あじま作業所第二

・利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえて就労継続支援Ｂ型計画を作成し、これに基づき利用者に対してサービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施すること及びその他の措置を講ずること利用者に対して適切かつ効果的にサービスを提供する。 ・利用者の意思及び仁かっくを尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるとともに地域、家族、市町村及び他の医療・福祉のサービスを提供するものと密接な連携に努める。

住所

愛知県名古屋市北区楠味鋺五丁目1108番地 あじま作業所第二

定休日

土曜日、日曜日及び国民の祝日、年末年始

電話

052-901-6338

FAX

052-901-6338

サービスを提供する地域

愛知県名古屋市全域

ホームページ

https://ajima.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

名古屋市

事業所番号

2317300693

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんくすのきふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人楠福祉会

法人番号

3180005002772

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県名古屋市北区中味鋺二丁目1023番地 あじま作業所

法人等の連絡先 電話番号

052-902-5450

法人等の連絡先 FAX番号

052-902-5464

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.ajima.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

長瀬由子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1988/08/30

事業所の名称(ふりがな)

あじまさぎょうしょだいに

事業所の名称

あじま作業所第二

事業所の所在地

4620014 愛知県名古屋市北区楠味鋺五丁目1108番地 あじま作業所第二

事業所の連絡先 電話番号

052-901-6338

事業所の連絡先 FAX番号

052-901-6338

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://ajima.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2317300693

事業所 管理者氏名

伊藤吉真

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

1999/04/01

指定の年月日

2011/12/01

指定の更新年月日(直近)

2017/12/01

事業所までの主な利用交通手段

名古屋市営バス楠味鋺下車 徒歩3分 名古屋市営バス味鋺小学校北下車 徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.0人

利用実人員

9人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

常勤職員に対しては年２回以上外部の研修参加を実施している

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部の研修会に随時参加している

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全職員対象とした虐待防止及び公益通報の仕組みに対する研修を年１回年度末に行っている

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

4人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:15～17:00

定休日

土曜日、日曜日及び国民の祝日、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

愛知県名古屋市全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

特定医療法人楠会 楠メンタルホスピタル、 北医療生活協同組合 あじま診療所

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

自動車部品の組み立て、紙器加工箱作り等

平均工賃 月額

14,240円

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

1,498,173円

生産活動経費

150,965円

工賃支払総額

1,401,250円

退所者数 昨年度

0人

退所者数 一昨年度

1人

退所者数 一昨昨年度

0人

退所者数 （主な退所理由）

他事業所利用のため

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

あじま作業所第二 苦情相談窓口

電話番号

052-901-6338

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日及び国民の祝日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人ひとりの個性を大切にし、個々に応じた環境の中で労働を通じて自己の力を発揮し、やりがいを持って働けるように支援しています。また年４回程度作業以外の活動も行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食650円（低所得世帯450円）月締清算徴収

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、ご家族に個別に説明し、同意をいただいている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に利用者、ご家族に説明し、同意をいただいている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項の一つとして、重要事項説明書を用い、利用者ご家族に説明し、同意をいただいている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ご家族から聞き取り、また随時相談支援専門員や他の医療・福祉事業者からの情報収集を行い会議等において分析している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

多方面からの情報収集を行い会議等通じてサービスの質の確保に努めている

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日本知的障害者福祉協会の職員行動規範にそって取り組んでいる

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設置し、営業日にはいつでも対応できるようしている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のサービス状況については利用者個々の記録をつけ、ケア会議等において情報把握共有に努めている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一定期間を置き、本人ご家族等に聞き取りを行い計画、支援の見直し等会議を通じて行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の相談支援専門員にとどまらず、必要に応じて地域の基幹相談支援センター等と連携している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個々の主治医とは電話や文章を利用して、また、利用者ご家族を通じて連携をとるようにしている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員行動規範を貼り出し、唱和したり、職員会議での法令説明等行い、周知に努めている

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議等において中長期的な視野で課題抽出を行い、計画的な事業運営に努めている

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人ホームページでの法人組織、事業、財務諸表等の公開を行っている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、ケア会議を通して、課題抽出、課題改善に取り組んでいる

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現場ミーティング、職員会議等において確認、明確化している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティング及び申し送りの連絡ノート等利用し、情報共有化に努めている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時個別対応している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に施設内外の巡回やひやりはっと報告の奨励、自動車使用時に対する事故防止の注意喚起を行っている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内には個人情報保護規定を作り、職員周知に努め、プライバシーポリシーを対外的に公表し、保護に取り組んでいる

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示については当事業所重要事項説明書に開示方法を記載し、本人ご家族には個別で対応している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間通じて各職員が必ず何らかの外部の研修会に参加できるよう計画をたて、積極的に参加している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ご家族との話会いの場を設けたり、定例のケア会議やミーティングにおいて利用者の意向を踏まえたサービスの改善に努めている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティング等において個別支援のマニュアル化及びマニュアルの随時見直しを行っている