就労移行支援

カラーズ・ラボ名古屋

愛知県名古屋市中区事業所番号: 2316101829公表年月日: 2026/03/31

送迎なし

公表情報の詳細（全339項目）職員の体制・利用料・加算・第三者評価など、事業所が報告した内容をすべて見られます就労移行支援とは対象となる方・支援の内容・利用の流れと費用を説明しています

連絡先・アクセス

住所: 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目12番26号丸の内セントラルビル2階
電話: 052-684-9511
アクセス: 地下鉄桜通線・鶴舞線丸の内徒歩8分
経路: Google マップで経路を調べる（新しいタブで開く）
営業時間: 平日9:30～15:30
土曜9:30～12:00

愛知県名古屋市中区丸の内二丁目12番26号丸の内セントラルビル2階

サービス内容

主な対象とする障害: 定めていない
送迎: なし

公表情報の詳細で見る:利用料職員の体制サービス内容の全項目

就労実績

平均工賃月額: 未公表
平均工賃時間額: 未公表

※ 掲載の工賃は公表年月日（2026/03/31）時点の情報です。現在の実績と異なる場合があるため、最新の状況は事業所へ直接ご確認ください。

算定中の加算

欠席時対応加算
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

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ここから約160m
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- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
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愛知県名古屋市中区丸の内二丁目16番3号丸の内A・Tビル1F
名古屋市営地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内駅」2番出口より徒歩1分
- 定員 20名
- 送迎なし
就労移行支援コレッドキャリア
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愛知県名古屋市中区丸の内二丁目17番3号丸の内Ｔ・Ｓビル5階
名古屋市営地下鉄桜通線または鶴舞線「丸の内」駅 2番出口より徒歩1分
- 定員 20名
- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
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愛知県名古屋市中区丸の内二丁目17番22号丸の内桜通ビル6階
公共交通機関地下鉄鶴舞線桜通線「丸の内駅」 3番出口すぐ
- 定員 20名
- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
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愛知県名古屋市中区錦二丁目12番32号さくらＨｉｌｌｓＮＩＳＨＩＫＩＰｌａｔｉｎｕｍＲｅｓｉｄｅｎｃｅ2階南-Ｂ
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- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
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名古屋市営地下鉄名城線/桜通線「久屋大通」 1番出口徒歩5分名古屋市営地下鉄名城線「名古屋城」 4番出口徒歩３分名古屋市営地下鉄東山線/名城線「栄」１番出口徒歩１０分名鉄瀬戸線「栄町」徒歩１０分
- 定員 20名
- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
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- 定員 10名
- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
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愛知県名古屋市中区錦一丁目10番12号服部ビル8階
名古屋市営地下鉄伏見駅10番出口徒歩1分
- 定員 10名
- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
LITALICOワークス名古屋栄
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愛知県名古屋市中区錦三丁目7番12号錦クリスタルビル3Ｆ
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- 定員 20名
- 送迎なし
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- 定員 20名
- 送迎なし

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障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です（公表年月日: 2026/03/31）。

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事業所基本情報

就労移行支援

事業所等の運営に関する方針

住所: 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目12番26号丸の内セントラルビル2階
定休日: 未公表
電話: 052-684-9511
FAX: 052-684-9277
サービスを提供する地域: 未公表
自治体名: 名古屋市
事業所番号: 2316101829
主たる・従たる事業所: 従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組: あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等すべて0・未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数: 0時間
福祉・介護職員の常勤換算人数: 0人
利用実人員: 0人
福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数: 0人

職種	実人数					常勤換算人数単位：人
	常勤		非常勤		合計単位：人
	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人	合計単位：人
サービス管理責任者	0	0	0	0	0	0
児童発達支援管理責任者	0	0	0	0	0	0
医師	0	0	0	0	0	0
看護職員（保健師、看護師、准看護師）	0	0	0	0	0	0
理学療法士	0	0	0	0	0	0
作業療法士	0	0	0	0	0	0
聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）	0	0	0	0	0	0
機能訓練担当職員	0	0	0	0	0	0
地域移行支援員	0	0	0	0	0	0
就労支援員	0	0	0	0	0	0
職業指導員	0	0	0	0	0	0
地域生活支援員	0	0	0	0	0	0
就労選択支援員	0	0	0	0	0	0
就労定着支援員	0	0	0	0	0	0
心理指導担当職員	0	0	0	0	0	0
生活支援員	0	0	0	0	0	0
ホームヘルパー	0	0	0	0	0	0
うちサービス提供責任者	0	0	0	0	0	0
世話人	0	0	0	0	0	0
児童指導員	0	0	0	0	0	0
保育士	0	0	0	0	0	0
相談支援専門員	0	0	0	0	0	0
地域移行・定着支援従事者	0	0	0	0	0	0
訪問支援員	0	0	0	0	0	0
栄養士	0	0	0	0	0	0
調理員	0	0	0	0	0	0
事務員	0	0	0	0	0	0
その他の職員	0	0	0	0	0	0

1人当たり賃金すべて0・未公表

設置主体: 未公表
報告の単位: 未公表
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円

資格等を有している従業者の数

管理者の他の職務との兼務の有無: なし（該当）あり
管理者が有している当該報告に係る資格等: なし（該当）あり

資格等	常勤		非常勤
資格等	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人
介護福祉士	0	0	0	0
社会福祉士	0	0	0	0
精神保健福祉士	0	0	0	0
公認心理師	0	0	0	0
（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者	0	0	0	0
医療的ケア児等支援者養成研修受講者	0	0	0	0
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者	0	0	0	0
実務者研修修了者	0	0	0	0
旧介護職員基礎研修課程修了者	0	0	0	0
旧ホームヘルパー１級研修課程修了者	0	0	0	0
初任者研修修了者（旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）	0	0	0	0
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者（旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む）	0	0	0	0
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
同行援護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
行動援護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
就労選択支援員養成研修修了者	0	0	0	0
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者	0	0	0	0
高次脳機能障害支援養成研修修了者	0	0	0	0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等すべて0・未公表

区分	サービス管理責任者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	児童発達支援管理責任者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	医師
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	看護職員（保健師、看護師、准看護師）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	理学療法士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	作業療法士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	機能訓練担当職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域移行支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	職業指導員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域生活支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労選択支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労定着支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	心理指導担当職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	生活支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	ホームヘルパー
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	ホームヘルパー（うちサービス提供責任者）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	世話人
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	児童指導員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	保育士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	相談支援専門員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域移行・定着支援従事者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	訪問支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	栄養士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	調理員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	事務員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	その他の職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況: なし（該当）あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無: なし（該当）あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況: なし（該当）あり
意思決定支援に関する研修の実施状況: なし（該当）あり
従業者に対する虐待防止研修の実施状況: なし（該当）あり
喀痰吸引等研修の修了者数１号: 0人
喀痰吸引等研修の修了者数２号: 0人
喀痰吸引等研修の修了者数３号: 0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数基礎研修: 0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数実践研修: 0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数: 0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数: 0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間: 平日9:30～15:30
土曜9:30～12:00
定休日: 未公表
留意事項: 未公表
利用可能な時間帯: 未公表
留意事項: 未公表
サービス提供所要時間: 未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域すべて0・未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域: 未公表

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類: 定めていない
利用者の送迎の実施: なし（該当）あり
協力医療機関: 未公表
利用定員: 未公表

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅳ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅴ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅵ）: なし（該当）あり
利用者負担上限額管理加算: なし（該当）あり
緊急時受入加算: なし（該当）あり
欠席時対応加算: なしあり（該当）
食事提供体制加算: なし（該当）あり
送迎加算Ⅰ: なし（該当）あり
送迎加算Ⅱ: なし（該当）あり
在宅時生活支援サービス加算: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）: なしあり（該当）
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）: なし（該当）あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 新任研修および全体会議にて理念の説明を行い、年度初めに方針を再確認する機会を設けています。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 法人内複数事業所で研修動画・資料を共有できるオンライン環境を整備し、研修を共同実施できる体制を構築しています。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 未経験者向けのOJT体制と柔軟な採用基準を設け、他産業・主婦層・中高年齢層など多様な層を受け入れています。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 地域の職業体験受入れ体制構築や行事参加を通じ、福祉職の魅力向上に取り組んでいます。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 職員の国家資格取得を支援し、受講に必要な勤務調整や費用補助を行うなど、継続的な専門性向上を支援しています。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 専門研修や資格取得を人事評価に反映し、キャリア形成につながる仕組みを導入しています。
⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入: なし（該当）あり
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 上位者とのキャリア面談を定期的に実施し、働き方やキャリアアップに関する相談の機会を確保しています。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 育児・介護と両立できるよう、休業制度や短時間勤務制度を整えています。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 職員の事情に応じた勤務シフト調整や短時間職員制度を整備し、希望に応じて非正規職員から正規職員への転換が可能な体制を整えています。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 有給休暇の取得状況を定期的に確認し、上司の声かけにより取得を促進する体制を整えています。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 複数担当制を導入し、特定職員に業務が集中しないよう調整することで、有給休暇を取得しやすい体制を構築しています。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 障害のある職員が働きやすいよう、業務内容や勤務シフトに配慮し、必要に応じて合理的配慮を行う体制を整えています。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 業務や働き方、福利厚生、メンタルヘルス等に関する相談窓口を設け、職員がいつでも相談できる体制を整えています。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 全職員に対しストレスチェックを行うことで、職員の健康管理体制を整えています。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施: なし（該当）あり
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 事故やトラブル発生時の対応マニュアルを整備し、職員が迅速に対応できる体制を構築しています。
⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している: なしあり（該当）
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 支援環境の安全性向上のため、整理整頓などの5S活動を実施しています。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 記録・報告様式を壁なしクラウドを導入することで、情報共有の効率化と作業負担の軽減に取り組んでいます。
㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 壁なしクラウドを導入し、記録と情報共有の効率化に取り組んでいます。
㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入: なし（該当）あり
㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う: なし（該当）あり
㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施: なし（該当）あり
㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善: なし（該当）あり
㉖地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施: なし（該当）あり
㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供: なし（該当）あり
㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供: なし（該当）あり
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
高次脳機能障害者支援体制加算: なし（該当）あり
精神障害者退院支援施設加算: なし（該当）あり
移行準備支援体制加算: なし（該当）あり
就労支援関係研修修了加算: なし（該当）あり
通勤訓練加算: なし（該当）あり
訪問支援特別加算: なし（該当）あり
吸引: なし（該当）あり
吸入・ネブライザー: なし（該当）あり
経管栄養（胃ろうを含む）: なし（該当）あり
中心静脈栄養: なし（該当）あり
導尿: なし（該当）あり
在宅酸素療法: なし（該当）あり
咽頭エアウェイ: なし（該当）あり
パルスオキシメーター: なし（該当）あり
気管切開部の管理（ガーゼ交換等）: なし（該当）あり
人工呼吸器の管理: なし（該当）あり
服薬管理: なし（該当）あり
その他: 未公表

サービス別の項目

主な生産活動の内容: 未公表
平均工賃月額: 未公表
平均工賃時間額: 未公表
生産活動収入（年間売上高）: 未公表
生産活動経費: 未公表
工賃支払総額: 未公表
一般就労までの平均利用期間: 未公表
昨年度移行者数: 未公表
昨年度移行率: 未公表
一昨年度移行者数: 未公表
一昨年度移行率: 未公表
一昨昨年度移行者数: 未公表
一昨昨年度移行率: 未公表
就職後６月定着者数: 未公表
就職後６月定着率: 未公表
就職後１年定着者数: 未公表
就職後１年定着率: 未公表
就職後２年定着者数: 未公表
就職後２年定着率: 未公表
就職後３年定着者数: 未公表
就職後３年定着率: 未公表
訓練中の怪我等に対する保険の有無: なし（該当）あり
一般就労への移行後の定期的な支援の有無: なし（該当）あり

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造地上階: 未公表
建物の構造地下階: 未公表
当該事業所の設置階: 未公表
送迎車両の有無（合計）: なし（該当）あり
うちリフト車両の有無: なし（該当）あり
うちリフト車両の他の形態の車両の有無: なし（該当）あり
男子便所: 未公表
女子便所: 未公表
男女共用便所: 未公表
消火器: なし（該当）あり
スプリンクラー設備: なし（該当）あり設備の設置義務なし
自動火災報知設備: なし（該当）あり設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備: なし（該当）あり設備の設置義務なし
その他: なし（該当）あり
機械警備（警報装置・防犯監視システム）: 未公表
防犯カメラ: 未公表
警備室等につながる防犯ブザー: 未公表
職員が常時携帯する防犯ベル: 未公表
その他: 未公表
スロープ（建物玄関の段差解消用）: 設置なし（該当）設置あり設置不要
手すり: 設置なし（該当）設置あり
エレベーター・昇降機: 設置なし（該当）設置あり設置不要
車いす使用者用駐車施設: 設置なし（該当）設置あり駐車場なし
その他: 設置なし（該当）設置あり
車いす: なし（該当）あり
歩行補助つえ: なし（該当）あり
歩行器: なし（該当）あり
その他: なし（該当）あり

障害福祉サービス等の利用者への提供実績すべて0・未公表

—	合計単位：人	区分なし単位：人	支援区分1単位：人	支援区分2単位：人	支援区分3単位：人	支援区分4単位：人	支援区分5単位：人	支援区分6単位：人
利用者の人数	—	—	—	—	—	—	—	—
(前年同月の提供実績)	—	—	—	—	—	—	—	—
喀痰吸引等の医療的ケア必要とする利用者の人数	—	—	—	—	—	—	—	—

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称: 未公表
電話番号: 未公表
対応している時間: 未公表
定休日: 未公表
留意事項: 未公表
苦情処理結果の開示状況: なし（該当）あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況: なし（該当）あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等すべて0・未公表

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容): 未公表

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）: なし（該当）あり
当該結果の開示状況: なし（該当）あり
第三者による評価の実施(受審)状況: なし（該当）あり
実施(受審)した直近の年月日: 未公表
実施(受審)した評価機関の名称: 未公表
当該結果の開示状況: なし（該当）あり
第三者評価の結果: 未公表
公表ホームページのＵＲＬ: 未公表

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している: なしあり（該当）
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している: なしあり（該当）
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している: なしあり（該当）
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している: なしあり（該当）

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている: なしあり（該当）
相談、苦情等の対応のための取組をしている: なしあり（該当）

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている: なしあり（該当）
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している: なしあり（該当）

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している: なしあり（該当）
主治の医師等と連携している: なしあり（該当）

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している: なしあり（該当）
計画的な事業運営のための取組をしている: なしあり（該当）
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している: なしあり（該当）
事業運営の透明性の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている: なしあり（該当）

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている: なしあり（該当）
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている: なしあり（該当）
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している: なしあり（該当）

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている: なしあり（該当）
個人情報の保護の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
障害福祉サービス等の提供記録を開示している: なしあり（該当）

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している: なしあり（該当）
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している: なしあり（該当）
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している: なしあり（該当）

就労移行支援とは

企業などで働くことを希望する人に、一定の期間、生産活動や職場体験などを通じて、働くために必要な知識や能力を高める訓練を行います。あわせて、求職活動の支援、適性に合った職場探し、就職後に職場に定着するための相談も行います。

対象となる方: 一般就労を希望し、企業などへの雇用が見込まれる65歳未満の人（65歳になる前の5年間に利用の決定を受けていた人などは、65歳以降も続けて利用できます）。あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の資格取得を目指す人も対象です。
主な支援の内容: 生産活動や職場体験などの訓練
就職に必要な知識・能力を高める支援
求職活動の支援
適性に合った職場の開拓
就職後の職場定着のための相談
利用できる期間: 標準2年（市町村の審査で必要と認められれば、最大1年延長できます）。あん摩マッサージ指圧師などの資格取得を目指す場合は3年または5年です。
制度上の位置づけ: 障害者総合支援法の訓練等給付

知っておきたいこと

2027年4月以降、標準の期間を超えて利用する場合は、事前に就労選択支援を利用する仕組みになる予定です。

出典

厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況（新しいタブで開く）」
厚生労働省「就労選択支援の実施について（通知）（新しいタブで開く）」
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（新しいタブで開く）」

利用の流れと費用

名古屋市中区で就労移行支援を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは名古屋市中区の障害福祉の窓口に確認してください。

市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。

利用者負担

費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。

所得に応じた1か月の利用者負担の上限
区分	世帯の状況	負担の上限（月額）
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

出典

厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」

連絡先・アクセス

サービス内容

就労実績

算定中の加算

同じ名古屋市中区の就労移行支援事業所

名古屋市中区のほかのサービス

事業所基本情報

就労移行支援

事業所等の運営に関する方針

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人が実施する他の障害福祉サービス等

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業所等までの主な利用交通手段

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

サービス別の項目

従業者

資格等を有している従業者の数

従業者の健康診断の実施状況

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

サービスの内容等

障害福祉サービス等の加算状況

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

サービス別の項目

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

就労移行支援とは

利用の流れと費用

利用者負担