育児休業給付金を徹底解説。受給するために知っておくべき4つのこと

育児休業給付金とは、雇用保険のひとつで、働いている親が子育てのために仕事を休業した場合に、生活を支援する制度です。給付要件を満たしていれば、女性でも男性でも受給でき、同時に受給することも可能です。支給額も高いため、育児休業を取得するなら知っておくべき制度といえます。

制度を知って有効に活用しましょう。

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育児休業給付金の概要

育児休業給付金は女性が受給するイメージが強いと思いますが、給付要件を満たしていれば男性も受給できます。また、夫婦のどちらか一方だけでなく、同時に受給できます。支給額は育児休業開始から180日以内なら月給の67%と支給額が大きいため、夫婦で話し合ってみると良いでしょう。

ちなみに、平成25年度の育児休業取得率は女性が76.3%(前年83.6%)、男性2.03%(同1.89%)でした。男性の取得も以前に比較して少し増えましたが、これはまだまだ低い水準です。

 

育児休業給付金の給付要件

以下の4つの条件を満たしていれば、契約社員でもパートでも対象となります。

 

 

①雇用保険に加入している人

②育休前の2年間のうち、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人

③育児休業期間中の各1ヶ月ごとに勤務先から8割以上の賃金が支払われていないこと

④休業日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること

(休業終了日が含まれる支給対象期間は休業日が1日でもあれば20日以上である必要はありません)

 

 

しかし、以下のような方は受給できないので注意してください。

・妊娠中に勤務先を退職する方

・育児休業開始の時点で、育休後に会社を辞める予定がある方

・育休をとらずに仕事に復帰する方

 

育児休業給付金の支給額

育児休業開始から180日目まで:休業前の給料の67%

育児休業開始から181日目以降:休業前の給料の50%

もらえる額の目安:休業前の給与の67%または50%×育休月数

 

通常は赤ちゃんが1歳になるまで、保育所が定員オーバーで入所待ちだったり、配偶者が病気や亡くなったなどの特別な事情がある場合は最長1年6ヶ月までもらえます。

 

 

受給の前に確認すべきこと

 

・初回の育児休業給付金の支払いは育休が開始してから4ヶ月から5ヶ月先になる場合があります。

・育休中に会社から給料が8割以上支払われる方は、育児休業給付金の対象にはなりません。育休中に支払われる給料と給付金の合計が8割を超えないように支給額が調整されます。もし、育休中に給料が支払われるという方は、勤務先の担当者に問い合わせることをおすすめします。

・育児休業給付金でも支給される金額に上限が設けられています。

月額の上限

支給67% → 285,420円

支給50% → 213,000円

これ以上は支給されないため、給料が多い人や年俸制の人は支給率が実質67%または50%を下回る場合もあります。なお、下限は設定されていません。

 

育児休業給付金の申請方法

育児休業給付金は雇用保険から支給されます。

産休前に育児休業をどれくらい取るのかを決めて、会社から「育児休業基本給付金の申請書」「受給資格確認書」をもらい、育休に入る1ヶ月前までに記入して会社に提出します。

会社が本人に変わって手続きをしてくれるところが多いので、産休の前に確認しておきましょう個別で申請する場合は、ハローワークや共済組合の窓口にお問い合わせください。

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