定に係る記載事項

4.指定申請に係る添付書類一覧表

5.印鑑証明書

6.定款写し(原本証明が必要)

7.登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)

8.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

9.資格証明書の写し、実務経験証明書等(原本証明が必要)

10.組織体制図

11.管理者の経歴書

12.サービス提供責任者の経歴書

13.サービス提供責任者の資格証明書の写し(原本証明が必要)

14.サービス提供責任者の実務経験証明書

15.従業者の資格を証明するもの

16.従業者の実務経験証明書

17.事業所の写真(外観・内部)

18.事業所の平面図

19.事業所の案内地図

20.事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し

21.運営規程

22指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由

23.事業計画書

24.収支予算書

25.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

26.資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)

27.損害保険加入を証明する書類

28.欠格事由に該当していない旨の誓約書

29.役員名簿

30.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

31.介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書

32.介護保険法に基づく訪問介護又は介護予防訪問介護事業の指定書(写し)(介護保険の指定をに受けている場合)

33.通院等乗降介助の実施を申し出る指定居宅介護事業所のサービス提供体制等確認票(通院等の乗降介助を実施する場合)

34.運転従事者一覧表(通院等の乗降介助を実施する場合)

35.道路運送法上の許可書(写し)(通院等の乗降介助を実施する場合)

36.障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス・地域生活支援事業開始届

 

移動支援事業

・主な業務内容

屋外での移動が困難な障害者等(重度訪問介護、同行援護及び重度障がい者等包括支援の受給者は除く)の外出の支援を行い、地域における自立した生活や社会参加を促します。

国の事業ではなく、市町村地域生活支援事業の中に位置付けられているめ、市町村により対象者や報酬額、取り扱い等が異なります。

 

・費用

大きな設備投資による固定費は少ない一方で、運転資金が大きくなります。

 

・指定基準の要件

①法人格がある

②人員要件を満たしている

図12(図10と内容同じ)

大阪市移動支援事業では、利用者の障害種別に応じてヘルパーの資格要件が定められています。

図13

③設備要件を満たしている

事務室や相談室、衛生設備が必要となります。

④運営要件を満たしている

運営基準項目は以下の通りです。

ⅰサービス提供困難時の対応

ⅱ緊急時の対応

ⅲ居宅介護支援事業者等との連携

ⅳ運営規程の整備

ⅴ衛生管理

ⅵ秘密保持

ⅶ苦情、事故発生時の対応

 

・必要書類

地域によって異なります。

既に居宅介護事業で指定を受けている場合は、一部書類を省くことができます。

1.新規登録連絡票・登録届出書

2.移動支援サービスの実施に関する確約書

3.登録に係る記載事項

4.運営規定

5.印鑑証明書

6.定款(写し)又は寄付行為(写し)及び法人登記簿謄本

7.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

8.組織体制図

9.管理者経歴書

10.サービス提供責任者経歴書

11.事業所の平面図

12.利用者からの苦情を処理するために講ずる処置の概要

13.資産(財産)の目録

14.従業者の資格を証明するもの(写し)

15.事業所内外の写真

16.案内図

17.事業計画書

18.収支予算書

19.損害保険加入を証明する書類

20.都道府県等が発行する居宅介護の障害福祉サービス指定書(写し)

 

児童発達支援事業

・主な業務内容

障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応できるように身体及び精神の状況やその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行います。

 

・費用

物件の敷金・保証金・礼金の金額、内装工事の金額、備品の金額、開業までの空家賃や人件費、利用者の獲得状況、児童発達支援管理責任者になれるかなどによって大きく変わります。

 

・指定基準の要件

①法人格がある

②人員要件を満たしている

ⅰ管理者

常勤1人を配置しなければなりません。

支障がない限り他の職務との兼務もできます。

ⅱ児童発達支援管理責任者

常勤1人以上配置しなければなりません。

管理者との兼務可となります。

障害児支援に関する専門的な知識・経験があり、個別支援計画の作成・評価などの知見・技術があることが必要です。一定の実務経験と児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修(講義部分)の修了を要件とします。 ただし、経過措置として平成27年3月31日までにおいては、実務経験を有する者のうち、児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修(講義部分)を修了していなくても、この3年間で研修を修了することを条件として、児童発達支援管理責任者の業務を行うことができます。 また、過去にサービス管理責任者研修(児童分野)を修了している者については、児童発達支援管理責任者研修を修了しているものとみなします。

ⅲ指導員または保育士

指導員または保育士のうち、1人以上は常勤であることが必要です。

放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる指導員または保育士の合計数が、以下の障害児の数の区分に応じた数以上が必要です。

(1)障害児の数が10人まで・・・2人以上

(2)障害児の数が10を超える場合は2人に、障害児の数が10人を超えて5またはその端数を増すごとに1人を加えた数以上

ⅳ機能訓練担当職員

従業者のほか日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を置く必要があります。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員が業務にあたることができ、指導員または保育士の合計数に含めることができます。

③設備要件を満たしている

ⅰ機能訓練室

定員概ね10人、障害児1人当たりの床面積2.47㎡以上でなければなりません。

ⅱ遊戯室

障害児1人当たりの床面積1.65㎡以上出なければなりません。

ⅲその他

医務室や相談室、調理室、 屋外遊戯場(付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む)、その他支援の提供に必要な設備及び備品等を備える必要があります。また、知的障害児のための静養室や難聴の児童のための聴力検査室を設ける必要があります。

 

④運営要件を満たしている

運営基準項目は以下の通りです。

ⅰ利用定員 10 人以上(主として重症心身障害児を通わせる場合は 5 人以上)

ⅱあらかじめ協力医療機関を定めておく

ⅲ苦情、事故発生時の対応

 

・必要書類

地域によって異なります。

1.障害児通所支援指定申請書

2.指定に係る記載事項

3.定款又は寄附行為の写し

4.登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)

5.管理者及び児童発達支援管理責任者の経歴書

6.資格証、実務経験証明書、研修修了証の写し

7.事業所の写真(外観・内部)

8.事業所の平面図

9.居室等面積一覧

10.設備・備品一覧

11.事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し

12.運営規程

13.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

14.資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)

15.損害保険加入を証明する書類

16.欠格事由に該当していない旨の誓約書

17.役員名簿

18.協力医療機関との契約内容のわかる書類

19.給付費算定に係る体制等に関する届出書

20.体制状況一覧

 

放課後等デイサービス事業

・主な業務内容

障害児に日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行う事業をいい、学校授業終了後や休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを行います。

対象は学校に通っている就学児となっています。

 

・費用

物件の敷金・保証金・礼金の金額、内装工事の金額、備品の金額、開業までの空家賃や人件費、利用者の獲得状況、児童発達支援管理責任者になれるかなどによって大きく変わります。

 

・指定基準の要件

①法人格がある

②人員要件を満たしている

ⅰ管理者

常勤1人を配置しなければなりません。

支障がない限り他の職務との兼務もできます。

ⅱ児童発達支援管理責任者

常勤1人以上配置しなければなりません。

管理者との兼務可となります。

障害児支援に関する専門的な知識・経験があり、個別支援計画の作成・評価などの知見・技術があることが必要です。一定の実務経験と児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修(講義部分)の修了を要件とします。 ただし、経過措置として平成27年3月31日までにおいては、実務経験を有する者のうち、児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修(講義部分)を修了していなくても、この3年間で研修を修了することを条件として、児童発達支援管理責任者の業務を行うことができます。 また、過去にサービス管理責任者研修(児童分野)を修了している者については、児童発達支援管理責任者研修を修了しているものとみなします。

ⅲ指導員または保育士

指導員または保育士のうち、1人以上は常勤であることが必要です。

放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる指導員または保育士の合計数が、以下の障害児の数の区分に応じた数以上が必要です。

(1)障害児の数が10人まで・・・2人以上

(2)障害児の数が10を超える場合は2人に、障害児の数が10人を超えて5またはその端数を増すごとに1人を加えた数以上

ⅳ機能訓練担当職員

従業者のほか日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を置く必要があります。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員が業務にあたることができ、指導員または保育士の合計数に含めることができます。

③設備要件を満たしている

指導訓練室は、1人あたり3㎡以上の広さを確保しなければなりません。(指定申請先により異なる)1部屋であることが望ましく、2部屋以上に分かれる場合は人員を増やさなければならないこともあります。

その他、事務室や相談室、衛生設備が必要となります。また、必須ではありませんが静養室も用意しておくと良いでしょう。

④運営要件を満たしている

運営基準項目は以下の通りです。

ⅰ利用定員10 人以上(主として重症心身障害児を通わせる場合は 5 人以上)

ⅱ苦情、事故発生時の対応

 

・必要書類

地域によって異なります。

1.指定申請に係る提出書類一覧

2.障害児通所支援指定申請書

3.同一所在地において既に指定を受けている事業等について

4.指定に係る記載事項

5.印鑑証明書(3か月以内に発行した原本)

6.定款又は寄附行為の写し

7.履歴事項証明書(3か月以内に発行した原本)

8.従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧

9.組織体制図

10.管理者の経歴書

11.児童発達支援管理責任者の経歴書

12.資格証の写し

13.児童発達支援管理責任者の実務経験証明書

14.相談支援従事者初任者研修 受講証明書

15.サービス管理責任者研修(児童)または児童発達支援管理責任者研修受講証明書

16.研修等受講誓約書

17.従業者の資格を証明するもの(保育士等を配置する場合)

18.事業所の写真(外観・内部)

19.事業所の平面図

20.土地・建物にかかる賃貸契約書、登記事項証明書等

21.建築基準法に基づく確認申請書、検査済証

22.防火対象物使用開始届(消防署へ届出を行った申請書の写し)

23.居室面積等一覧表

24.設備・備品一覧

25.運営規程

26.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

27.財産目録

28.児童福祉法21条の5の15第2各号の規定に該当していない旨の誓約書

29.役員名簿

30.案内図

31.事業計画書

32.収支予算書

33.損害保険加入を証明する書類

34.障害児通所支援事業等開始届

35.障害児通所給付費等算定に係る体制等に関する届出書

36.障害児通所給付費の算定に係る体制状況一覧表

 

保育所等訪問支援事業

・主な業務内容

障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応できるよう、身体及び精神の状況やその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行います。

 

・費用

大きな設備投資による固定費は少ない一方で、運転資金が大きくなります。

 

・指定基準の要件

①法人格がある

②人員要件を満たしている

ⅰ管理者

常勤1人を配置しなければなりません。

支障がなければ他の職務と兼務もできます。

ⅱ児童発達支援管理責任者

常勤1人以上配置しなければなりません。

管理者との兼務可となります。

障害児支援に関する専門的な知識・経験があり、個別支援計画の作成・評価などの知見・技術があることが必要です。一定の実務経験と児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修(講義部分)の修了を要件とします。 ただし、経過措置として平成27年3月31日までにおいては、実務経験を有する者のうち、児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修(講義部分)を修了していなくても、この3年間で研修を修了することを条件として、児童発達支援管理責任者の業務を行うことができます。 また、過去にサービス管理責任者研修(児童分野)を修了している者については、児童発達支援管理責任者研修を修了しているものとみなします。

ⅲ訪問支援員

指導員または保育士のうち、1人以上は常勤であることが必要です。

障害児支援に関する知識及び相当の経験のある児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士、心理担当職員等が業務にあたることができます。

③設備要件を満たしている

事業の運営を行うために必要な広さを有する区画と備品を設ける必要があります。

④運営要件を満たしている

運営基準項目は以下の通りです。

ⅰ緊急時の対応方法

ⅱ苦情、事故発生時の対応

 

・必要書類

地域によって異なります。

1.障害児通所支援指定申請書

2.指定に係る記載事項

3.定款又は寄附行為の写し

4.登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)

5.管理者及び児童発達支援管理責任者の経歴書

6.資格証、実務経験証明書、研修修了証の写し

7.事業所の写真(外観・内部)

8.事業所の平面図

9.居室等面積一覧

10.設備・備品一覧

11.事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し

12.運営規程

13.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

14.資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)

15.損害保険加入を証明する書類

16.欠格事由に該当していない旨の誓約書

17.役員名簿

18.運営推進会議の構成員

19.介護支援専門員の氏名等

20.給付費算定に係る体制等に関する届出書

21.体制状況一覧

 

【必要な手続き】

介護事業を開業するには介護事業指定申請が必要です。

訪問介護など「事前協議がないサービス」とデイサービスなど「事前協議があるサービス」とで手続きが異なります。

 

事前協議がないサービスの手続き

①事業内容の決定・事前準備

介護保険のサービスの中で何を事業とするのか、いつから事業を開始するのか、サービスを提供する地域などを決定し、損益計画、資金計画などの事業計画も作成します。人員・設備的要件と申請先行政機関を確認し、準備します。要件は介護事業ごとに異なります。

 

②法人の設立又は事業目的の変更

介護事業者の指定を申請するためには、法人格が必要です。株式会社や合同会社、NPO法人などの設立が必要になります。法人格の種類によっては設立にかかる期間や費用が異なるので事前にスケジュール確認が必要です。

既に法人格を持っている場合は、会社の事業目的欄にこれから行う介護・障害福祉サービス名を、会社の事業目的に入れておく必要があります。入っていない場合は事業目的の変更登記を行いましょう。

 

③事務所の賃貸借契約・人員の確保・事務所備品の準備

介護事業者の指定申請をするための準備をしましょう。

介護事業所を開設するためには、事務所が必要です。事務所には事務スペースや相談スペース、手洗い場が必要となります。介護事業所を運営できる状態であるという証明のために事務所内部の写真の提出が必要になるため、机や椅子、書庫といった事務所備品も準備しましょう。

人員は管理者や有資格者を人員基準を満たさなければなりません。また、介護事業者用の損害賠償保険にも加入をしておきます。

 

④介護事業者指定申請

事業を開始する地域を管轄する市または都道府県に、申請受付期間内に申請をします。

 

⑤指定事業者の決定・指定時研修

申請書受理後、指定事業者として決定されます。

その後、管理者を対象とした研修が行われます。指定書は研修終了後に交付されます。

 

⑥開業準備 従業員の採用、契約書の作成、請求ソフトの導入など

申請から指定日までの間に、重要事項説明書や契約書の作成、必要に応じて社内規定・マニュアル等各種書式の作成、介護報酬請求ソフトの導入、従業員の採用・保険や給与の手続き等も準備しましょう。

 

⑦開業・運営スタート

指定日(開業日)は原則各月の1日となり、事業を開始できます。

 

事前協議があるサービス

①事業内容の決定・事前準備

介護保険のサービスの中で何を事業とするのか、いつから事業を開始するのか、サービスを提供する地域などを決定し、損益計画、資金計画などの事業計画も作成します。同時に人員・設備的要件と申請先行政機関を確認し、準備します。要件は介護事業ごとに異なります。

 

②法人の設立又は事業目的の変更

介護事業者の指定を申請するためには、法人格が必要です。株式会社や合同会社、NPO法人などの設立が必要になります。法人格の種類によっては設立にかかる期間・費用が異なるので事前にスケジュール確認が必要です。

既に法人格を持っている場合は、会社の事業目的欄にこれから行う介護・障害福祉サービス名を会社の事業目的に入れておく必要があります。入っていない場合は事業目的の変更登記を行いま

しょう。

 

③事務所の準備・事前協議

通所介護事業などを開設するためには、事業所が必要です。事業所には事務スペースや食堂および機能訓練室、静養室、相談室が必要となります。

その後、行政と事前協議を行います。事前協議では、新たに事業をはじめる場合に施設が介護保険法や老人福祉法に適合しているかを確認するため、施設の新築や改修の前に事前協議を行う必要があります。

 

④施設の建築・改修

事前協議によりチェックを受けた計画をもとに、施設の建築・改修を行います。

工事期間が長期になることも想定し、余裕を持ってスケジュールを組みましょう。

 

⑤人員の確保、事務所備品の準備

介護事業者の指定申請をするための準備をしましょう。

介護事業所を運営できる状態であるという証明のために事務所内部の写真の提出が必要になるため、机や椅子、書庫といった事務所備品も準備しましょう。

人員は管理者や有資格者を人員基準を満たさなければなりません。また、介護事業者用の損害賠償保険にも加入をしておきます。

 

⑥介護事業者指定申請および現地調査

事業を開始する地域を管轄する市または都道府県に、申請受付期間内に申請をします。

その後、行政が事業を行う施設に立会い調査を行います。立会調査では、事前協議で打ち合わせた通りに介護保険法や老人福祉法に適合しているかを確認します。

 

⑦指定事業者の決定・指定時研修

申請書受理後、指定事業者として決定されます。

その後、管理者を対象とした研修が行われます。指定書は研修終了後に交付されます。

 

⑧開業準備 従業員の採用、契約書の作成、請求ソフトの導入など

申請から指定日までの間に、重要事項説明書や契約書の作成、必要に応じて社内規定・マニュアル等各種書式の作成、介護報酬請求ソフトの導入、従業員の採用・保険や給与の手続き等も準備しましょう。

 

⑨開業・運営スタート

指定日(開業日)は原則各月の1日となり、事業を開始できます。

 

事業運営の形態

形態には、①フランチャイズ②自己資金③融資があります。

 

①フランチャイズ

フランチャイズとは、フランチャイズパッケージ(商標や経営のノウハウ、権利など)を提供してもらう代わりに、フランチャイジー(提供してもらう側)がフランチャイザー(提供する側)に加盟金(一時金として払う契約料のようなもの)とロイヤリティ(月の売り上げの数%)を支払うという契約です。

 

<初期費用>

店舗取得費・賃貸料は大きな負担となります。自宅で開業すれば店舗取得費や毎月の賃貸料を節約することができ、低資金での開業できます。また、無店舗で開業することで初期投資のリスクを下げ、毎月の経費を最小限に抑えることが可能です。ほとんど無資金でもスタートできるといえます。

 

<リスク>

経験や知識がなくてもフランチャイザーによるサポートで簡単に経営をスタートできるため、低リスクです。初めて独立開業するという方にはおすすめの方法です。

また、フランチャイザーはフランチャイジーが儲かれば儲かるほどロイヤリティが増えるため、互いに同じ方向を向いて運営できるというメリットもあります。

 

②自己資金

<初期費用>

経営基盤として施設や運用資産が必要であり、規模や事業内容にもよりますが1,000万円以上は確保しておかなければなりません。

 

以下の金額が必要です。

①年間事業費の12分の1以上に相当する額、障害者施設等自立支援給付費制度の対象となる事業を主として行う法人にあっては12分の2以上、介護保険法上の事業を主として行う法人にあっては、12分の3以上の運転資産

②必要な建設費

③最低100万円以上の法人事務費

 

<リスク>

フランチャイズに比べリスクが高く、財源を確実に生み出さなければまりません。初めて独立開業する方には向いていないといえます。

 

③融資

<初期費用>

様々な融資制度があり、経営者多くは融資を利用しています。返済できるかどうかを見極めなければなりません。

 

<リスク>

業績が想定通りにいかなかった場合、返済が困難になることも考えられます。ノウハウを持っていない限り、事業が確実に軌道に乗るとも限りません。初めて独立開業する方には向いていないといえます。

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