生活保護制度とは?制度概要から受給の申請方法まで徹底解説

生活保護制度とは、「ひとり親家庭で収入が少ない」、「もらえる年金が少ない」、「病気で働けない」といった事情で、生活が困難な方に最低限度の生活を保証する制度です。つまり、お金も無く、頼れる親類もいない方の生活を救うための制度なのです。

生活保護を受給したくても、具体的な内容や申請方法がわからない方も多いのではないでしょうか。ここでは、生活保護制度の利用について説明しています。

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生活保護制度の概要

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、生活の基盤を取り戻して再び自立した生活に繋がることを目的としています。

受給するための条件や支給額も細かく定められています。

 

生活保護の要件

生活保護は個人単体ではなく、世帯単位で行われます。世帯員全員が「あらゆる努力」をしても、最低限度の生活の維持ができない場合に、受給することができます。

では、その「あらゆる努力」とはどういったことなのでしょうか。それは、以下の4つです。

 

①資産の活用

預貯金、生活に利用されていない土地や家屋、自動車等があれば売却等し生活費に充てなければなりません。

②能力の活用

世帯員の中に働くことが可能な方がいる場合、能力に応じて働くことに努めなければなりません。

③あらゆるものの活用

雇用保険や各種年金、身体障害者福祉手当等、他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらから優先して活用しなければなりません。

④扶養義務者からの扶養の活用

親族等から援助を受けることができる場合は、その援助を受けてください。その上で、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合には、保護が適用されます。

 

生活保護の支給額について

物価や地価などの違いから各地域に「級地」という定められており、お住まいの地域によって「生活保護基準」が異なります。級地や厚生労働大臣が定める生活保護基準と世帯全体の収入を比べて、不足する金額が受給額となります。

 

図1

 

生活保護の種類と内容

必要に応じて以下のような各種費用に対応した扶助を受けることができます。

 

①生活扶助

食費や被服費、光熱費などといった、日常生活に必要な費用が支給されます。

基準額は、食費等の個人的費用と光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出します。

また、特定の世帯には母子加算等の加算があります。

②住宅扶助

アパート等の家賃が定められた範囲内で支給されます。

③教育扶助

義務教育を受けるために必要な学用品費が定められた基準額分支給されます。

④医療扶助

医療サービスの費用が直接医療機関へ支払われます。本人負担はありません。

⑤介護扶助

介護サービスの費用が直接介護事業者へ支払われます。本人負担はありません。

⑥出産扶助

出産費用が定められた範囲内で実費で支給されます。

⑦生業扶助

就労に必要な技能の修得等にかかる費用が定められた範囲内で実費で支給されます。

⑧葬祭扶助

葬祭費用が定められた範囲内で実費で支給されます。

 

生活保護を受給するには

生活保護制度の利用を希望する場合は、まずはお住まいの地域を所轄する福祉事務所の生活保護担当へ相談してください。友人宅やネットカフェを転々としていて住所がない、住民票がないという方や住民票のある住所とは違うところで生活している場合は、現在いる場所の自治体に相談してください。

 

生活保護の申請の流れ

 

①相談

②申請

③調査

④決定

⑤受給開始

 

といった流れになっています。

 

①相談

事前相談の時点で必要な書類はありませんが、あらかじめ現在の収入・支出・預貯金などの資産状況を整理しておくと、話がスムーズに進みます。相談の際には、生活に困っていること、生活保護を受けたいという意思を伝えましょう。生活保護制度の説明や生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用についての説明を受けることができます。

不正受給防止のため、事前相談の時点で断られてしまうケースも多く存在します。本当に必要ならば、生活保護を受けたいという意思をしっかり伝えることが大切です。

 

②申請

生活保護の申請前の相談が済むと、申請に必要な書類が渡されます。生活保護申請書に記入したら、福祉事務所に提出しましょう。場合によっては、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出する必要もあります。

なお、生活保護の申請は、世帯主であるご本人の他に、扶養義務者又は同居の親族の方が代理で行うことができます。入院中などやむを得ない理由で直接申請できないときは、病院等を通じて申請ができます。

 

③調査

保護の決定のために以下のような調査が行われます。

・生活状況等を把握するための実地調査(福祉事務所の担当員による家庭訪問等)

・預貯金、保険、不動産等の資産調査

・扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査

・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査

・就労の可能性の調査

これらの調査を通し、生活状況や生活保護を受けるための条件が満たされているかをチェックします。

 

④決定

調査後、福祉事務所から生活保護を受けられるか、受けられないかを決定するお知らせが原則14日以内(遅くても30日以内)に書面か電話で届きます。

申請が通れば、生活保護費を受け取れますが、通らなかった場合は、却下された理由が書かれた通知が出されます。却下理由に納得ができない場合は、不服を申し立て、決定内容を審査するよう求めることができます。

 

⑤受給開始

生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告する必要があります。世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行うこともあります。

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