指定障害者福祉サービス事業者が留意すべき9つのこと

利用者の人権擁護やサービスの質を向上するために、指定障害者福祉サービス事業者が留意すべき9つのことを紹介しています。

 

①提供拒否の禁止

利用者定員が超える場合や対象でない障害を持つ利用者からの申し込みがあった場合、入院治療が必要な場合など正当な理由がない限り、障害者福祉サービスの提供を拒否してはならないことになっています。

また、市町村や相談支援事業者が行う連絡調整にできる限り協力しなければなりません。

支援を提供できない場合は、他の適当な指定障害者福祉サービス事業者を紹介するなど必要な措置をと行わなければなりません。

 

②運営規程

目的及び運営方針や従業者の職種及び員数、費用の種類及びその額、事業の実施地域、主に対象とする障害の種類、虐待防止のための措置など重要項目に関する運営規程を定めておく必要があります。

また、これを事業所の見えやすい場所に掲示しなければなりません。

 

③個別支援計画の作成

利用者の意向や適性、障害の特性などを踏まえて個別支援計画を作成し、これに基づいたサービスを提供するとともにその効果について継続的な評価などを実施し、適切かつ効果的にサービスを提供しなければなりません。

また、個別支援計画の作成や実施状況の把握などはサービス管理責任者(居宅介護などのサービスの場合はサービス提供責任者)が行うことになっています。

 

④相談

利用者やその家族への相談に応じ、援助につなげることは基本的な業務です。

利用者やその家族が行政的な手続きを行うことが困難である場合は、利用者の同意を得て指定障害者福祉サービス事業者が代行しなければなりません。

 

⑤苦情解決

苦情に適切かつ迅速に対応するために苦情専門の窓口を設置し、苦情があった場合はその内容を記録しなければなりません。

また、運営適正委員会が行う調査や斡旋にできる限り協力しなければなりません。

 

⑥事故

利用者に関して事故が発生した場合は、家族、都道府県、市町村などに連絡するとともに必要な措置を行わなければなりません。

賠償すべき事故の場合は損害賠償を速やかに行いましょう。

また、事故を予防するために研修を行ったり、業務中にヒヤリ・ハットした経験がないかを考えたりすることも大切です。

 

⑦身体拘束の禁止

利用者または他の利用者の生命または身体を保護するために、やむを得ない場合や緊急の場合を除いて身体拘束などの行動を制限する行為を行ってはいけません。

身体拘束を行う場合は、理由、その態様及び時間、利用者の心身の状況などを記録しなければなりません。

 

⑧秘密の保持

正当な理由なしに、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らしてはいけません。

他の指定障害者福祉サービス事業者などに情報提供する場合は、あらかじめ文書で利用者またはその家族の同意を得ておく必要があります。

 

⑨利用終了の際の支援

<指定自立訓練事業者の場合>

退所後も一定期間は定期的な連絡・相談を行わなければなりません。

<指定就労移行支援事業者の場合>

障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携しながら、利用者が就職した日から6ヶ月以上、職業生活における相談などの支援を継続しなければなりません。

 

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