居宅介護事業所レインボーはうす

利用者及び障害児が居宅において日常生活を営むことができるよう、その利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動の支援その他生活全般にわたる援助を行う。

住所

愛知県新城市矢部字本並48番地

定休日

１２月３１日から１月３日までとヘルパー研修日（年間３日）は休みとする

電話

0536-24-1313

FAX

0536-24-1555

サービスを提供する地域

通常の事業の実施地域は、新城市（旧新城市及び旧鳳来町の長篠、玖老勢、乗本）としています。

ホームページ

https://nijidete.com（新しいタブで開く）

自治体名

愛知県

事業所番号

2315800017

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしんしろふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人新城福祉会

法人番号

9180305007846

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県新城市矢部字本並48番地

法人等の連絡先 電話番号

0536-24-1313

法人等の連絡先 FAX番号

0536-24-1555

ホームページ(ＵＲＬ)

https://nijidete.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

長坂 宏

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2003/07/07

事業所の名称(ふりがな)

きょたくかいごじぎょうしょれいんぼーはうす

事業所の名称

居宅介護事業所レインボーはうす

事業所の所在地

4411301 愛知県新城市矢部字本並48番地

事業所の連絡先 電話番号

0536-24-1313

事業所の連絡先 FAX番号

0536-24-1555

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://nijidete.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2315800017

事業所 管理者氏名

小林 隆幸

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2018/10/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR飯田線「茶臼山駅」下車 徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.3人

利用実人員

48人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

9.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

43.0歳

一人当たり賃金（月額）

314,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

220,875円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

64.0歳

一人当たり賃金（月額）

41,920円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人の研修委員会の計画に従い、新規採用、新人、新人実践、初級、中級、上級、職員研修等を実施、内部研修も定期的に法人内、事業所内で実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内で虐待防止・身体拘束等適正化委員会を設置し、年2回の委員会主催の研修に非常勤職員含め参加をしている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内で虐待防止・身体拘束等適正化委員会を設置し、年2回の委員会主催の研修に非常勤職員含め参加をしている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

7人

事業所等の営業時間

• 毎日9:00～17:45

定休日

１２月３１日から１月３日までとヘルパー研修日（年間３日）は休みとする

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日7:00～22:00

留意事項

利用可能な時間帯や曜日は相談していただいています。

サービス提供所要時間

１時間30分以上２時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常の事業の実施地域は、新城市（旧新城市及び旧鳳来町の長篠、玖老勢、乗本）としています。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理事長、業務執行理事による新人職員研修で講義。事業計画、事業報告通じ明確化。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種実習生の受入れ、ホームの地域防災訓練参加、雇用創造協議会や産業政策課と連携し魅力発信及び体験受入れ。社会福祉士の実習受入れ。相談支援事業所における障害者委託訓練。小中学校行事での職業魅力発信の実施

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修場所の提供、資格取得御祝い金、業務としての研修受講。相談支援従事者資格取得研修及び相談支援関連各種体制加算に絡む資格取得等、サビ管研修受講に係る支援有。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務執行理事中心に今年度体制整備予定。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課制度およびチャレンジカード面談を年2回実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児短時間勤務制度の法定以上（小学３年生）の設定。特別休暇として記念日休暇制度の整備。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

フレックス制度導入検討。正規職員登用選考会の実施。職員の事情等に応じた時差勤務実施。育児・介護等短時間勤務制度の整備。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チャレンジカードの下段（W・L・B欄）に前年度の有休実績を設け、年5日以上の有休取得に向けて状況確認および声掛け。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談支援事業所の対人関係が苦手な職員に対し、主に内勤業務とする配慮を実施。厨房の洗浄業務と、施設内清掃とを組み合わせた勤務体制構築。直接支援業務が苦手となった職員に対して、事務業務を業務変更等の配慮実

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人契約している業務災害総合保険の付帯サービスによる相談窓口、健康サポートサービス（24時間電話健康相談、介護相談ホットライン、メンタルケアカウンセリングサービス他）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護支援リフトの活用、研修実施予定

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ヒヤリハット、事故報告書の作成、共有。交通事故時の対応マニュアル作成。発作や誤飲時等の対応マニュアル作成。苦情解決制度、HPによる苦情対応公開。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

残業時間数の把握、勤務時間外の電話対応等の時間数把握、ストレスチェック集団分析。事業計画作成時、中長期計画策定会議に絡む事業所会議による見える化。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

今年度体制整備予定。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種手順書、マニュアル作成。サーバーを活用した情報共有。業務支援ソフト活用にて職員のスケジュール管理することで情報共有（居宅介護）。業務手順書の細分化やタイムスケジュールを明確化することで多くの職員が

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録や請求ソフトの導入、タブレットやスマホの導入。業務支援ソフト活用により情報記録システムの導入を行い、記録の充実と共有について工夫（居宅介護事業所）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

オレンジピントの昼食準備、西部福祉会館清掃。グループホームのハウスキープ、食事作りメインの世話人配置。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援に関する各種ミーティング実施。各事業部門の会議やミーティングにおいて勤務環境等の課題を抽出し、法人全体の会議で改善に向けた協議実施。定期的なグループミーティング、朝礼、夕礼による情報共有や改善事項

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ちさとﾌﾟﾚｰﾊﾟｰｸ、あみや子供会、レンタルアート、各種イベント出店。小中学校への福祉講和や障害理解啓発研修実施。店舗販売、イベント販売を通じ地域住民や生徒・児童との交流実施。施設外就労を通して社会

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

市民福祉ﾌｫｰﾗﾑ、新人職員研修4コマ。法人職員全体研修をはじめ、法人内で取り組む他の研修においても、利用者本位や権利擁護の重要性について常に基本原則として学んでいる。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

初級研修「ベストオブ支援」の発表、なんでも相談日に提出された用紙の回覧。

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

お客様相談係 苦情受付窓口

電話番号

0536-24-1313

対応している時間

• 毎日9:00～17:45

定休日

１２月３１日から１月３日までとヘルパー研修日（年間３日）は休みとする

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居宅介護計画を作成・更新し、利用者様に確認・押印して頂いている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じてご家族や相談員に同席してもらい、利用者様にわかりやすい言葉で説明し契約している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に、重要事項説明書等に沿って説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

フェイスシートを作成したり、支援時にアセスメントしている。サービス等利用計画の把握や、支援会議に積極的に参加している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヘルパーが入れる限り支援に入っている。ご家族や他サービス機関との情報共有を密に行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止のチェックを毎年実施しており、プライバシー保護の確認をしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口や解決責任者をおき、常時相談や苦情受付をしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供時の記録内容の把握と共に、事業日誌や個々のケース記録を専用ソフトを用いて入力、出力した物の共有等をタイムリーに行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内容の変更希望や必要性があった段階で見直しをしている。サービス等利用計画に沿って見直し検討をしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時相談し、月１実施する居宅連絡会にて市内の相談員を含めて話し合いを行っている。居宅介護計画の共有をしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員との連携、受診同行等により必要な利用者に対しては連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修委員会監修の元、入職半年未満の職員に対し新人職員研修を行い周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を作成している。法人中長期計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

1ヶ月に1回 社労士等からの助言を頂き、決算報告もホームページなどで公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援上の改善点は適宜ヘルパー間やヘルパー会議にて話し合っている。頂いた苦情に対しては、その都度対応し解決している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織体制図、業務分担表を用いて明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の事業日誌の作成・共有に加え、月に2回ヘルパー会議を開催している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新入職員が支援に入る際は、サービス提供責任者や先輩ヘルパーが同行し指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に1度安全管理・衛生管理委員会を開き、その都度課題を解決している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱い方法について職員に注意喚起を行っている。雇用契約時に個人情報保護の誓約書を取り交わしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約の際に情報開示できる時間、営業日を説明している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者の研修計画を作成している。毎月ミニ研修を職員間で、また、外部研修の情報収集と参加等を適宜行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時受け付け、改善に取り組んでいる。随時モニタリングとしての記録を残し、必要に応じて改善対応をしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヘルパーマニュアルを作成、配布している。