家族を介護する必要に迫られたときに知っておくべき給付金制度

介護休業給付とは、雇用保険のひとつで、職場復帰を前提として家族を介護するために介護休業を取得した場合に給付金が支給される制度です。

介護は長期間に及ぶものであり、どうやって経済的負担を軽減させるかは誰にとっても気になるところなのではないでしょうか。そこで、役に立つのがこの介護休業給付です。

ここでは、介護休業給付の給付要件や支給額などについて説明しています。 

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介護休業給付の概要

介護休業を取得した後に職場復帰することを前提としており、退職が確定もしくは予定されている場合は、給付金支給の対象にならないことがポイントです。また、介護休業期間中に会社から支払われる賃金によって、介護休業給付金の支給額が異なることにも注意してください。

介護休業給付の給付要件

以下の条件を満たしている必要があります。

契約期間が定まっている労働者については、以下の条件を満たしている必要があります。

介護休業給付の支給額

原則として、「休業開始時賃金日額×支給日数×40％」となっています。

ただし、介護休業期間中に会社から支払われる賃金によって、介護休業給付金の支給額は異なります。

休業期間中に支払われる賃金が、

40％以下の場合：賃金月額の40％相当額が支給されます。

40％超80％未満の場合：賃金月額の80％相当額と賃金の差額が支給されます。

80％以上の場合：介護休業給付金は支給されません。

介護休業期間は原則として最長3カ月間です。介護が必要な対象家族が複数いる場合でも、通算して93日を超えることはできません。また、原則として対象家族1人の介護につき1回の支給ですが、1回目の介護休業が93日以内に終了し、その後、対象家族の病状が悪化するなど変化が生じて、2回目の介護休業を取得した時は、通算93日に達するまで再び受給できます。

介護休業期間は、終了の日とされた２週間前までに申し出れば、1回に限り延長することができます。延長できる期間は通算して93日です。この場合は特別な事情は必要ありません。

介護休業給付の申請方法

手続きは、勤務先または勤務先を管轄しているハローワークで行います。

雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書および介護休業給付金支給申請書に、介護対象家族の住民票などの必要書類を添付し、介護休業終了翌日から2カ月経過した月の末日までに、提出してください。