そら

１ 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な介護、支援の提供を行い、その他の便宜を適切かつ効果的に行います。 ２ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って生活介護の提供をするよう努めます。 ３ 事業所は、事業の実施にあたっては地域との結びつきを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めます。 ４ 関係法令を遵守し、事業を実施します。

住所

愛知県蒲郡市形原町北浜２８番地の１

定休日

原則 土、日

電話

0533-57-1611

FAX

0533-57-1606

サービスを提供する地域

蒲郡市、西尾市及び幸田町

ホームページ

https://www.taiyonoie.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

愛知県

事業所番号

2315300323

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんたいようのいえ

法人等の名称

社会福祉法人太陽の家

法人番号

2320005002619

法人等の主たる事務所の所在地

大分県別府市内竃1393番2

法人等の連絡先 電話番号

0977-66-0277

法人等の連絡先 FAX番号

0977-67-0453

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.taiyonoie.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山下 達夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1966/02/14

事業所の名称(ふりがな)

そら

事業所の名称

そら

事業所の所在地

4430103 愛知県蒲郡市形原町北浜２８番地の１

事業所の連絡先 電話番号

0533-57-1611

事業所の連絡先 FAX番号

0533-57-1606

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.taiyonoie.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2315300323

事業所 管理者氏名

岩田 純子

事業所 管理者職名

総務・生活支援課長

事業の開始(予定)年月日

2018/04/01

指定の年月日

2018/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

名鉄蒲郡線三河鹿島駅下車徒歩１０分 ＪＲ蒲郡駅から車で１５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

244日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.6人

利用実人員

21人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

8.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

418,775円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

33.0歳

一人当たり賃金（月額）

282,386円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

59.0歳

一人当たり賃金（月額）

211,677円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

66.0歳

一人当たり賃金（月額）

162,437円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

202,367円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

OJTを基本とし、年度職員研修計画を策定し、計画に基づく内部研修と外部機関主催の職種・階層別研修をした。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年度研修計画のカリキュラムに組入れ、職員が講師となって、11月に全職員に対して「意思決定支援」研修を実施した。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

原則、採用時と毎年1回定期に全職員を対象に研修を実施する。職員が講師で8月と11月の2回「虐待防止・身体拘束適正化」研修を実施した。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日8:30～17:30

定休日

原則 土、日

留意事項

事業所カレンダーによる ※長期休暇（GW・夏季休暇・年末年始休暇）が有ります。

利用可能な時間帯

• 平日・祝日9:00～16:00

留意事項

事業所カレンダーによる ※長期休暇中の祝日は除きます。

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

蒲郡市、西尾市及び幸田町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

蒲郡市民病院

利用定員

20

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人ホームページ、パンフレットに記載し、事業所内に掲示。定期及び採用時研修で教育を実施している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体による人事異動と事業所内部での人事異動がある。教育研修規程を定めて運用実施している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用時は、資格・前職にとらわれず、求人票を出している。採用後、事業所内で教育・育成を実施している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の福祉事業者主催の行事・イベントに参加している。福祉資格取得学生の実習を毎年受け入れている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所運営に必要なサビ管研修、相談支援専門員研修、県主催のキャリアパス研修、技術向上研修は、事業所負担で業務として派遣している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上長による定期面談を実施し、意向確認及び相談の機会を持っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護規程を制定し、従業者が働きやすい休暇制度の充実を図っている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

シフト勤務が可能な業務は、短時間勤務を希望する職員を採用している。また、正規職員への転換制度は持っており、実績もある。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

最低で年間５日の取得目標を設定し、管理者が毎月管理し、取得促進を促している。法人として前年度の取得状況を公表している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障がいのある職員を採用しており、障害への配慮をしながら勤務シフトや業務の選定を行っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、腰痛予防研修、メンタルヘルス研修を実施している。安全衛生委員会を設置し、産業医、看護師を配置し、相談できる体制をとっている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間労働者も含め全職員が毎年、健康診断及びストレスチェック受けることができる。また、看護師が常駐し医務室に従業者のための静養室を設置している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生活介護では、機械浴槽とリフトを導入し、従業者の負担軽減を図っている。使用に際しては、事前に教育・研修を実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、安全研修とリスクマネジメント研修を実施している。事故発生後は委員会に報告し、再発防止対策を作成している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議等で課題の抽出をし、協議・検討し、課題解決を図っている。職員の超勤時間は、管理者が管理し、毎月、職員に公表している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全衛生委員会と職場巡視を毎月実施し、問題点があれば、随時改善を図っている。各課においては、職場改善と業務改善を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務ごとにマニュアルを作成している。イントラネット、社内メール、紙を使って情報共有を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員毎に役割設定している。足りない部分は一部派遣と業務委託を活用している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会は事業所を跨いで設置している。各システムも本部及び法人全体で管理し、職場改善を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月１回職員会議を開催している。月に数回の課会議、事業所毎の会議、毎日の朝礼等で、情報共有を図っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年７月に施設の納涼大会（お祭り）を開催し地域交流を図っている。市や社協の福祉イベントや会議に参加・参画している。また、地域の支援学校の実習や地元児童の体験学習は積極的に受け入れている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年意思決定支援研修会を開催している。（昨年度は１月に実施）利用者本位のサービス提供を促している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

好事例があった場合は、事業所毎、または職員全員に都度周知している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

● なし（該当）○ あり

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

生産活動の実施状況の有無

● なし（該当）○ あり

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

0円

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

1か所

個浴

0か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

特殊浴槽はオートスライド機構及び中央スライド式水受盤構造の仰臥位浴槽

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

消火栓 誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

福祉サービス改善委員会

電話番号

0533-57-1611

対応している時間

• 平日・祝日8:30～17:30

定休日

原則 土、日

留意事項

事業所カレンダーによる

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

◆通所による介護サービスの提供を行っています。 日中活動は、個別の自由な活動を行っています。レクリエーションや季節の取組みなど年間行事も充実しています。また、入浴サービスも行っています。 利用の際は、送迎サービスも行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼1食594円（食事提供加算対象者は243円）

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画内容の作成後、本人に計画を説明し同意書に署名を記入していただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書、重要事項説明書の内容を説明し、同意の署名、押印をいただいています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明時に利用料の説明を実施しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人・家族からのアセスメント及び関係機関からの情報を収集し、課題分析し、個別支援計画作成している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族の意向を尊重しながらサービス提供を行い、職員に対しては権利擁護の研修を実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の利用者人権擁護規程,個人情報保護規程に基づいて対応しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の福祉サービスに関する苦情対応規定に基づいて対応していいます。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月2回の支援調整会議を開催し、各人の個別支援計画の進捗状況と課題解決の検討を行っています。個別のケース記録を記載しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議を開催し、原則３か月毎に見直しを実施しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立支援協議会参加、相談支援事例検討会参加しています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて情報の提供及び受診同行の支援を行っています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員対象に11月に倫理研修、1月にコンプライアンス研修を開催し、福祉職員としての倫理観並びに法令遵守について周知教育した。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人中期計画により、年度事業計画を作成を策定し、取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人ホームページに、収支状況、事業内容等の法人情報を掲載しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

改善すべき課題が発生した場合は、支援会議等で協議・検討の上、改善図るように取り組んでいます。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の業務分掌規程により定められてい、ます。各課で業務分担し業務を遂行しています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課会議、個別支援会議、総合支援会議を開催し、必要な情報を共有しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年3回定期に、課長が面談を実施しています。そのほか必要に応じて、面談及び指導を行っています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理者及び衛生管理者を選任し、毎月1回定期に安全衛生委員会の開催と施設巡回を実施し、改善に取り組んでいます。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の個人情報管理規程に基づき取り組んでいます。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該利用者及び家族からの申し出に応じて開示しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

OJTの他、研修計画に基づき、内部研修を実施し、職種・階層に対応した外部研修に参加してしています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者へのモニタリング、本人・家族の意向の確認を踏まえ、個別支援会議等で協議・検討して見直し・改善を行い、改善を図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所にて、必要に応じて見直しを行っています。また、法人による内部監査を年1回実施して、規程、マニュアル等アップデイトを行っています。