バスケット訪問介護ステーション

利用者一人ひとりの意思を尊重し、住み慣れた地域での自立した生活を支援することを基本方針とし、関係法令を遵守しながら安全かつ質の高いサービス提供に努める。

住所

愛知県名古屋市西区大野木四丁目193番地 佃マンション2Ｄ

定休日

土曜日、日曜日、祝日及び12月30日から1月3日まで

電話

052-938-5966

FAX

052-938-5993

サービスを提供する地域

名古屋市西区、名古屋市北区、清須市、北名古屋市

ホームページ

https://n-basket.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

名古屋市

事業所番号

2310202284

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

おおのぎかぶしきがいしゃ

法人等の名称

おおのぎ株式会社

法人番号

8180001162319

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県名古屋市西区大野木三丁目221番地

法人等の連絡先 電話番号

090-2929-3406

法人等の連絡先 FAX番号

052-508-4403

ホームページ(ＵＲＬ)

https://n-basket.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

籠田 勇樹

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2024/07/18

事業所の名称(ふりがな)

ばすけっとほうもんかいごすてーしょん

事業所の名称

バスケット訪問介護ステーション

事業所の所在地

4520803 愛知県名古屋市西区大野木四丁目193番地 佃マンション2Ｄ

事業所の連絡先 電話番号

052-938-5966

事業所の連絡先 FAX番号

052-938-5993

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://n-basket.co.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2310202284

事業所 管理者氏名

籠田貴也

事業所 管理者職名

サービス提供責任者

事業の開始(予定)年月日

2026/04/01

指定の年月日

未公表

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

・名古屋市営バス「大野木四丁目」停留所下車、徒歩約5分以内 ・東海交通事業城北線「比良」駅下車、徒歩約8〜10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.5人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.2人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、行動援護従業者養成研修課程修了者、同行援護従業者養成研修課程修了者

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

● なし（該当）○ あり

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

接遇マナー・訪問介護技術・感染症対策・事例検討会等について年間研修計画を策定し、外部講師による集合研修や現場でのOJTを組み合わせながら、従業者一人ひとりの支援スキル向上を計画的に図っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

厚生労働省の意思決定支援ガイドラインに基づき、利用者本人の意思確認・自己選択を尊重した支援のあり方について、具体的な事例を用いたグループ討議形式の研修を全従業者を対象に年1回以上実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止法に基づき、身体拘束の廃止・権利擁護・虐待の早期発見及び通報体制の整備について、外部講師を招いた講義形式の研修を全従業者を対象として年1回以上定期的に実施し、周知徹底している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

5人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

5人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日及び12月30日から1月3日まで

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日6:00～22:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

名古屋市西区、名古屋市北区、清須市、北名古屋市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念・支援方針・人材育成方針を明文化し、実現のための施策・仕組みを整備している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他業種出身者や未経験者も対象とし、経験・資格の有無にこだわらない採用を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格の取得を目指す職員への研修受講支援や、サービス提供責任者研修・喀痰吸引研修等の業務関連専門技術研修の受講を支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じた勤務シフトの調整や、非正規職員から正規職員への転換の仕組みを整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数担当制や情報共有により業務の属人化を解消し、有給休暇を取得しやすい体制を整えている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務労働者を含む全従業者を対象とした健康診断を実施し、休憩室を設置して健康管理に配慮している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備し、報告・共有の体制を構築している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務時間調査等により現場の課題を可視化し、課題の構造化に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5S活動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を実践し、職場環境の整備に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の整備や記録・報告様式の工夫により、情報共有と作業負担の軽減を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報端末(タブレット端末等)を活用した記録・情報共有システムを導入し、業務効率化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会を設け、利用者本位の支援方針の定着を図っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

バスケット訪問介護ステーション 苦情相談窓口

電話番号

052-938-5966

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日及び12月30日から1月3日まで

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人ひとりの障害特性や生活状況に応じた個別支援を行い、住み慣れた自宅での生活を継続できるよう支援しています。職員の専門性向上のための研修受講を支援し、働きやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者が利用者の心身の状況・意向を踏まえて重度訪問介護計画を作成し、内容を説明のうえ利用者・家族の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき事業所の運営方針・サービス内容・利用料金等を説明し、利用者・家族から同意署名を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき、利用者負担額の考え方、実費負担（交通費等）、支払方法（口座振替）を説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

フェイスシート・アセスメントにより利用者の状況を把握し、課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者が定期的に訪問・確認し、支援内容の質を確保している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、支援記録・書類の鍵付き保管、写真・SNS掲載時の個別同意取得等によりプライバシー保護に取り組んでいる。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各サービス提供責任者を苦情受付窓口、管理者を苦情解決責任者として重要事項説明書に明記し、名古屋市・愛知県運営適正化委員会等の外部相談窓口も周知している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者が訪問記録・報告により提供状況を把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状態変化に応じて個別支援計画を定期的に見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と情報共有・連携を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて主治医と連絡を取り、医療的情報を共有している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時に秘密保持誓約書を取得するほか、個人情報保護・虐待防止等の研修を通じて従業者が守るべき法令・倫理を周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止・身体拘束適正化・感染症対策の各委員会を６か月に１回以上開催し、年間の研修・訓練スケジュールに基づき計画的に事業を運営している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書により事業所の運営方針・サービス内容・利用料金・苦情窓口等を利用者・関係機関に開示し、事業運営の透明性を確保している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議等で課題を共有し、改善に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・サービス提供責任者・訪問介護員の職務分担を重要事項説明書及び勤務形態一覧表で明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

緊急時対応方針書に基づく報告体制や業務用チャットツール等を通じて、利用者情報・支援内容を従業者間で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者が従業者からの相談に応じ、必要な指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策指針に基づく手洗い・消毒等の標準予防策の徹底と、緊急時対応方針書に基づく事故対応体制の整備により安全・衛生管理に取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、利用目的の特定、第三者提供の原則同意制、組織的・人的・物理的・技術的の安全管理措置を講じている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録等について、利用者本人又は代理人からの開示請求に応じて開示する体制を個人情報保護規程・重要事項説明書に定めている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用後1か月以内の採用時研修と年６回の継続研修に加え、個人情報保護・虐待防止・身体拘束適正化・感染症対策の各研修を計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・ご家族の意向を確認し、サービス内容の改善に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程・各種指針について、法令改正等を踏まえて定期的に見直しを行い、見直し後は従業者へ周知している。