社会福祉協議会とは、社会福祉法に基づきすべての都道府県・市町村に設置され、地域住民や社会福祉関係者の参加により、地域の福祉推進の中核としての役割を担い、さまざまな活動を行っている非営利の民間組織です。
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目次
社会福祉協議会の概要
社会福祉協議会は、地域住民のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています。
社会福祉協議会の機能
社協は、地域福祉推進の組織として、次の７つの機能を発揮しています。
①住民ニーズ・福祉課題の明確化、住民活動の推進機能
地域の住民と協力して、福祉ニーズを的確に把握し、地域の福祉問題を明らかにするために社会福祉調査等を実施し、問題解決に向けて福祉活動を推進します。社協は、住民とともに福祉問題を考え、解決にあたる活動をすすめています。
②公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整機能
住民の力と同時に、社会福祉に携わる団体の人々、保健、医療、教育、労働といった幅広い関係分野の関係者との協力体制も欠かせません。社協は、福祉の分野だけではなく、保健･医療等の関連分野を含めた関係者との連絡調整を図りながらネットワークづくりをすすめています。
③福祉活動・事業の企画及び実施機能
①、②の機能にもとづきながら、地域に即した助け合い活動や、住民参加型のサービス事業を企画し、実施しています。
④調査研究・開発機能
地域の福祉ニーズや福祉活動の実態を調査研究し、それに基づいて新しい事業を展開しています。問題を解決するための社会資源が不足している場合などには、新しい事業やシステムの開発をすすめています。
⑤計画策定、提言・改善運動機能
住民及び公私社会福祉事業関係者で構成されている特長を生かし、福祉に関する計画づくりをすすめています。そして、計画をふまえ、行政や関係団体、住民などに、提言・改善運動をおこなっています。
⑥広報・啓発機能
福祉の理念や福祉の制度、サービス等について、広く住民や関係者の理解を得るために広報誌の発行や情報提供活動を行っています。
⑦福祉活動・事業の支援機能
地域で展開される住民の自主的・自発的な福祉活動や各種団体の活動を支援しています。
社会福祉協議会の利用
社会福祉協議会では、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。
利用対象者
身体障害者、知的障害者、精神障害者、認知症高齢者等で判断能力が不十分なため、自己の判断で福祉サービスの利用や日常生活に必要な金銭管理等が困難な人を対象としています。
施設や病院に入所、入院している場合でもご相談ください。
・どんなことをしているか
＜福祉サービス利用の援助＞
①福祉サービスについての情報の提供
②福祉サービスを利用する際の手続きの援助
③福祉サービスの利用料の支払いの手続きの援助
④福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続きの援助
＜日常的金銭管理＞
①福祉サービスの利用料金の支払い代行
②年金や福祉手当の受け取りに必要な手続きの援助
③家賃、公共料金や医療費等の支払いの援助
④日常生活に必要な預金の出し入れの援助
＜日常的事務の援助＞
①住宅改造や居住家屋の賃借に関する情報提供、相談
②住民票の届け出等に関する手続き
③商品購入に関する簡易な苦情処理制度（クーリング・オフ制度等）の利用手続き
＜書類等のお預かりサービス＞
金融機関の貸金庫で大切な書類などをお預かりしています。
（年金証書・定期及び定額の預貯金通帳・権利証・保険証書・実印及び銀行印等）
※宝石、書画、骨董品、貴金属類などはお預かりできません。
そのほかにも、福祉資金の貸付や成年後見制度の紹介、子育てサロンの紹介などの相談にも対応しています。
福祉のことで何か困ったことがあったら、まずはお近くの社会福祉協議会にご相談ください。
全国社会福祉協議会の活動と特徴
全国社会福祉協議会（全社協）は、都道府県社会福祉協議会の連合会として、全国段階の社会福祉協議会として設置されています。
全国の福祉関係者や福祉施設等事業者の連絡・調整や、社会福祉のさまざまな制度改善に向けた取り組み、また社会福祉に関する図書・雑誌の刊行、福祉に関わる人材の養成・研修といった事業を通じてわが国の社会福祉の増進に努めているほか、アジア各国の社会福祉への支援など福祉分野の国際交流にも努めています。
都道府県社会福祉協議会の活動と特徴
道府県社会福祉協議会（都道府県社協）は、県域での地域福祉の充実をめざした活動をおこなっています。
都道府県社会福祉協議会では、認知症（痴呆症）や知的障害、精神障害等によってご自身の判断能力に不安のある方を対象に福祉サービスの利用援助や日常的な金銭の管理等をおこなう日常生活自立支援事業を市区町村社会福祉協議会と連携して実施しています。
また、福祉サービスに関する苦情の相談を受け付け、中立の立場から助言、あっせんなどをおこなうことによって問題の解決を図るために「運営適正化委員会」を設置し、サービス事業者の適正な事業運営と、サービス利用者の支援に向けた取り組みを進めています。
さらに、福祉サービスの質の向上を図ることを通じてサービスを利用する方がたの安心と満足を実現するため「福祉サービスの第三者評価事業」にも積極的に取り組んでいます。
また、経済的な支援を必要とする方には、生活や就業等に必要な資金（生活福祉資金）を低利で貸し付けています。
そのほか、福祉関係者に対する専門的な研修事業の実施、市区町村社会福祉協議会のボランティアセンターとの連携によるボランティア活動の振興、災害時には必要に応じて災害時ボランティアセンターを立ち上げるなどして被災地支援にも取り組んでいます。
また、福祉への理解をすすめるために小中高校における福祉教育の推進、さらには「福祉人材センター」における福祉の仕事に関する求人・求職情報の提供などさまざまな事業をおこなっています。
なお、指定都市では、指定都市社会福祉協議会が市内の区社会福祉協議会と連携を図りつつ、都道府県社会福祉協議会に準じた活動を行っています。
市区町村社会福祉協議会の活動と特徴
もっとも身近な地域で活動しているのが市区町村社会福祉協議会（市区町村社協）です。
高齢者や障害者の在宅生活を支援するために、ホームヘルプサービス（訪問介護）や配食サービスをはじめ、さまざまな福祉サービスをおこなっているほか、多様な福祉ニーズに応えるため、それぞれの社協が地域の特性を踏まえ創意工夫をこらした独自の事業に取り組んでいます。
地域のボランティアと協力し、高齢者や障害者、子育て中の親子が気軽に集える「サロン活動」を進めているほか、社協のボランティアセンターではボランティア活動に関する相談や活動先の紹介、また、小中高校における福祉教育の支援等、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしています。
社会福祉協議会は、地域のさまざまな社会資源とのネットワークを有しており、多くの人との協働を通じて地域の最前線で活動しています。
まとめ
社会福祉協議会は地域の相談窓口ともいえる存在です。
福祉サービス利用の手続きや金銭管理など日常生活で困ったときは、ぜひお近くの社会福祉協議会にご相談ください。
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