児童発達支援

放課後等デイサービスぐりんぴーす

愛知県名古屋市熱田区事業所番号: 2351100116公表年月日: 2026/06/30

定員10名
送迎あり

連絡先・アクセス

住所: 愛知県名古屋市熱田区大宝四丁目９番２０号ユーハウス六番町１階
電話: 052-265-8733
ホームページ: https://sarada-kaigo.com/facility/greenpeas.html（新しいタブで開く）
アクセス: 地下鉄名港線１番出口より徒歩７分
経路: Google マップで経路を調べる（新しいタブで開く）
営業時間: 平日・土曜・祝日10:00～18:00
対応時間: 平日・土曜・祝日9:30～18:00
利用できる時間帯: 平日12:00～18:00
土曜・祝日10:00～18:00
定休日: 日曜日、年末年始、会社の休業日に準ずる

愛知県名古屋市熱田区大宝四丁目９番２０号ユーハウス六番町１階

サービス内容

主な対象とする障害: 定めていない
利用定員: 10
利用者数: 11人（契約している利用者の実人数）
空きの目安: 公表データからは判断できません（利用者数が定員以上。通所のサービスは利用者が曜日を分けて通うため、定員を超えるのが普通です）
送迎: あり
サービス提供地域: 名古屋市及び近隣地域
協力医療機関: あり

サービスの特色

肢体不自由児の方が多く通われています。看護師を配置しているので、医療的ケア児も対応可能です。

算定中の加算

延長支援加算
欠席時対応加算
児童指導員等加配加算
送迎加算Ⅰ
送迎加算Ⅱ
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

運営: 株式会社サラダ介護の他事業所を見る →

同じ名古屋市熱田区の児童発達支援事業所

障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です（公表年月日: 2026/06/30）。

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事業所基本情報

児童発達支援

事業所等の運営に関する方針

利用者様が楽しんでもらえる環境

住所: 愛知県名古屋市熱田区大宝四丁目９番２０号ユーハウス六番町１階
定休日: 日曜日、年末年始、会社の休業日に準ずる
電話: 052-265-8733
FAX: 052-265-8734
サービスを提供する地域: 名古屋市及び近隣地域
ホームページ: https://sarada-kaigo.com/facility/greenpeas.html（新しいタブで開く）
自治体名: 名古屋市
事業所番号: 2351100116
主たる・従たる事業所: 従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組: あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種	実人数					常勤換算人数単位：人
	常勤		非常勤		合計単位：人
	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人	合計単位：人
児童発達支援管理責任者	1	0	0	0	1	1.0
看護職員（保健師、看護師、准看護師）	0	1	1	0	2	1.5
児童指導員	1	0	4	0	5	3.9
保育士	1	0	0	0	1	1.0
その他の職員	0	0	3	0	3	0.5

値がすべて0の行（24行）サービス管理責任者、医師、理学療法士、作業療法士ほか

職種	実人数					常勤換算人数単位：人
	常勤		非常勤		合計単位：人
	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人	合計単位：人
サービス管理責任者	0	0	0	0	0	0.0
医師	0	0	0	0	0	0.0
理学療法士	0	0	0	0	0	0.0
作業療法士	0	0	0	0	0	0.0
聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）	0	0	0	0	0	0.0
機能訓練担当職員	0	0	0	0	0	0.0
地域移行支援員	0	0	0	0	0	0.0
就労支援員	0	0	0	0	0	0.0
職業指導員	0	0	0	0	0	0.0
地域生活支援員	0	0	0	0	0	0.0
就労選択支援員	0	0	0	0	0	0
就労定着支援員	0	0	0	0	0	0.0
心理指導担当職員	0	0	0	0	0	0.0
生活支援員	0	0	0	0	0	0.0
ホームヘルパー	0	0	0	0	0	0.0
うちサービス提供責任者	0	0	0	0	0	0.0
世話人	0	0	0	0	0	0.0
障害福祉サービス経験者（障害児支援に限る）	0	0	0	0	0	0.0
相談支援専門員	0	0	0	0	0	0.0
地域移行・定着支援従事者	0	0	0	0	0	0.0
訪問支援員	0	0	0	0	0	0.0
栄養士	0	0	0	0	0	0.0
調理員	0	0	0	0	0	0.0
事務員	0	0	0	0	0	0.0

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数: 40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数: 4.9人
利用実人員: 11人
福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数: 2.2人

1人当たり賃金

設置主体: 営利法人
報告の単位: 事業所
職種: 施設長・管理者
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 常勤
平均勤続年数: １２年（勤続１２年〜１２年１１か月）
平均年齢: 53.0歳
一人当たり賃金（月額）: 400,000円
職種: 児童指導員
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 常勤
平均勤続年数: ６年（勤続６年〜６年１１か月）
平均年齢: 34.0歳
一人当たり賃金（月額）: 280,000円
職種: 保育士
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 常勤
平均勤続年数: ２年（勤続２年〜２年１１か月）
平均年齢: 46.0歳
一人当たり賃金（月額）: 270,000円
職種: 看護職員（保健師、看護師、准看護師）
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 常勤
平均勤続年数: ４年（勤続４年〜４年１１か月）
平均年齢: 29.0歳
一人当たり賃金（月額）: 280,000円
職種: 児童指導員
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 非常勤
平均勤続年数: ８年（勤続８年〜８年１１か月）
平均年齢: 42.0歳
一人当たり賃金（月額）: 100,000円

資格等を有している従業者の数

資格等	常勤		非常勤
資格等	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人
介護福祉士	2	0	1	0
実務者研修修了者	2	0	0	0
初任者研修修了者（旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）	0	0	1	0
同行援護従事者養成研修課程修了者	0	0	1	0
行動援護従事者養成研修課程修了者	0	0	1	0

値がすべて0の行（12行）社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者ほか

資格等	常勤		非常勤
資格等	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人
社会福祉士	0	0	0	0
精神保健福祉士	0	0	0	0
公認心理師	0	0	0	0
（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者	0	0	0	0
医療的ケア児等支援者養成研修受講者	0	0	0	0
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者	0	0	0	0
旧介護職員基礎研修課程修了者	0	0	0	0
旧ホームヘルパー１級研修課程修了者	0	0	0	0
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者（旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む）	0	0	0	0
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
就労選択支援員養成研修修了者	0	0	0	0
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者	0	0	0	0

管理者の他の職務との兼務の有無: なしあり（該当）
管理者が有している当該報告に係る資格等: なしあり（該当）
（資格等の名称）: 介護福祉士

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分	児童発達支援管理責任者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	1	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	1	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	看護職員（保健師、看護師、准看護師）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	1	1
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	1
３年〜５年未満の者の人数	1	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	児童指導員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	1	4
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	2
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	1	0
10年以上の者の人数	0	2

区分	保育士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	1	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	1	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	その他の職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	3
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	2
３年〜５年未満の者の人数	0	1
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

値がすべて0の表（24件）サービス管理責任者、医師、理学療法士、作業療法士ほか

区分	サービス管理責任者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	医師
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	理学療法士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	作業療法士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	機能訓練担当職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域移行支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	職業指導員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域生活支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労選択支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労定着支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	心理指導担当職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	生活支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	ホームヘルパー
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	ホームヘルパー（うちサービス提供責任者）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	世話人
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	障害福祉サービス経験者（障害児支援に限る）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	相談支援専門員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域移行・定着支援従事者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	訪問支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	栄養士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	調理員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	事務員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況: なしあり（該当）

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無: なしあり（該当）
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況: なしあり（該当）
(その内容): 虐待防止、避難訓練、障害特徴の理解
意思決定支援に関する研修の実施状況: なしあり（該当）
(その内容): 事業所内での情報共有や研修を通じての資質向上
従業者に対する虐待防止研修の実施状況: なしあり（該当）
(その内容): 従業者へのアンケート
喀痰吸引等研修の修了者数１号: 0人
喀痰吸引等研修の修了者数２号: 0人
喀痰吸引等研修の修了者数３号: 0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数基礎研修: 1人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数実践研修: 0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数: 0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間: 平日・土曜・祝日10:00～18:00
定休日: 日曜日、年末年始、会社の休業日に準ずる
留意事項: 学校の終業時間に合わせます。
利用可能な時間帯: 平日12:00～18:00
土曜・祝日10:00～18:00
留意事項: 特になし
サービス提供所要時間: ６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域: 名古屋市及び近隣地域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類: 定めていない
利用者の送迎の実施: なしあり（該当）
協力医療機関: あり
利用定員: 10

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅳ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅴ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅵ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅶ）: なし（該当）あり
利用者負担上限額管理加算: なし（該当）あり
延長支援加算: なしあり（該当）
家庭連携加算: なし（該当）あり
関係機関連携加算: なし（該当）あり
欠席時対応加算: なしあり（該当）
児童指導員等加配加算: なしあり（該当）
食事提供加算: なし（該当）あり
送迎加算Ⅰ: なしあり（該当）
送迎加算Ⅱ: なしあり（該当）
事業所内相談支援加算: なし（該当）あり
専門的支援加算: なし（該当）あり
特別支援加算: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）: なしあり（該当）
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）: なし（該当）あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 心と身体にやさしい福祉サービスの提供
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 他事業所との情報共有での職員採用
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 未経験者や学生の採用を行い、福祉の人材資源を広げる
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 高校生の職場体験実習の受け入れ等
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 受講料金の補助制度
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 経験に応じた研修やｅラーニングの活用
⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 年次健康診断の実施、全館及び敷地内全面禁煙。ストレスチェック、職員休憩室の確保
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 管理者が職員に対して随時声掛けを行い、必要時及び定期的な個人面談を行う
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 時短勤務制度等により配慮を行っている
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 非常勤職員から常勤職員への採用
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 常勤職員、非常勤職員への有給付与日数の確認、帰省などでの有給休暇の取得確認
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 業務分担を行い、業務の偏りがないようにしている
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 通院への配慮や状況に応じた勤務体制の構築
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 昼食費の補助
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: ストレスチェック、非常勤職員への健康診断(※会社規定による基準有り)
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: eラーニングによる研修及び日常業務を通じたＯＪＴ
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 各種マニュアルの整備、周知
⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 事業所面談を通じた課題を会社内で共有し改善につなげている
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 事業所清掃活動に伴う必要用具の整備
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: パソコン、タブレットなどのガジェットを使用し作業負担の軽減を図る
㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 情報のクラウド化での業務改善、効率化
㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 権限や業務の見直しを行い業務フローを可視化する
㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 業務の見直しを行い、業務時間を検討し役割分担を共有する事での効率化を図る。
㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 情報のクラウド化での各事業所（法人内）の情報共有
㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 常勤職員による朝礼、午後からは非常勤職員も交えた打ち合わせ。終礼。週1回の事業所内会議
㉖地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 自立支援協議会への参加
㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 事業所内会議の際に障害福祉等の支援方針を伝える
㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 感謝のお手紙をいただいた際には職員間で共有する
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）: なしあり（該当）
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
訪問支援特別加算: なし（該当）あり
吸引: なしあり（該当）
吸入・ネブライザー: なしあり（該当）
経管栄養（胃ろうを含む）: なしあり（該当）
中心静脈栄養: なし（該当）あり
導尿: なしあり（該当）
在宅酸素療法: なしあり（該当）
咽頭エアウェイ: なし（該当）あり
パルスオキシメーター: なしあり（該当）
気管切開部の管理（ガーゼ交換等）: なしあり（該当）
人工呼吸器の管理: なしあり（該当）
服薬管理: なしあり（該当）
その他: 特になし

サービス別の項目

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無: なしあり（該当）
（公表場所(ＵＲＬ等)）: https://sarada-kaigo.com/facility/greenpeas.html（新しいタブで開く）
保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数: 1
併行通園先との連携の有無: なしあり（該当）
保護者支援の実施の有無: なしあり（該当）
（支援の内容）: 小学校入学後の利用や、保育園での様子の確認

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造地上階: 11階
建物の構造地下階: 0階
当該事業所の設置階: 1階
送迎車両の有無（合計）: なしあり（該当）
(その台数): 3台
うちリフト車両の有無: なしあり（該当）
(その台数): 2台
うちリフト車両の他の形態の車両の有無: なしあり（該当）
(その内容): 普通自動車
男子便所: 0か所
（うち車いす等の対応が可能な数）: 0か所
女子便所: 0か所
（うち車いす等の対応が可能な数）: 0か所
男女共用便所: 2か所
（うち車いす等の対応が可能な数）: 2か所
消火器: なしあり（該当）
スプリンクラー設備: なしあり（該当）設備の設置義務なし
自動火災報知設備: なしあり（該当）設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備: なし（該当）あり設備の設置義務なし
その他: なし（該当）あり
機械警備（警報装置・防犯監視システム）: 未公表
防犯カメラ: 未公表
警備室等につながる防犯ブザー: 未公表
職員が常時携帯する防犯ベル: 未公表
その他: 未公表
スロープ（建物玄関の段差解消用）: 設置なし設置あり設置不要（該当）
手すり: 設置なし設置あり（該当）
エレベーター・昇降機: 設置なし設置あり設置不要（該当）
車いす使用者用駐車施設: 設置なし設置あり（該当）駐車場なし
その他: 設置なし（該当）設置あり
車いす: なしあり（該当）
歩行補助つえ: なし（該当）あり
歩行器: なし（該当）あり
その他: なし（該当）あり

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

—	合計単位：人	支援区分1単位：人	支援区分2単位：人
利用者の人数	4	0	4
(前年同月の提供実績)	24	20	4
喀痰吸引等の医療的ケア必要とする利用者の人数	0	0	0

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称: 放課後等デイサービスぐりんぴーす
電話番号: 052-265-8733
対応している時間: 平日・土曜・祝日9:30～18:00
定休日: 日曜日、年末年始、会社の休業日に準ずる日
留意事項: 特になし
苦情処理結果の開示状況: なし（該当）あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況: なしあり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容): 肢体不自由児の方が多く通われています。看護師を配置しているので、医療的ケア児も対応可能です。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）: なしあり（該当）
当該結果の開示状況: なしあり（該当）
第三者による評価の実施(受審)状況: なし（該当）あり
実施(受審)した直近の年月日: 未公表
実施(受審)した評価機関の名称: 未公表
当該結果の開示状況: なし（該当）あり
第三者評価の結果: 未公表
公表ホームページのＵＲＬ: 未公表

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 計画控えを保護者に渡している。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 重要事項説明書に基づいた説明をしている。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 利用負担金についての説明を行っている。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 職員間（常勤、非常勤）での会議を週に1回は行い、情報共有を行っている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: ご利用になる際に過ごしやすい器具を用意している。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 職員には個人情報保護の同意書をとり、また、ご利用者様にも個人情報同意書を頂いて、写真等の情報保護に努めている。
相談、苦情等の対応のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 重要事項説明書に基づき対応をしている。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 保護者や相談員との連携に努めている。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: モニタリングを通じて、計画を立てている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 計画時以外にも、ご利用者様の変化があれば連絡を取っている。
主治の医師等と連携している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: ご利用者様への健康診断の実施

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 就業規則に基づいた説明。
計画的な事業運営のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 制度改正による状況変化に対応できるよう、事前準備を行っている。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している: なしあり（該当）
事業運営の透明性の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 研修や避難訓練の実施
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 個別支援会議による改善。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 事務作業や請求事務、制作作業の分担化を計っている。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 職員間での会議
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 問題点を話し合う職場環境づくり

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 日頃の清掃。また、食中毒やノロウィルスの時期には消毒清掃を行う。
個人情報の保護の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 保護者には個人情報同意書を頂いている。職員には個人情報守秘義務の同意書をもらっている。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 提示を求められたときには開示できるようにしている。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 新規職員へは、マニュアルに基づいた研修。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: モニタリングを通じた計画作成。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 個別支援会議を通じた計画作成。

児童発達支援とは

未就学の子どもを中心に、日常生活の基本的な動作や知識・技能を身につけるための支援、集団生活に適応するための支援を行います。家族への支援も行います。地域の中核となる児童発達支援センターと、身近な児童発達支援事業所があります。

対象となる方: 療育（集団または個別）が必要と認められる、主に未就学の障害児。医学的な診断名や障害者手帳がなくても、市町村保健センターなどの意見をもとに利用できる場合があります。
主な支援の内容: 日常生活の基本的な動作の指導
知識・技能を身につけるための支援
集団生活に適応するための支援
家族への支援
制度上の位置づけ: 児童福祉法の障害児通所支援

知っておきたいこと

2024年4月に、医療型児童発達支援と一元化されました。
「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5つの領域を含めた総合的な支援を行います。
満3歳になって初めての4月1日から3年間は、利用者負担が無償です。

出典

こども家庭庁「障害児支援施策（障害児通所支援・障害児入所支援の概要）（新しいタブで開く）」
こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について（新しいタブで開く）」
e-Gov法令検索「児童福祉法（新しいタブで開く）」

利用の流れと費用

名古屋市熱田区で児童発達支援を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは名古屋市熱田区の障害福祉の窓口に確認してください。

市区町村の窓口か障害児相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
障害児相談支援事業所が「障害児支援利用計画案」を作って提出します（保護者が作るセルフプランも選べます）。
市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（通所給付決定）。
事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。

利用者負担

費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。

所得に応じた1か月の利用者負担の上限
区分	世帯の状況	負担の上限（月額）
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税が課税の世帯で、所得割が28万円未満	通所 4,600円／入所 9,300円
一般2	上記以外	37,200円

満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設などの利用者負担が無償です（放課後等デイサービスは対象外。食費などの実費は除きます）。

出典

こども家庭庁「障害児支援施策（障害児通所支援・障害児入所支援の概要）（新しいタブで開く）」
こども家庭庁「利用者負担の仕組み（新しいタブで開く）」
こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について（新しいタブで開く）」
全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」

連絡先・アクセス

サービス内容

サービスの特色

算定中の加算

同じ名古屋市熱田区の児童発達支援事業所

事業所基本情報

児童発達支援

事業所等の運営に関する方針

利用者様が楽しんでもらえる環境

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人が実施する他の障害福祉サービス等

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業所等までの主な利用交通手段

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

サービス別の項目

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

1人当たり賃金

資格等を有している従業者の数

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の健康診断の実施状況

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

サービスの内容等

障害福祉サービス等の加算状況

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

サービス別の項目

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

児童発達支援とは

利用の流れと費用

利用者負担