待機児童とは?待機児童の現状を徹底解説

みなさん、テレビなどで待機児童という言葉を聞いたことがあるかと思います。

ここでは、待機児童問題の原因や現状などについて説明しています。

ぜひ、参考にしてみてください。

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待機児童問題についての概要

 

2014年4月1日時点の待機児童数は、厚生労働省のまとめによると、全国で2万1371人でした。

4年連続で減っているものの、6年連続で2万人を超えている状態です。

これに対し、自治体は保育所や定員を増やしています。

実際、認可保育所の定員は233万6千人で、前年より4万7千人分増えました。

しかし、同時に保育所を利用したい人も増えているため、解決しているわけではありません。

 

待機児童問題の原因

 

待機児童問題の背景にあるのは、共働き世帯の増加です。

男性の年功序列型の賃金制度が崩れたり、非正規雇用が増えたり、夫婦で働かざるをえない状況があります。

今の子育て世代には、子どもが生まれてからも仕事を続けるライフスタイルが浸透してきているのです。

 

待機児童問題の現状

待機児童の約85%が0~2歳です。

また、待機児童の大部分は都市部に集中しています。

2014年4月1日時点では、東京、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の7都府県と、その他の政令指定都市・中核市で全待機児童の約8割を占めました。

そのため、自治体が新たに認可保育所をつくろうとしても、都市部では用地不足に悩まされている状態です。

認可保育所は、国の基準にあった施設の広さや、園庭が必要です。

しかし、基準に見合う用地を確保するのが難しく、財源や保育士不足や「子どもの声がうるさい」といった住民の反対などがあるため、新しい保育園はなかなかつくれないのです。

 

待機児童の定義

待機児童とは、認可保育所への入所を申請したにもかかわらず、入所できずに順番待ちをしている子どものことをいいます。

しかし、実際の数え方は自治体の判断にゆだねられており、数え方が統一されていないため、待機児童の実態はつかめない状況です。

 

認可保育所とは

認可保育所とは、施設の広さや設備、保育者の資格や人数などについて、国の基準を満たして認可された保育所のことです。

保育料は、世帯の所得に応じた軽減があり、市区町村ごとに異なります。

自治体によっては第2子の保育料を減免するなどの配慮もあるので、お住まいの自治体について確認してみましょう。

 

<公立>

市町村が設置する保育園です。

公設公営の場合は、保育者は市町村職員でベテランが多いのが特徴です。

同じ自治体では人事異動があり、公立同士では保育内容に大きな差はありません。

運営を民間に委託する公設民営もあります。

 

<私立>

社会福祉法人や株式会社、NPOなどの民間法人が設置運営しています。

保育内容は園による個性が強く、法人や園長の考えが反映されています。

施設や保育者に関する基準や保育料は公立と同じです。

 

認可外保育所とは

文字通り、認可保育所以外の保育施設です。

保育料の額は施設ごとに異なります。

園庭がないところも多いです。

 

<自治体の助成施設>

自治体から助成を受けている保育施設です。

東京都の「認証保育所」「保育室」や横浜市の「横浜保育室」などがその例です。

 

 

<事務所内保育所>

会社や病院が、従業員のために設ける保育施設です。

 

<その他>

公的な助成を受けていない保育施設があります。

個人によるボランティア的なものから、チェーン展開する企業経営の施設までさまざまです。

 

待機児童問題の解決策

資格を持っているのに、離職している保育士がたくさんいます。

保育士が離職する理由として、賃金の安さといった労働条件の悪さがあります。

公立の保育園で正社員として働く場合、地方公務員となるので、地方公務員の給与規定にしたがった給与が支払われます。

公務員の各種手当てが適用されるため、安定した待遇で働くことができます。

私立で働く場合には、条件によってさまざまですが、公立と給与面で大きな差はありません。

県・地域・保育園・勤務年数などによって給料は変わってきますが、一般的な初任給は16万円〜17万円ほどとなります。

正規職員は年金や保険などが給料から引かれます。

そうなると、給料から2〜3万ほど引かれることになるので、手取りにすると、13万〜14万くらいが相場となります。

社会保険が完備されていない保育園で働く場合も、自分で年金や保険を支払うことになるので、結果的には手元に残る給料は変わりません。

手取りの初任給が10万程度の保育園もあり、保育士の給料は厳しいものとなっています。

仕事の責任や労働時間を考えると、少なく感じるかもしれません。

まず、待遇を改善することが解決につながるでしょう。

 

まとめ

待機児童の解消は、女性の就業機会を増やす切り札の一つです。

また、長時間労働といった働き方の見直しや人口減への対策などにもつながっています。

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