運動療育KIDS みよし校

障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、障害児等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行う。 支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、障害児等に対し、支援を必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。 また、提供する指定通所支援の質の評価を行い、常にその改善を図る。 その他、法及び「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を行う。

住所

愛知県みよし市三好丘七丁目５番地２

定休日

火曜日

電話

0561-36-1483

FAX

0561-36-1488

サービスを提供する地域

みよし市

ホームページ

https://www.undouryouiku-kids.com/（新しいタブで開く）

自治体名

愛知県

事業所番号

2350000267

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

きらんきらんかぶしきがいしゃ

法人等の名称

Ｋｉｒａｎｋｉｒａｎ株式会社

法人番号

2180301031501

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県みよし市三好町上ヶ池２５番地８

法人等の連絡先 電話番号

0561-34-5610

法人等の連絡先 FAX番号

0561-41-8560

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.undouryouiku-kids.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

髙根 福男

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2018/05/11

事業所の名称(ふりがな)

うんどうりょういくきっずみよしこう

事業所の名称

運動療育KIDS みよし校

事業所の所在地

4700202 愛知県みよし市三好丘七丁目５番地２

事業所の連絡先 電話番号

0561-36-1483

事業所の連絡先 FAX番号

0561-36-1488

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.undouryouiku-kids.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2350000267

事業所 管理者氏名

髙根 福男

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/02/01

指定の年月日

2022/02/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

三好ヶ丘駅より徒歩１５分、車４分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

未公表

報告の単位

未公表

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎年度当初に年間研修計画を策定し、全職員を対象として体系的な研修を行うとともに、研修実施記録を作成し受講状況を管理している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画に基づき、全職員を対象として、発達段階や障害特性に応じた意思表出の理解及び支援方法について学ぶ機会を設けている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画に基づき全職員を対象とした虐待防止研修を年2回以上実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

3人

事業所等の営業時間

• 平日10:30～18:00
• 土日祝8:30～16:00

定休日

火曜日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日12:00～18:00
• 土日祝9:00～15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

みよし市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

三好丘こどもクリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念および支援方針を明文化し、職員採用時および研修時に周知している。 人材育成方針を策定し、OJT・定期面談・研修計画を通して育成の仕組みを構築している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉業界未経験者や他産業からの転職者も応募可能とする求人条件を設定し、人物重視の採用を実施している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の高等学校等からの職場体験・インターンシップの受入れを行い、児童発達支援や運動療育の現場を体験できる機会を提供している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保育士、児童指導員任用資格、社会福祉士等の国家資格取得を目指す職員に対し、受験要件を満たすための実務経験の配慮や勤務調整を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ライフステージの変化（子育て・介護等）に応じた勤務形態の見直しについても相談できる体制を整備している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

急な子どもの体調不良や家族の介護対応時にも、職員間でフォローし合える体制を構築している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

パート・有期雇用職員から正規職員への転換制度を整備し、本人の希望や勤務状況、能力等を踏まえた登用を行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な個別面談を実施し、困り感や不安の早期把握と合理的配慮の検討を行っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

感染症対策や衛生管理を徹底し、安全で健康的に働ける職場環境づくりに努めている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時の初期対応、応急処置、保護者連絡、医療機関受診、行政報告までの流れを明記した事故対応マニュアルを整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ヒヤリハット事例の報告書様式を作成し、職員間で共有・分析を行い、再発防止に努めている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

物の定位置を決め誰が見てもわかる、また掃除しやすいよう環境整備を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ICTツールや共有ファイルを活用し、リアルタイムでの情報共有を可能にしている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有ノートやICTツールを活用し、職員間で迅速に情報共有できる仕組みを整えている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ICTツールを利用し、職員間で利用者の情報共有を随時行っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員によって業務内容を明確化し、業務を遂行している。また、職員会議にて協議し常に見直しを行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で各種委員会の設置、指針の策定などを行っている。専門家を入れ、職場環境の改善に努めている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の朝礼および定期的なケース会議を実施し、児童の様子や支援内容について情報共有を行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別支援計画作成時には、児童および保護者の意向を十分に反映することを基本とし、その視点を職員間で確認している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員ミーティングにおいて、支援の好事例や成功事例を共有し、具体的な関わり方や工夫点を全体で学ぶ機会を設けている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://www.undouryouiku-kids.com/2026/01/19/464/（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

61

併行通園先との連携の有無

● なし（該当）○ あり

保護者支援の実施の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

運動療育KIDS みよし校

電話番号

0561-36-1483

対応している時間

• 平日10:30～18:00
• 土日祝8:30～16:00

定休日

火曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

感覚統合及び、就学に向けて必要な身辺自立を目的とした運動療育を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回面談時にアセスメントを実施し、児童の発達状況・課題・家庭及び学校での様子を把握した上で個別支援計画を作成しています。計画内容については保護者へ対面で説明を行い、十分な理解を得た上で書面にて同意をいただいています。計画は定期的にモニタリングを行い、必要に応じて見直しを行っています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約締結時に重要事項説明書及び契約書を用いて説明を行い、サービス内容・利用条件・緊急時対応・苦情対応体制等について説明した上で、書面にて同意をいただいています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書及び利用料金表を用いて、自己負担額、実費負担、加算の内容等について具体的に説明を行い、書面にて確認をいただいています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートを用いて初回評価を行い、支援経過については日々の記録及び定期的なモニタリングを実施しています。学校及び家庭との情報共有を行い、総合的に課題を分析しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に関する書類（個別支援計画、記録、契約書類等）は施錠可能な書庫で保管し、電子データについてはパスワード管理及びアクセス制限を行っています。個人情報を含む資料の持ち出しは禁止し、やむを得ず持ち出す場合は管理者の許可を得る体制としています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び保護者からの相談・苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置し、管理者を責任者として対応体制を整備しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援内容については記録を作成し、職員間で共有しています。定期的に職員会議を開催し、支援内容の振り返りや事例検討を行い、支援方法の改善につなげています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画について定期的にモニタリングを実施し、支援の達成状況や新たな課題を把握しています。モニタリングは原則６か月ごとに実施し、必要に応じて随時見直しを行っています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と連携を図り、児童の状況や支援内容について情報共有を行っています。必要に応じてケース会議へ参加し、支援方針の確認及び調整を行っています。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童福祉法及び関係法令、事業所運営規程、就業規則、倫理規程等を整備し、職員へ周知しています。採用時に守秘義務及び法令遵守に関する誓約書を取得するとともに、運営方針及び職業倫理について説明を行っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画を策定し、運営目標や支援方針を明確にしています。進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行っています。 また、利用状況や事故・苦情の状況を把握し、課題の改善に努めています。法令に基づく人員配置を遵守し、PDCAサイクルにより継続的な運営改善を行っています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症及び非常災害発生時における業務継続計画（BCP）を策定し、職員へ周知しています。平常時より役割分担、連絡体制、優先業務の整理を行い、発生時には速やかに対応できる体制を整えています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録、保護者からの意見、自己評価及びアンケート結果等を通じて課題を把握しています。 抽出した課題については職員会議において検討し、具体的な改善策を決定・実施しています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の業務分担を明確にするとともに、定期的な職員会議を開催し、支援内容や運営状況の情報共有を行っています。 緊急時の連絡体制及び責任者も定め、迅速に対応できる体制を整えています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画及びモニタリング結果は関係職員へ周知し、支援方針の統一を図っています。 事故・ヒヤリハット事例についても記録・共有し、再発防止に努めています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援状況については記録及び振り返りを行い、適切な支援方法について指導を実施しています。 職員会議や研修を通じて、専門的知識及び支援技術の向上を図っています。 また、ハラスメント防止やコンプライアンスに関する相談体制も整備し、安心して働ける環境づくりに努めています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理マニュアル及び感染症対策マニュアルを整備し、職員へ周知しています。 日々の支援前後に設備・備品の安全確認を行い、危険箇所の点検及び改善に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に関する書類は施錠可能な書庫で保管し、電子データはパスワード管理及びアクセス制限を行っています。 個人情報を外部へ提供する場合は、事前に書面にて同意を得ています。 不要となった書類は適切に廃棄処理を行い、情報漏えい防止に努めています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び保護者からの求めに応じて、支援記録、個別支援計画、モニタリング記録等を開示しています。 開示方法及び手続きについては運営規程及び重要事項説明書に明記し、契約時に説明しています。 開示請求があった場合は、本人確認を行った上で速やかに対応しています。 記録は法令に基づき適切に保存・管理し、個人情報保護に配慮しながら閲覧又は写しの交付を行っています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、安全管理、個人情報保護等の必須研修を計画的に実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談やモニタリングを通じて、利用者及び保護者の意向や要望を把握しています。 また、アンケートや日々の連絡帳等を通じて意見を収集しています。 把握した意向や課題については職員間で共有し、支援内容や個別支援計画へ反映させるとともに、必要に応じて見直しを行っています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援マニュアル、事故対応マニュアル、感染症対策マニュアル等を整備し、職員へ周知しています。 日々の支援においてマニュアルに基づいた対応を行っています。 マニュアルの内容については、法令改正や事業所内の課題を踏まえ、定期的に見直しを実施しています。 見直し内容は職員会議等で共有し、適切なサービス提供に反映させています。