サイ校プロジェクト名古屋

利用者一人ひとりの個性や強みを尊重し、イラスト・動画制作・デザイン・音楽などのクリエイティブな生産活動を通じて、働く力や自己表現の機会を提供します。個々の目標に応じた支援を行い、知識・能力の向上、工賃向上、自立した日常生活及び社会生活の実現を目指します。また、地域や関係機関と連携し、安心して利用できる事業所運営に努めます。

住所

愛知県名古屋市中区上前津二丁目1番11号 上前津光菱ビル3階

定休日

社内カレンダーによる

電話

052-228-3438

FAX

052-228-3439

サービスを提供する地域

名古屋市全域

自治体名

名古屋市

事業所番号

2316102280

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃあまてらす

法人等の名称

株式会社アマテラス

法人番号

5240001066128

法人等の主たる事務所の所在地

広島県安芸郡府中町緑ケ丘21番地11号

法人等の連絡先 電話番号

080-6261-0413

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

中西 千景

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2026/01/30

事業所の名称(ふりがな)

さいこうぷろじぇくとなごや

事業所の名称

サイ校プロジェクト名古屋

事業所の所在地

4600013 愛知県名古屋市中区上前津二丁目1番11号 上前津光菱ビル3階

事業所の連絡先 電話番号

052-228-3438

事業所の連絡先 FAX番号

052-228-3439

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2316102280

事業所 管理者氏名

高橋園美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/07/01

指定の年月日

2026/07/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

名古屋市営地下鉄 名城線・鶴舞線「上前津駅」4出口より徒歩約1分。市バス「上前津」停留所から徒歩圏内。徒歩での通所も可能。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新人職員研修、スキルアップ研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止・身体拘束防止研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日9:00～18:00

定休日

社内カレンダーによる

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日10:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

３時間30分以上４時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

名古屋市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

倉橋クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務指針、就業規則マニュアル、業務内容・評価項目表、等の作成と研修の実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉経験の有無にかかわらず、クリエイティブ分野への興味や利用者支援への意欲を重視した採用を行っています。異業種からの転職者や未経験者も積極的に採用し、OJTや研修を通じて必要な知識・技術を習得できる体

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得の為の受講支援・受験支援

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の研修受講や資格取得を推進するとともに、人事評価制度と連動したキャリアアップ支援を実施しています。研修の受講状況や業務遂行能力、支援実績等を人事考課に反映し、役割の付与や昇給・昇格等につなげる仕組

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員には教育担当者を配置し、業務指導及び職場生活に関する相談・助言を行う体制を整えています。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者による定期的な個別面談を実施し、業務上の課題やキャリア形成、資格取得、今後の働き方について相談できる機会を設けています。面談内容を踏まえ、職員一人ひとりの成長を支援しています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の家庭環境や健康状態等に配慮し、勤務シフトや勤務時間を柔軟に調整しています。また、本人の希望や適性、勤務実績を踏まえ、非正規職員から正規職員への転換について相談・検討できる体制を整えています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇取得率80％以上を目標とし、計画的な取得を推進しています。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルの整備や定期的な情報共有を行うとともに、複数の職員が対応できる体制づくりを進めています。業務配分を適宜見直し、特定の職員に業務が集中しないよう努めることで、有給休暇を取得しやすい職場環境

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害特性や個々の状況に応じて勤務シフトや担当業務を柔軟に調整するとともに、定期的な面談を通じて必要な配慮を確認し、安心して働き続けられる職場環境の整備に取り組んでいます。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断と、定期的なストレスチェックの実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・緊急時対応マニュアル、苦情対応マニュアル等を整備するとともに、事故発生時の報告・連絡・再発防止の手順を明確化しています。職員への周知及び定期的な見直しを行い、安全な事業所運営に努めています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員会議及び管理者との面談を通じて現場の課題を把握・整理し、業務内容や業務配分の見直しを行っています。課題を共有し、改善策を継続的に検討・実施することで、業務の効率化と支援の質の向上に取り組ん

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を日常業務に取り入れ、備品・書類の管理や作業環境の整理整頓、共用スペースの清掃を継続的に実施しています。定期的に職場環境を点検し、安全で衛生的かつ業務効率の高い職

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書や各種マニュアルを整備するとともに、記録・報告様式を統一し、職員間で円滑に情報共有できる体制を構築しています。業務手順の標準化や様式の見直しを継続的に行い、作業負担の軽減と支援の質の向上に取

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

かべなしクラウドを導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の事業所間で各種規程・マニュアル・BCP等を共同で整備し、情報共有やICT環境の共通化を進めています。事務処理や物品管理等についても連携し、業務効率化を図っています。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員会議やミーティングを実施し、利用者支援や業務上の課題について情報共有・意見交換を行っています。職員からの気づきや提案を踏まえ、勤務環境や支援内容の改善を継続的に行い、支援の質の向上に取り組

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

動画・デジタルイラスト・楽曲・障害児用教材の制作等

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

未公表

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

10階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

3階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

緩降機

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

052-228-3438

対応している時間

• 平日・土曜・祝日9:00～18:00

定休日

社内カレンダーによる

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

「好き」を「仕事」につなげることをコンセプトに、クリエイティブ分野に特化した就労継続支援B型事業所です。イラスト・動画編集・デザイン・音楽制作・Live2D・3Dモデリングなどを学びながら、実際の制作案件にも取り組み、スキルアップと工賃向上を目指します。利用者一人ひとりの目標や体調に合わせた個別支援を行い、通所・在宅の両方に対応しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者一人ひとりの心身の状況、希望及び目標を踏まえた個別支援計画を作成しています。計画の内容について利用者及び必要に応じて家族等へ説明し、十分な理解を得た上で同意をいただいています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、契約内容、重要事項、サービス内容、利用上の留意事項等について利用者及び必要に応じて家族等へ丁寧に説明し、内容を十分に理解いただいた上で同意を取得しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に、利用者が負担する利用料及び実費負担について説明を行い、内容を理解いただいた上で同意を得ています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び必要に応じて家族等から情報収集を行うとともに、アセスメントを実施し、心身の状況、生活環境、就労能力、希望等を総合的に分析しています。分析結果を個別支援計画及びサービス提供に反映しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の障害特性や身体状況に応じた支援方法を検討し、安全にサービスを提供できるよう支援体制を整えています。必要に応じて関係機関や医療機関と連携し、安心して利用できる環境づくりに努めています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程を整備するとともに、利用者に関する記録や個人情報を適切に管理しています。職員に対して守秘義務及び個人情報保護に関する研修を実施し、プライバシー保護の徹底に努めています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決に関する体制を整備し、相談・苦情受付担当者及び責任者を配置しています。相談・苦情の内容を記録・検証し、必要な改善措置を講じることで、利用者満足度及びサービスの質の向上に取り組んでいます。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録及び個別支援計画に基づくモニタリングを定期的に実施し、利用者の状況や支援目標の達成状況を把握しています。職員間で情報を共有し、必要に応じて支援内容や個別支援計画を見直すことで、継続的なサービスの質の向上に取り組んでいます。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング及び個別面談を実施し、利用者の状況や目標達成状況、意向の変化を確認しています。その結果を踏まえて個別支援計画を見直し、利用者及び必要に応じて家族等へ説明・同意を得た上で、継続的な支援の充実に努めています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員をはじめとする関係機関と密接に連携し、サービス担当者会議やモニタリング等を通じて利用者の状況を共有しています。連携により支援内容の適切性を確認し、サービスの質の向上及び透明性の確保に努めています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人及び必要に応じて家族の同意を得た上で、主治医等と情報共有を行い、健康状態や医療上の配慮事項を支援に反映しています。必要に応じて医療機関と連携し、安全かつ継続的なサービス提供に努めています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対し、職業倫理、障害者総合支援法その他の関係法令、守秘義務、個人情報保護等に関する研修及び周知を定期的に実施しています。また、各種規程やマニュアルの遵守を徹底し、法令遵守及び適切な事業運営に努めています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に基づき、運営目標や重点取組事項を設定しています。定期的な会議において進捗状況を確認し、課題の分析及び改善策の検討を行っています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、重要事項説明書等を適切に備え付けるとともに、サービス内容や運営状況について利用者及び関係機関へ適切に情報提供しています。また、サービス情報公表制度等を活用し、事業運営の透明性の確保に努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの意見やモニタリング結果、職員会議等を通じてサービス提供上の課題を把握・分析しています。課題に対する改善策を検討・実施するとともに、その効果を定期的に確認し、継続的なサービスの質の向上に取り組んでいます。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌及び業務分担を明確にし、管理者、サービス管理責任者、生活支援員、職業指導員等の役割と責任を職員間で共有しています。定期的な職員会議や業務の見直しを通じて、円滑な事業運営及び支援体制の充実に努めています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の申し送りや定期的な職員会議を実施し、利用者の状況や支援上の留意事項を職員間で共有しています。情報共有により、適切かつ継続的なサービス提供を行っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者等が職員からの業務上の相談や支援に関する悩みに対応し、必要な助言・指導を行っています。定期的な個別面談や職員会議を通じて職員の状況を把握し、安心して業務に取り組める環境づくり及び支援の質の向上に努めています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理及び衛生管理に関するマニュアルを整備し、事故防止、感染症対策、事業所内環境の整備に取り組んでいます。定期的な設備点検や職員への周知・研修を実施するとともに、ヒヤリハット等の情報共有を行い、安全で衛生的な事業所運営に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程及び取扱ルールを整備し、利用者の個人情報を適切に管理しています。書類及び電子データの管理方法を定め、職員に対して守秘義務や個人情報の適正な取扱いについて周知・研修を実施し、情報漏えい防止に努めています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人または必要に応じて家族等からサービス提供記録の開示希望があった場合は、個人情報保護に配慮し、関係法令及び事業所の規程に基づき適切に対応しています。記録については適切に保存・管理しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、職員に対して計画的な研修を実施しています。虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策、BCP、個人情報保護、接遇等の研修に加え、障害特性や支援技術に関する研修を行い、職員の専門性向上及びサービスの質の向上に努めています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面談や個別支援計画の作成・見直しを通じて、一人ひとりの希望や目標、意向を把握しています。利用者の興味・関心や将来の希望を踏まえて作業内容や支援方法を調整し、より本人の目標達成につながるサービス提供の改善に取り組んでいます。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの提供に必要な各種マニュアル及び手順書を整備し、職員間で共有・活用しています。運用状況や制度改正、支援内容の変化等を踏まえて定期的に見直しを行い、適切なサービス提供及び支援の質の向上に努めています。