相談支援センター瑞穂

当法人の基本理念と目的である自立生活支援と権利擁護の推進をめざし、法人倫理綱領及び拠点事業所における職員行動規範に基づき、自己決定・自己選択などの個の尊重の充実を図る。

住所

愛知県名古屋市瑞穂区神穂町７番３５号

定休日

土曜・日曜・祝日

電話

052-825-8518

FAX

052-824-1777

サービスを提供する地域

名古屋市内

ホームページ

http://nagoyaikusei.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

名古屋市

事業所番号

2331400040

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんなごやてをつなぐいくせいかい

法人等の名称

社会福祉法人名古屋手をつなぐ育成会

法人番号

4180005002854

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県名古屋市熱田区神宮四丁目４番５号 名古屋手をつなぐ育成会福祉会館

法人等の連絡先 電話番号

052-671-6211

法人等の連絡先 FAX番号

052-671-6214

ホームページ(ＵＲＬ)

https://nagoyaikuseikai.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

稲垣 敬三

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1975/07/07

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんせんたーみずほ

事業所の名称

相談支援センター瑞穂

事業所の所在地

4670847 愛知県名古屋市瑞穂区神穂町７番３５号

事業所の連絡先 電話番号

052-825-8518

事業所の連絡先 FAX番号

052-824-1777

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://nagoyaikusei.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2331400040

事業所 管理者氏名

稲垣 敬三

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄名城線 堀田駅より 南へ徒歩15分 市バス 基幹バス1 呼続大橋 北へ徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

64人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

497,349円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１６年（勤続１６年〜１６年１１か月）

平均年齢

43.0歳

一人当たり賃金（月額）

365,543円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修 法人外研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修 法人外研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修 法人外研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜・日曜・祝日

留意事項

夏期・冬期（年末年始）休所あり

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

名古屋市内

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談支援センター瑞穂

電話番号

052-825-8518

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜・日曜・祝日

留意事項

夏期・冬期(年末・年始)休所あり

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当法人の基本理念と目的である自立生活支援と権利擁護の推進をめざし、法人倫理綱領及び拠点事業所における職員行動規範に基づき、自己決定・自己選択などの個の尊重の充実を図る。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者又はその家族に対し説明し、文書により同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に、利用者又はその家族に対し説明し、同意の上、署名を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に、重要事項説明書に基づき、説明を行っている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント、モニタリングを年2回以上実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修等への積極的参加

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

守秘義務の遂行 書類等の適切な管理

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口 ご意見箱の設置 法人第三者委員会の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービス事業者との連絡調整 事業所内ケース検討の実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・家族・福祉サービス事業者との連絡調整 事業所内ケース検討の実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

区内自立支援連絡協議会、各区障害者基幹相談支援センターとの連携等

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ、電話連絡・診察同行し、必要な情報の提供及び助言を求める

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月1回以上開催される職員会議にて従業者に通知している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月1回以上開催される職員会議にて事業の計画・確認を行っている

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の大会誌等の広報(事業計画・事業報告)

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議及び日常の打合せにおいて、課題を共有し、その解決にあたる

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌の実施

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日、従業者打合せにて情報伝達、確認を行う

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、会議を実施 随時、相談を受け、必要な指導を行う

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者による定期的な検証

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対しての研修の充実 職員意識の向上

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族等より開示依頼があれば対応

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の資質向上、スキルアップのため、経験年数を考慮し実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族等のニーズをふまえ、福祉サービスを提供実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族等のニーズをふまえ、柔軟に対応