べにしだの家指定短期入所事業所

居宅において介護を行なう者の疾病その他の理由により、短期間の入所を必要とする利用者に対し、その利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、必要な支援を行う。

住所

愛知県名古屋市中村区鴨付町2丁目46番地 べにしだの家

定休日

未公表

電話

052-413-6531

FAX

052-413-6533

サービスを提供する地域

名古屋市内全域その他

ホームページ

http://www.asamidori.net（新しいタブで開く）

自治体名

名古屋市

事業所番号

2310100454

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあさみどりのかい

法人等の名称

社会福祉法人あさみどりの会

法人番号

2180005002732

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県名古屋市千種区新池町1丁目18番地の2 法人本部

法人等の連絡先 電話番号

052-782-2233

法人等の連絡先 FAX番号

052-782-3513

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.asamidori.net（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

後藤秀爾

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1972/11/24

事業所の名称(ふりがな)

べにしだのいえしていたんきにゅうしょじぎょうしょ

事業所の名称

べにしだの家指定短期入所事業所

事業所の所在地

4530843 愛知県名古屋市中村区鴨付町2丁目46番地 べにしだの家

事業所の連絡先 電話番号

052-413-6531

事業所の連絡先 FAX番号

052-413-6533

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.asamidori.net（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2310100454

事業所 管理者氏名

仲畑芳紀

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

1998/08/01

指定の年月日

2010/04/01

指定の更新年月日(直近)

2022/04/01

事業所までの主な利用交通手段

名古屋市営地下鉄東山線「中村公園」駅６番出口バスターミナル名古屋市営バス稲西車庫行乗り換え、「鴨付町」下車徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

空床利用型・併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

10.0人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.2人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１７年（勤続１７年〜１７年１１か月）

平均年齢

39.0歳

一人当たり賃金（月額）

325,000円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１７年（勤続１７年〜１７年１１か月）

平均年齢

39.0歳

一人当たり賃金（月額）

301,250円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

43.5歳

一人当たり賃金（月額）

302,250円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

36.0歳

一人当たり賃金（月額）

282,500円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修（全職員、経験年数別、選抜メンバー）、関係機関、団体主催の研修会、外部事業所への体験研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

有期契約職員も含め権利擁護、虐待防止に向けた啓発、虐待防止チェックリストの定期実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

名古屋市内全域その他

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

大菅病院（外科・整形外科・内科）えびす歯科 さんぽテラス（産業医）

利用定員

2

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

○ なし● あり（該当）

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

方針や施策を定めホームページなどで公表し、面接時や就職説明会にて案内をしている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

あさみどりグループ内で事業所が集まり、共同して説明会をしている。入職後は法人内の事業所同士が協力して研修を実施している

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に見学会を実施し、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、無資格者の採用に繋がっている

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣の大学に出向き、障害者支援について広く周知するとともに採用活動を実施している

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務上必要な資格については取得にあたり受講料を法人が負担する制度を準備している

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格とキャリア段位を連動させ、上位資格保持者の給与を高く設定

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新規採用職員（新規・中途共）に所定の職員による業務及びメンタルサポートを実施している

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に一回、今後のキャリアプランを一緒に考える面談を確保している

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産前休暇の期間を法人独自に期間を追加する等、子育てしやすい環境を整えている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度を整備している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得状況を定期的に確認し、取得を呼びかけている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務をローテーション化し、情報共有を円滑に行えるような仕組みを整えるなど、業務配分の偏りの解消に努めている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

関係医療機関と連携を持ちながら、本人の体調、意向を確認の上必要に応じて業務内容を配慮し、本人の障害特性とあわせて必要な情報をスタッフ間で共有している

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保険会社の従業員向け福利厚生サービスに加入している。二次健診機関の手配など健康管理に関するサービスの窓口を外部に設け、社内の人に言えない悩みも相談しやすい窓口を設定している

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非常勤職員も含めたストレスチェックを実施している

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入浴支援用リフトを導入している。またR8年度中により快適な入浴支援を目指して新たな浴室の設置工事を実施する予定。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故報告書やヒヤリハットを作成し、速やかに情報共有し、検討会議を行っている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

課題抽出を会議の中でおこない、対応策を示した会議録を配布、共有している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に整理、掃除する箇所をリスト化し、整備している

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要に応じて業務マニュアル、記録用紙を作成し、情報共有し、入るスタッフによって対応の差ができないようにしている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録、マニュアル等をクラウド化し、リアルタイムで情報共有できるよにしている

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入浴支援用リフトを導入している

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

直接支援職員と間接支援職員とは業務内容を分け、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備している

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部が各事業所の事務処理や労務管理の情報を集約し、円滑に管理できるようバックアップしている

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の申し送り、ケース会議、職員会議等でスタッフ間で話し合う場をもうけている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

半年に一回、他事業所とも共同で地域の方が幅広く参加できるイベントを開催している

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、年度初めの研修で法人の理念や方針を職員に周知している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議等で支援の振り返りを行い、効果的な支援については取り上げ、共有している

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

未公表

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

2か所

個浴

未公表

大浴槽

2か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

介護用ベッド

窓口の名称

べにしだの家苦情相談窓口

電話番号

052-413-6531

対応している時間

• 毎日8:30～17:30

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の権利擁護を念頭に、将来地域に移行して暮らす力を身につけられることを意識しながら利用者個々の状況や適性、特性に応じた生活支援に努めている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食250円 昼・夕食610円 おやつ代1日100円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日315円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用1回につき寝具代100円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭及び文書による

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭及び文書による

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援との連携

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援との連携

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭による啓発

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受付担当者、解決責任者を設け、申し出があった際は解決に向けた面談を実施すると共に記録、理事会および評議員会に報告

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者、支援担当者との連携

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援担当者、サービス管理責任者、直接支援担当者との連携による

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

近隣地域の自立支援協議会への参加

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回利用者の健康相談

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時に口頭及び書面で伝達、以降は随時職員研修や会議の場で啓発

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画に基づく

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全国経営協ＨＰ

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援担当者、サービス管理責任者、直接支援担当者との連携による

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度更新の際職務分掌を明確にし伝達

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援担当者、サービス管理責任者、直接支援担当者との連携による

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修、各種会議の折に随時

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

産業医への相談、外部研修への職員派遣

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時に口頭及び書面で伝達、以降は随時職員研修や会議の場で啓発

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

要請に応じて

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人及び事業所の年間計画による

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援担当者、サービス管理責任者、直接支援担当者との連携による

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者、直接支援担当者との連携による