戸田川グリーンヴィレッジ

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえて、利用者に対して適切かつ効果的に施設障害福祉サービスを提供するものとする。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った施設障害福祉サービスの提供に努めるものとする。地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例その他の関係法令を遵守し、事業を実施する。

住所

愛知県名古屋市中川区富永一丁目16番地の1 -

定休日

未公表

電話

052-303-4114

FAX

052-303-4116

サービスを提供する地域

名古屋市全域。通常の実施地域以外の利用希望者に対して実施する場合もある。

ホームページ

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自治体名

名古屋市

事業所番号

2311300707

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんなごやらいとはうす

法人等の名称

社会福祉法人名古屋ライトハウス

法人番号

6180005002828

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県名古屋市昭和区川名本町１丁目２番地 なし

法人等の連絡先 電話番号

052-757-3522

法人等の連絡先 FAX番号

052-757-3533

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法人等代表者の氏名

山本保

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1948/07/20

事業所の名称(ふりがな)

とだがわぐりーんびれっじ

事業所の名称

戸田川グリーンヴィレッジ

事業所の所在地

4540964 愛知県名古屋市中川区富永一丁目16番地の1 -

事業所の連絡先 電話番号

052-303-4114

事業所の連絡先 FAX番号

052-303-4116

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

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指定事業所番号

2311300707

事業所 管理者氏名

加藤 達也

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2011/04/01

指定の年月日

2011/04/01

指定の更新年月日(直近)

2023/04/01

事業所までの主な利用交通手段

近鉄戸田駅下車 徒歩20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

28.4人

利用実人員

8人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.2人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

42.0歳

一人当たり賃金（月額）

252,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

3.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

入職時の法人全体や労務に関するガイダンス。ビジネスマナーや制度理解のための集合研修。担当業務に関するOJTや施設企画による研修会実施。関係機関の企画する研修への参加。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

関係機関（社会福祉協議会、上部団体等）が企画・開催する研修への参加。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

例年、人権啓発センターより講師を招き、人権意識を高める研修を実施。他にも、関係機関（社会福祉協議会、上部団体等）が企画・開催する研修への参加。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

名古屋市全域。通常の実施地域以外の利用希望者に対して実施する場合もある。

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

東洋病院

利用定員

8

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

○ なし● あり（該当）

緊急短期入所体制確保加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時研修、年1回の法人職員研修会時に伝達

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部が各階層の研修を実施している。異動については1年に1回希望を本人から聴き取り、異動の検討の際の資料としている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中途採用者（福祉未経験者）の採用を積極的に行っている

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会福祉協議会や中川区自立支援協議会の介護体験や交流研修等に参加している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得助成制度、資格取得時の報奨金の支給

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設内オンデマンド研修や外部研修の受講

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課面談時（年２回）に実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育休制度の充実、介護休暇制度の仕組みがある

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間金に関する規定がある。本人希望時には正規職員への登用制度がある。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有休休暇使用希望の調査を行い、勤務表作成時に可能な限り繁栄させっる。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有システムの導入。事前に役割分担を定め業務の集中を防いでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害特性上、不得意な業務を免除している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部に相談担当者を置いている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員への健康診断実施、ストレスチェックの実施、施設内に休憩室を設置。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

移動用リフトの積極的な活用。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全向上委員会にて事故対応に関するマニュアルを整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各部署長が参加する部署リーダー会議を開催し、円滑な部門間の連携を図っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務・環境部門が中心となり、職場の整理、整頓を実施していく。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種マニュアルの定期的な見直しを行っている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護記録システム（ほのぼの）を導入している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

機会浴槽の活用、夜間見守りシステムの一部導入。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

シルバー人材サービスから派遣される人材を活用している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入所、通所、相談事業で虐待防止委員会を共同で運営している。消耗品は入所にてまとめて購入を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

男性、女性職員別にカンファレンスにて意見交換を行い、業務改善に繋げている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

戸田川清掃活動や自立支援協議会行事、学校福祉教育には利用者、職員で参加している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回の法人職員研修や、年2回の職員会議時に研修機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝申し送り時、各部署会議時等に伝達している。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

バルーン留置カテーテル 疼痛管理、褥瘡の処置

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

11か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

5か所

女子便所

9か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

5か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

浴室の総数

3か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

2か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

機械浴2基 一般個浴1基

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

職員用一斉メール

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

移動用リフト

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

ポータブルトイレ

窓口の名称

戸田川グリーンヴィレッジ 苦情相談窓口

電話番号

052-303-4114

対応している時間

• 毎日9:00～17:00

定休日

施設カレンダーによる

留意事項

09：00〜17：00

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

あなたらしく！一人ひとりの生活スタイルを大切に、より住宅に近い豊かな暮らしを目指します。生活や活動の中で自己選択・自己決定・自己実現できる場所を目指します。 地域と共に！地域に開かれ、歓迎される福祉拠点を目指します。 すべての人が活き活きと！利用者さんも、ボランティアさんも、笑顔あふれる明るい職場環境を目指します。 人権尊重の理念のもと、その方が希望する生き方を共に考え、形にし、個人個人の生活スタイルを大切にし、施設でその人らしく豊かに暮らしていける支援に取り組んでいます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食 380円 昼食 650円 夕食 570円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額270円を利用日数に応じて、ご負担いただいています。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

口腔ケア備品（歯ブラシ、歯磨き粉、洗口液等）等実費負担にて提供させていただきます。また紙オムツを希望される方も同様に実費負担にて提供させていただきます。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

テレビ貸出 1日につき100円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用にあたっては、事前に施設に訪問いただき、見学を兼ねての状況確認等を行わせていただいています。その情報を基に、個別支援計画を作成。入所の際に内容を確認いただき、支援の方向性について同意を得ています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談員より利用にあたっての契約書を基に説明を行い、またサービス管理責任者からは個別支援計画を提示。内容に同意いただける際には、サインや押印等をしていただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所利用開始の際には、重要事項説明書、サービス利用説明書等の資料に基いての説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画に基づいての支援が適切に提供されているか、多職種や関係機関等による課題分析を行い、支援経過の進捗状況を確認している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族や入所前から関わっていただいている関係機関等にできる限り訪問いただき、適切なサービス提供がなさているかの客観的指標を確保している。送迎の際等に、綿密に情報交換を行い、最新の状況を把握し、適切な対応ができるよう努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当施設は、基本的に全室個室であり、おひとりお一人の生活スタイル、生活空間を大切にしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置。各利用者にも見えやすいように掲示し、相談しやすい環境を整えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時、相談支援専門員等、関係機関と連絡調整を行い、障害福祉サービス等の提供状況を確認している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用のたびごとにご本人やご家族と計画の進捗状況を確認。その時々の課題も踏まえ、各計画の更新を繰り返している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所前から支援いただいている相談支援専門員等に、できる限り入所後も継続支援を依頼。定期的なモニタリングを通じ、提供するサービスの質についての確認をお願いしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者会には健康診断を依頼。また、支援において医師の判断が必要な際には、協力を求め必要な指示をいただいている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の職員行動指針において「法令を遵守すること」とされており、法令遵守について新任職員研修、施設内研修が行われてい る。職員会議の中でも様々な課題を検討する際にコンプライアンスを具体的な取組みに反映させるよう努めている。 施設長は関係する研修に参加しており、職員も外部研修に派遣している。公益通報相談窓口は法人理事があたっている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人権、安全、感染症対策、経費節約エコ委員会など事業計画を推進する委員会を設置しており、多くの職員が参画し、職員の意見を集約する仕組みがある。委員会で集約された職員の意見を次期の事業計画に反映している。 各部門には月ごとの目標を定め、目標の進捗状況を毎月チェックする仕組みがあり機能している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務、経理など職務分担と権限は明確に定められている。会計処理については、税理士による毎月のチェックがある。決算時における内部監査により、透明性の高い運営に取組んでいる。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供する福祉サービスの質の向上に向けて設置した支援力向上委員会などで、PDCAサイクルにもとづく、組織的な福祉サービス の向上への取組みを行っている。今後も、年に１回以上の自己評価、第三者評価を定期的に受審し、結果を分析し改善策の検討までのプロセスに多くの職員の理解と参画を得る組織的な取組みを計画中。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内の経営委員会で毎月の財務状況等を確認し、事業運営を行っている。 基本的な介助技術、対人援助スキルの向上を図る支援力向上委員会、事故やトラブルの未然防止のための安全委員会などを設置し、課題の整理・調整・改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの実施状況に関する記録はパソコンのネットワークシステムのケース記録と、申送りのためのノートによって職員間で共有化されている。サービス提供にあたって、特に必要と判断されることについては、１日に３回行う申送りで口頭でも共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織編制について機能分化により介護、看護、厨房担当等に専門分化されている。階層分化により係長は部門全体の統括と課題改善においての調整役、指揮として従事しており、班長は現場監役を担っており、生活支援員は介護現場でのQOL向上のための支援者と位置づけ、的確な指揮命令系統、チームを構成し、組織の効果的・効率的な運営に取組んでいる。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

腰痛防止策のリフターの設置など、職員が働きやすい環境づくりに取組んでいる。定期的な個別面談を実施し、職員の就業状況や意向を把握している。有給休暇を取得しやすいよう、配置基準を超える人数の職員を確保するなど、できるだけ職員のワーク・ライフ・バランスを実現できるよう配慮している。男性職員が育児休暇を取得した実績もある。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱いについて規程を整備しており、研修を実施し職員に対する教育を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス実施記録については、毎月、各利用者もしくは家族等に開示。内容の確認をいただいている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画を策定し、研修を実施。また、成果についての評価を行っている。半年ごとに個人目標を設定し、自身がどのくらいの到達度なのかの把握、確認するためのチェックシートを作成している。 チェックシートを元に上司と丁寧に面談を行っている。事業所の目標、方針と部門ごとの目標、職員一人ひとりの目標が設定され、相互的に機能するように「チャレンジカー ド」によりマネジメントしている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度末に利用者の満足度調査を行い、調査結果は経営委員会で分析。分析結果を踏まえサービス内容や業務改善に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの意見や相談に対応するためのマニュアルを整備し、組織的に対応している。受付状況や対応手順がわかりやすい記録を備えている。