児童発達支援 エミエル

１ 障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適 応することができるよう、障害児等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切 かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。 ２ 従業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、障害児等に対し、支援を必要な事項について、理解しやすいように説明を行うものとする。 ３ その提供する指定児童発達支援の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 ４ 前三項のほか、事業者は児童福祉法、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備 及び運営に関する基準を順守する

住所

愛知県東海市名和町山畑３番地１

定休日

日、祝、年末年始

電話

052-627-6333

FAX

052-627-6335

サービスを提供する地域

東海市、大府市、名古屋市南区、緑区

ホームページ

https://nextgrowth1.com/（新しいタブで開く）

自治体名

愛知県

事業所番号

2358700306

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃねくすとぐろーす

法人等の名称

合同会社ネクストグロース

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県東海市名和町山畑３番地１

法人等の連絡先 電話番号

052-627-6333

法人等の連絡先 FAX番号

052-627-6335

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

立元 寿志

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2023/02/24

事業所の名称(ふりがな)

じどうはったつしえんえみえる

事業所の名称

児童発達支援 エミエル

事業所の所在地

4760002 愛知県東海市名和町山畑３番地１

事業所の連絡先 電話番号

052-627-6333

事業所の連絡先 FAX番号

052-627-6335

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://nextgrowth1.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2358700306

事業所 管理者氏名

立元 寿志

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2024/03/01

指定の年月日

2024/03/01

指定の更新年月日(直近)

2024/03/01

事業所までの主な利用交通手段

送迎あり（保育園等への送迎も可）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.5人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.5人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

320,000円

職種

機能訓練担当職員（言語聴覚士含む）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

250,000円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

2,500,000円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

220,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

児童発達支援管理責任者研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

入社時および１年に１回事業所内で児童発達支援管理者により研修を実施する

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日、祝、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:15～16:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間30分以上７時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東海市、大府市、名古屋市南区、緑区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

やすいこどもとアレルギーのクリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念・支援方針を職員会議や掲示物で共有し、職員全体で理解を深めている。また、人材育成方針として入職時研修やOJTを実施し、年1回の研修計画に基づき虐待防止・身体拘束適正化・感染症対策等の研修実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者の採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者基礎研修など受講実績あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者基礎研修など受講実績あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営者による年2回の個別面談を実施し、キャリアアップや働き方に関する相談の機会を設けている。面談では業務状況や今後のキャリア希望、勤務体制に関する要望を確認し、必要に応じて業務分担や研修参加の調整

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が子育てや家族の介護と両立できるよう、子の看護休暇を利用できる体制を整備している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時短や勤務シフト調整を実施

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が有給休暇を取得しやすい雰囲気をつくるため、1年目から20日の有給休暇を付与している。取得目標として、月に1回は有給休暇を取得するよう声かけを行い、定期的に取得状況を確認している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の属人化を防ぐ仕組みづくりに取り組んでいる。複数担当制を導入し、児童支援記録や送迎ルート、保護者対応等について情報共有を徹底することで、特定の職員に業務が偏らないよう配慮している

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の相談体制を整えるため、経営者が相談窓口となり、業務内容や福利厚生、メンタルヘルス等に関する相談を受け付けている

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、事業所内で対応マニュアルを整備している。発生時には速やかに管理者へ報告し、必要に応じて医療機関・保護者・関係機関へ連絡する体制を定めている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「現場の課題を把握・共有するため、定期的に職員会議を実施し、支援や業務上の課題を抽出・整理している。課題についてはホワイトボードや議事録で見える化し、優先度をつけて対応策を検討している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

教材・玩具・事務用品等を分類・ラベル表示し、必要な物をすぐに取り出せるように配置。毎日の清掃に加え、定期的な大掃除や消毒を実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の整備や記録・報告様式の工夫により、情報共有を円滑にし、職員の作業負担を軽減している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト（HUG等）やクラウド化を導入し、タブレット端末等で記録・情報共有・請求業務を効率化し、転記作業を不要としている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容の明確化と役割分担を行い、間接業務は外部委託や役割見直し等で対応し、職員が支援に集中できる体制を整えている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月１回の全体ミーティング等を通じて職員間の情報共有を行い、気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善に取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議にて、利用者本位の支援方針や法人理念等を学ぶ機会を設け、職員全員で共有している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議や連絡帳、HUGシステムを通じて、支援の好事例や利用者・家族からの謝意を職員間で共有し、支援の質向上と職員の意欲向上につなげている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://nextgrowth1.com/company/hyouka/（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

10

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保育所・幼稚園との併行通園児の保護者に対し、連絡帳や面談等で相談支援を行い、園との情報共有や三者連携を図るとともに、就学に向けた支援について助言を行っている。

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

エミエル 相談受付

電話番号

052-627-6333

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日、祝

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所では、アセスメントに基づく個別支援計画を作成し、５領域（健康・生活、人間関係、環境との関わり、言語・コミュニケーション、感覚・運動）に沿った支援を実施しています。小集団活動や個別活動を組み合わせ、遊びや運動を通じて「できた」を積み重ねることを大切にしています。また、保護者との面談やHUGシステムでの情報共有、保育園・幼稚園・医療機関との連携を行い、併行通園や就学移行を支援しています。さらに職員研修を継続的に行い、専門性を活かした質の高い支援に努めています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食代は実費負担 １食 ４００円 アレルギー４５０円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画等に説明後にサインをもらっている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に説明をしてサインをもらっている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に説明をしてサインをもらっている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画等作成し分析している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

鍵のついた書庫に保管など取り組みしている

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や保護者からの相談・苦情に対し、担当者を定めて迅速かつ丁寧に対応し、内容を共有・改善につなげている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録やモニタリング、定期面談を通してサービス提供状況を把握し、個別支援計画の見直しや支援内容の改善に活かしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを行い、児童の成長や家庭の意向を踏まえて個別支援計画を見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と定期的に情報共有や会議を行い、支援内容や計画の方向性を確認することで、支援の質と透明性の確保に努めている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や研修を通じて、福祉職員としての倫理や法令遵守について周知し、適正な支援と事業運営を徹底している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画を策定し、月例会議で進捗や課題を確認しながら、計画的な事業運営に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価結果や運営方針を保護者に公開し、説明や意見聴取を行うことで、事業運営の透明性を確保している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価や職員会議で課題を共有し、支援内容や業務体制の改善に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の役割分担や担当業務を明確にし、会議やHUGシステム等で情報共有を行うことで、円滑な運営管理を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録やHUGシステム、職員会議を通して、利用者の支援状況や変更点など必要な情報を職員間で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員からの相談には管理者や児発管が随時対応し、必要に応じて助言や指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止や感染症対策マニュアルに基づき、安全点検や衛生管理を定期的に実施し、安心して過ごせる環境を整えている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を定め、職員に周知徹底するとともに、記録やデータの管理を適切に行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録や個別支援計画等を適切に開示し、内容を説明している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき、虐待防止や身体拘束適正化、感染症対策などの研修を計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や保護者の意向・意見を面談や連絡帳等で把握し、支援内容や計画の見直しに反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援や安全管理等に関する各種マニュアルを整備し、定期的に内容を確認・見直して活用している。