放課後等デイサービス ポカラポット

・私たちスタッフは、利用児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、子どもの身体・精神の状況やその置かれている環境を精査し、適切かつ効果的な指導及び訓練を行う。・事業所のスタッフは、指定放課後等デイサービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、障害児等に対し支援が必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。・私たちスタッフは、その提供する指定放課後等デイサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。・前出三項のほか、私たちは、関連法令を遵守し、事業運営を行う。

住所

愛知県長久手市市が洞二丁目1202番地

定休日

日曜日、お盆休み、年末年始

電話

0561-76-3456

FAX

0561-76-3456

サービスを提供する地域

愛知県 日進市、長久手市、名古屋市名東区

ホームページ

https://www.pokharapot.com/（新しいタブで開く）

自治体名

愛知県

事業所番号

2358600035

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃぽから

法人等の名称

株式会社ポカラ

法人番号

0180001047218

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県長久手市市が洞二丁目1202番地

法人等の連絡先 電話番号

0561-76-3456

法人等の連絡先 FAX番号

0561-76-3456

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.pokharapot.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

角田義教

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

1998/08/10

事業所の名称(ふりがな)

ほうかごとうでいさーびすぽからぽっと

事業所の名称

放課後等デイサービス ポカラポット

事業所の所在地

4801147 愛知県長久手市市が洞二丁目1202番地

事業所の連絡先 電話番号

0561-76-3456

事業所の連絡先 FAX番号

0561-76-3456

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.pokharapot.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2358600035

事業所 管理者氏名

下山 由香梨

事業所 管理者職名

管理者兼児童発達支援管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2014/05/01

指定の年月日

2014/05/01

指定の更新年月日(直近)

2026/04/30

事業所までの主な利用交通手段

車：リニモ杁ヶ池公園駅より5分 名古屋市営地下鉄藤が丘駅より7分 バス：名古屋市営バス・猪高緑地南より徒歩4分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.0人

利用実人員

63人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

10.5人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

児童発達支援管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護・虐待防止、交通安全、感染症（コロナ、食中毒）、リスクマネジメント（ヒヤリハット、事故）、防災、療育と保育、障害特性、ケース検討、心理検査問など

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修の伝達講習、関連法令、定義、類型、身体拘束、事例分析、施設内虐待が発生するメカニズムの考察、障害者虐待防止チェックリストの実施と分析など

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日10:00～19:00
• 土曜・祝日9:00～18:00

定休日

日曜日、お盆休み、年末年始

留意事項

事業所が定めるカレンダーによる

利用可能な時間帯

• 平日13:30～17:45
• 土曜・祝日10:00～16:00

留意事項

学校長期休暇(平日)は、10:00〜16:00にてサービス提供

サービス提供所要時間

３時間30分以上４時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

愛知県 日進市、長久手市、名古屋市名東区

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

愛知国際病院、杉上クリニック

利用定員

15

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人単位のミーティングや事業所単位でのミーティングを重ね、常に浸透を図るよう取り組んでいる。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

基準にこだわらず、人物、意欲を重視した採用を行っている。無資格から実務経験を経て児童指導員任用資格取得例多数あり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

インターンシップ制度によるインターン生、大学の福祉サークルによる職場体験、就労支援事業所からの利用者の実習受け入れなど行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

児童発達支援管理責任者研修、強度行動障害基礎研修、保育士試験の受講サポートの推進を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に2回の面談で仕事面、メンタル面の相談サポートを行っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に2回の上長とのキャリアアップ面談、人事考課面談を行い、定期的な相談の機会を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て、介護等各々の事情により勤務時間の短縮や勤務日数の調整等を行っている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

家庭の状況に応じて、非正規職員からの正規職員への転換実績多数あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給取得については、特に決まりや制限を設けず、概ね希望通りに取得できている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害を有する者への配慮、職場環境の構築を行い、働きやすいよう整えている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に1度の健康診断の推進

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

緊急時の対応マニュアルを整備し、日ごろからミーティング等で確認をしている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場の課題を常に職員間で共有し、日々のミーティングや打ち合わせで改善に向けた話し合いを行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ＨＵｇシステムを導入し、支援の進捗管理、情報共有の利便性の向上、様々な業務の負担軽減を行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ＨＵＧシステムを活用し、記録の電子化、請求業務の本部一括化で業務の負担軽減を行っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学生を積極的に雇用することで間接業務の軽減など働きやすい環境づくりに努めている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体での各種委員会の設置、指針・計画の共同策定など協働かにより業務の負担軽減、職場環境の改善に努めている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人単位、事業所単位でのミーティング、サービス前後の打ち合わせによりパート職員も含めた勤務環境や支援内容の充実に常に努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の福祉事業所と協働しマルシェを開催したり、大学のワークショップへの参加を行っている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティングや研修により常に学ぶ機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々のサービス前後のミーティングにより常に情報共有をしている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://www.pokharapot.com/evaluation/（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

面談、保護者交流会、保護者座談会、保護者勉強会、ペアレントトレーニング

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

１階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

7台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

0561-76-3456

対応している時間

• 平日10:30～18:30
• 土曜・祝日9:30～16:30

定休日

日曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

明るくカラフルでゆとりのある施設環境の中で、子どもたちが自主性・積極性・個性を最大限発揮できるよう支援を組み立てています。学校でがんばってきた放課後に、遊びや活動を通じて、疲れやストレスを心地よく発散できるよう配慮しています。小集団の中で自分自身を表現し、他児らと感情や体験を共有する中で、コミュニケーションスキルや社会的ルール・規範を学び、理解し、身につけていけるよう意識し関わっています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

国が定める報酬単価に則っている。区域外送迎に係る別途送迎加算は追加徴収していない。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

一月あたり一律300円の活動費を徴収している。一利用日あたり100円のおやつ代を徴収している。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月に1回保護者と面談し、聴取した情報は計画の内容に反映している。作成後は、保護者への説明とサインをもらっている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約前には、保護者・子どもへの施設見学・体験を必ず勧めている。契約時には、運営規定や重要事項説明書等を用いサービス全般についての説明と同意を得て、契約を取り交わしている。。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新規契約時または報酬単価の変更毎に「利用料及び加算額」の一覧表を配布し説明をしている。実費負担分に関しては、重要事項説明書や契約書にて説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録、保護者との面談・送迎時のコミュニケーション・メールやLINEの情報、相談支援事業所とのやりとり等から情報を収集し、スタッフチームにて各種会議を開催し、共有と検討を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱いに関しては、運営規定、重要事項説明書、同意書において説明を行っている。またスタッフは入職時に誓約書をとっている。その他、更衣室の整備、同性介助などに取り組んでいる。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者とのコミュニケーションを密にとることを基調としながら、相談に対しては真摯に対応し、苦情に関しては苦情解決制度を整備するとともに、重要事項説明書にて外部の相談機関の紹介を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

放課後等デイサービス「事業所による自己評価」「保護者等からの事業所評価」を年1回実施している。結果は取りまとめ分析し、施設ごとに改善計画を策定し、年間を通じて取り組んでいる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員の訪問（モニタリング）の受け入れはもちろん、電話連絡、ケース会議にて情報共有・連携をとっている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

多くの利用者の主治医を務められている医師に、保護者座談会の講師として参加をしてもらっている。医療の立場からの情報や助言を得ている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフの全体ミーティングにおいて、権利擁護・虐待防止をテーマに研修を行っている。スタッフの入職時には、職務における誓約書の理解と提出を求める他、入職時研修では基本的な利用者への関わりについて説明を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画において「スタッフミーティング・研修」「イベント」「防災・リスクマネジメント」「感染対策」の４部門の実施計画を策定している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種運営状況については本サイト、施設情報に関してはHPを活用し、利用者にとって必要な情報をできるだけ提供できるよう努めている。また、インターン・実習生を積極的に受け入れている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援・運営はPDCAサイクルに沿って進めており、各レベルにおいて相応の役職者が参画し、課題改善・解決に取り組んでいる。評価表の結果は全体ミーティングで共有し、各施設ごとに改善活動を展開している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・児童発達支援管理責任者・社員スタッフ・パートスタッフと、役割分担を行っている。年間計画における担当者の割振り、月業務の担当表に沿って業務を進めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が中心となり、最新の情報を県のHPや自立支援協議会、施設連絡会で収集している。管理者より、必要に応じてスタッフ回覧等で周知を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月に1度統括施設長とスタッフで面談の機会を設けている。平時においては、LINEや電話、対面でコミュニーションを図っており、気軽に相談ができたり、必要な指導ができるような関係つくり、職場環境つくりを目指している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理・衛生管理として日常的には、ヒヤリハット事例の収集と分析、施設内の消毒（コロナ感染症対策）、送迎車両の点検等を行っている。感染症や食中毒に関しては、全体ミーティングで周知を図っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定、重要事項説明書、契約書、同意書において、個人情報保護の取り組みについて規定しており、利用者にも理解と同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供する(した)サービスについては、情報共有システム「HUG」を導入しており、保護者が自分の携帯電話やタブレットから活動内容やおやつメニューを確認できるようになっている。支援全般における書類や記録の開示請求は、利用者の権利として可能であることを契約時に書面をもって説明している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画において、スタッフの資質向上に資する研修の機会を設けている。新人スタッフには入職時研修を実施している。中堅以上のスタッフに対しては、より個々のキャリアアップにつながる個別的な研修機会を設定していきたい。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談やメール・LINE、電話や送迎等の日々のコミュニケーションにより利用者・保護者から得られた意向を、日々の打ち合わせで共有している。支援内容や活動内容に反映させている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

緊急時対応マニュアル、負傷・急病時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対策マニュアル、コロナ感染症対策マニュアル等、起こりうる結果の重大度や業務上の使用頻度を勘案し、マニュアル整備に取り組んでいる。