バスケット相談支援ステーション

児童福祉法に規定する障害児相談支援(障害児支援利用援助・継続障害児支援利用援助)の適正な運営を確保し、障害児及びその保護者の意思及び人格を尊重し、障害児の心身の状況に応じた適切な支援を受けられるよう、障害児支援利用計画の作成及び支援を行うことを目的とする。事業の実施にあたっては、保健、医療、福祉、教育等の関係機関との密接な連携の下、障害児の心身の状況、その置かれている環境及び障害児の保護者の意向等に応じて、適切かつ効果的に支援を行う。また、特定の事業者に偏ることのない公正中立な支援を行い、障害児及びその保護者の人権擁護・虐待防止のための体制整備及び研修の実施、関係法令の遵守に努める。

住所

愛知県名古屋市西区大野木木四丁目193番地 佃マンション2Ｃ

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日及び12月30日から1月3日まで(年末年始)

電話

052-938-5611

FAX

052-938-5678

サービスを提供する地域

名古屋市全域

ホームページ

https://n-basket.co.jp（新しいタブで開く）

自治体名

名古屋市

事業所番号

2370200368

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんおおのぎ

法人等の名称

一般社団法人おおのぎ

法人番号

6180005021431

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県名古屋市西区大野木三丁目221番地

法人等の連絡先 電話番号

052-938-5611

法人等の連絡先 FAX番号

052-938-5678

ホームページ(ＵＲＬ)

https://n-basket.co.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

籠田 勇樹

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2026/02/16

事業所の名称(ふりがな)

ばすけっとそうだんしえんすてーしょん

事業所の名称

バスケット相談支援ステーション

事業所の所在地

4520803 愛知県名古屋市西区大野木木四丁目193番地 佃マンション2Ｃ

事業所の連絡先 電話番号

052-938-5611

事業所の連絡先 FAX番号

052-938-5678

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://n-basket.co.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2370200368

事業所 管理者氏名

安藤敦司

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/04/01

指定の年月日

2026/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄鶴舞線「庄内緑地公園駅」から徒歩約13分 名鉄犬山線・地下鉄鶴舞線「上小田井駅」から徒歩約20分 名古屋市営バス停「大野木二丁目」から徒歩約3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

5人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社団法人又は財団法人

報告の単位

事業所

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者、初任者研修修了者 （旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）、行動援護従事者養成研修課程修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

従業者の資質向上のため、採用時研修及び継続研修を実施している。研修内容には、利用者(障害児及びその保護者)の人権擁護・虐待防止に関する研修、障害特性に関する理解を深めるた

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

継続研修の一環として、障害児及びその保護者の意思決定支援に関するガイドライン等を踏まえた研修を実施し、障害児本人の意思をできる限り尊重した相談支援のあり方について理解を深めている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

継続研修の中で、障害児及びその保護者の人権擁護及び虐待防止に関する研修を実施し、虐待の未然防止及び早期発見・早期対応について従業者の理解を深めている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日及び12月30日から1月3日まで(年末年始)

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～18:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

名古屋市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

バスケット相談支援ステーション

電話番号

0529385611

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日及び12月30日から1月3日まで(年末年始)

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害の種別を問わず、乳幼児期から学齢期まで幅広い年齢の障害児及びその保護者に対し、障害児支援利用計画の作成から継続的なモニタリングまで一貫して対応します。同一グループ内に訪問看護・訪問介護事業所を有し、医療・介護と一体となった医療福祉連携による支援体制を強みとしています。相談支援専門員が保護者との丁寧な面談や関係機関(保育所・学校・医療機関等)との連携を通じて、障害児本人の意思をできる限り尊重した支援を行うとともに、研修・事例検討等を通じて支援の質を常にブラッシュアップしています。また、自立支援連絡協議会へ積極的に参加し、地域の課題発掘や関係機関との交流を通じて地域貢献に努めます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及びその家族と面接してアセスメントを行った上で、利用者の心身の状況や意向を踏まえたサービス等利用計画を作成する。作成にあたっては利用者又はその家族に対して計画案の内容を説明し、同意を得た上で決定している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用の申込みがあった際、利用申込者の障害特性に応じた配慮を行いながら、重要事項説明書を交付し、事業所の概要・運営規程の概要・提供するサービスの内容・利用者負担・苦情対応窓口等について説明を行う。説明内容について利用申込者の同意を得た上で、相談支援利用契約書を取り交わし、サービス提供を開始している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結時に重要事項説明書を用いて、法定代理受領により通常は利用者負担が生じないこと、実費が発生する場合はその内容・金額を事前に説明し、文書による同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族に面接して、心身の状況、置かれている環境、日常生活全般の状況及び本人の希望する生活等を把握(アセスメント)した上で、解決すべき課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護法及び厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に基づき、利用者及び家族の個人情報を適切に管理している。利用者から文書による同意を得ない限り、サービス担当者会議等で第三者に個人情報を提供しない。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に苦情受付担当者及び苦情解決責任者を設置し、営業日・営業時間内に電話・FAX等で苦情を受け付けている。受け付けた苦情は内容を記録し、迅速かつ適切に対応する。事業所内での解決が困難な場合に備え、名古屋市健康福祉局障害者支援課及び愛知県社会福祉協議会運営適正化委員会の相談窓口を重要事項説明書に明示し、利用者がいつでも申し立てられる体制としている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所は自らが提供する相談支援の内容について定期的に振り返り・評価を行い、課題があれば速やかに改善を図っている。 具体的な方法: ケース会議・事例検討を通じた支援内容の振り返り 苦情・事故記録の集計・分析による再発防止策の検討 研修参加を通じた支援水準の見直し

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員は、支給決定されたモニタリング期間ごとに利用者の居宅等を訪問して面接(モニタリング)を行い、サービス等利用計画(障害児支援利用計画)の実施状況を確認する。見直しが必要な場合は、利用者又はその家族に説明し同意を得た上で計画を変更する。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者が計画相談支援(サービス等利用計画)を併用している場合、担当の相談支援専門員と情報共有を行うとともに、保育所・幼稚園・学校等の関係機関とサービス担当者会議等を通じて連携し、障害児の発達状況や支援内容について協議している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントにあたり、必要に応じて主治医意見書・診療情報提供書等の医療情報を取得し、障害児支援利用計画の作成に反映している。療育に関して主治医から助言が必要な場合は随時連絡を取り、連携を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時研修及び継続研修において、関係法令(障害者総合支援法・児童福祉法及び各基準省令)の遵守、利用者の人権擁護・虐待防止、職場におけるハラスメント防止に関する内容を周知している。また、運営規程の概要等を事業所内に掲示し、従業者が常時確認できる状態としている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所は、利用者に対して適切な障害児相談支援を提供できるよう、従業者の勤務体制(勤務表)をあらかじめ定め、相談支援専門員に障害児相談支援等の業務を担当させている。また、年間の研修計画を策定し、計画的に事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程の概要、相談支援専門員の資格・経験年数・勤務体制その他利用申込者の選択に資する重要事項を事業所内の見やすい場所に掲示し、いつでも関係者が閲覧できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自らが提供する相談支援の内容について、事例検討・ケース会議、苦情及び事故記録の集計・分析等を通じて改善すべき課題を把握し、必要な見直し・改善を図っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及び相談支援専門員それぞれの職務内容を運営規程第4条に明記し、事業所内で共有している。管理者は従業者の管理及び業務の実施状況の把握等を、相談支援専門員は基本相談支援・計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)の各業務を担当する。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に対する相談支援の提供に関する記録(サービス等利用計画、モニタリング記録、サービス担当者会議の記録等)を整備し、相談支援を提供した日から5年間保存している。従業者間では、ケース会議等を通じて利用者の状況やサービス提供内容に関する情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者は、従業者の管理を一元的に行い、業務の実施状況を把握するとともに、従業者からの業務上の相談に随時対応している。また、法令等を遵守させるために必要な指揮命令及び指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の設備・備品等について衛生的な管理に努めるとともに、相談支援の提供により事故が発生した場合は速やかに市町村・利用者の家族等へ連絡し、必要な措置を講じている。事故の状況及び対応内容は記録し、賠償すべき事故については損害賠償保険への加入により速やかに対応する体制を整えている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に「個人情報の使用に関する同意書」により利用目的ごとに書面で同意を取得し、同意の範囲を超えて第三者に個人情報を提供しない。個人情報の漏えい・滅失・毀損の防止のため必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、従業者に対し個人情報保護・守秘義務に関する教育・研修を実施している。従業者の秘密保持義務は退職後も継続する。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援の提供に関する記録は相談支援完結の日から5年間保存しており、利用者又はその家族から請求があった場合は、当該記録の閲覧及び複写物の交付に応じている。また、保有個人データについても、利用者本人からの開示請求に応じ、開示の結果、情報の訂正・追加・削除等の求めがあった場合は、必要な範囲内で対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者の資質向上のため、採用時研修及び継続研修を計画的に実施している。研修内容には、利用者の人権擁護・虐待防止に関する研修及び利用者の障害特性についての理解を深めるための研修を含む。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害児支援利用計画の作成にあたり、アセスメントに基づき把握した利用者及びその家族の生活に対する意向を踏まえて計画案を作成する。モニタリングにおいても利用者の意向を確認し、計画の実施状況とあわせて必要な見直し・改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症の予防及びまん延防止のための指針、業務継続計画(BCP)等のマニュアルを整備し、従業者に周知するとともに定期的な研修・訓練を実施している。マニュアル等は定期的に見直しを行い、必要に応じて改定している。