港区障害者基幹相談支援センター名古屋ライトハウス

障害者（児）が自立したに日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体状況、その置かれている環境等に応じて利用者又はその保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるように援助を適切に行うものとする。

住所

愛知県名古屋市港区港栄一丁目１番２２号 港栄店舗１０４ -

定休日

日曜日、土曜日（第１．３．５）、祝日、年末年始

電話

052-653-2801

FAX

052-651-7477

サービスを提供する地域

名古屋市全域

ホームページ

https://nagoya-lighthouse.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

名古屋市

事業所番号

2371200045

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんなごやらいとはうす

法人等の名称

社会福祉法人名古屋ライトハウス

法人番号

6180005002828

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県名古屋市昭和区川名本町１丁目２番地 なし

法人等の連絡先 電話番号

052-757-3522

法人等の連絡先 FAX番号

052-757-3533

ホームページ(ＵＲＬ)

https://nagoya-lighthouse.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山本保

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1948/07/20

事業所の名称(ふりがな)

みなとくしょうがいしゃきかんそうだんしえんせんたーなごやらいとはうす

事業所の名称

港区障害者基幹相談支援センター名古屋ライトハウス

事業所の所在地

4550015 愛知県名古屋市港区港栄一丁目１番２２号 港栄店舗１０４ -

事業所の連絡先 電話番号

052-653-2801

事業所の連絡先 FAX番号

052-651-7477

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://nagoya-lighthouse.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2371200045

事業所 管理者氏名

小久保 まや

事業所 管理者職名

センター長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

名古屋市地下鉄名城線（左回り）港区役所下車 徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.30時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

相談支援専門員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎朝のミーティングでスーパービジョンを行っている。また、外部研修にも積極的に参加している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修に参加する。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

市社協や虐待センター等の外部研修に参加する。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

日曜日、土曜日（第１．３．５）、祝日、年末年始

留意事項

なし

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～17:00

留意事項

なし

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

名古屋市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

港区障害者基幹相談支援センター 苦情相談窓口

電話番号

052-653-2801

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

土、日、祝日、お盆、年末年始

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害のあるご本人、保護者が希望する生活に向け、ご本人の力が発揮できる環境作りや関係者との関係作り、必要な福祉サービスの利用をすすめている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族から聞き取りを行い、計画案を作成し、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書を用いて説明をしている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時に重要事項説明書を用いて説明をしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族、関係機関（本人、保護者の同意があれば）から聞き取り、必要な情報を把握し、課題分析を行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関と連携し手支援ができる体制作りをしている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の同意書を使い、情報管理について本人にも説明し、実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決に関する規程を定め、対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時には各機関によるサービスの状況の把握に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングを定期的に行い、必要に応じて見直しをしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

区役所、保健センター、関係機関を連携をしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケースワーカー、訪問看護師を通し、または、必要なときは通院の同行を行い連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時の研修や法人研修で周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画を作成し、半期ごとに見直しを行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

勤務体制、運営規定などを事業所に掲示している。また、事業報告、決算についてホームページで公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議やミーティングを通して改善すべき課題、対策を検討して実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

等級ごとに担うべき役割は明確になっている。また、各事業も年度ごとに担当者を決めて行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談記録などは相談員で共有できるシステムを利用している。また、毎朝のミーティングで情報の共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、指導すべきことがれ都度先輩や上司が対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

困った事、悩んだことがあればすぐに相談できる環境作りをしている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定を作成している。規程に沿って情報管理をしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じ、その内容を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半期ごとに目標を設定して業務に取り組んでいる。必要な教育や指導を行っていく。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング、面談を行い、改善している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員の初任者研修や現任研修のマニュアルを活用している。