つなご 豊橋伝馬

ブラジル移民の子供たちが安心して学び、成長できる安全でサポートの行き届いた環境を提供しま、子供たちがそのポテンシャルを最大限に発揮できるよう、教育的、心理的、社会的支援を行います。

住所

愛知県豊橋市伝馬町187番地

定休日

日曜日、その他事業所カレンダーによる。

電話

0532-74-2275

FAX

0532-74-2275

サービスを提供する地域

豊橋市

ホームページ

https://www.tsunago.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

豊橋市

事業所番号

2355101029

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃつなご

法人等の名称

株式会社つなご

法人番号

8180301034218

法人等の主たる事務所の所在地

愛知県豊橋市飯村南三丁目5番地8

法人等の連絡先 電話番号

08040679907

法人等の連絡先 FAX番号

0532265277

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.tsunago.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

杉本 ロナルド

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2020/10/12

事業所の名称(ふりがな)

つなごとよはしてんま

事業所の名称

つなご 豊橋伝馬

事業所の所在地

4400822 愛知県豊橋市伝馬町187番地

事業所の連絡先 電話番号

0532-74-2275

事業所の連絡先 FAX番号

0532-74-2275

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.tsunago.co.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2355101029

事業所 管理者氏名

長束 ヘレン

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2021/06/01

指定の年月日

2021/06/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

市バス：市内線（岩田団線）三ノ輪東 徒歩で２分市バス 市内線（二川線） 三ノ輪 徒歩で２分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.0人

利用実人員

15人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

340,000円

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

39.0歳

一人当たり賃金（月額）

240,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

児童発達支援管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

５領域に基づく支援活動、環境構造化・視覚的支援、感染症対策、BCP、安全管理に関する研修。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

児童の意思や希望を尊重し、活動の選択や気持ちの表現を支援する方法についての研修。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待の種類、早期発見、適切な対応、通報・報告手順についての研修。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日9:00～18:00

定休日

日曜日、その他事業所カレンダーによる。

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

豊橋市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

カマタ内科小児科

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念や支援方針を職員会議や研修で共有し、マニュアルや年間研修計画を整備しています。定期的な面談やケース検討を行い、職員の目標や課題を確認しながら人材育成に取り組んでいます。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の各事業所が連携して職員の募集・採用を行うとともに、合同研修や事例検討を実施し、職員の知識や支援技術の向上に取り組んでいます。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験や年齢、資格の有無にこだわらず、他業種からの転職者や主婦層など、幅広い人材を採用しています。未経験者に対しては、採用後に研修や実務を通した指導を行い、必要な知識や支援技術を身につけられるよう支援し

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実習生の受入れを行うほか、支援や福祉に関する講演会を開催しています。また、SNSを活用して事業所の活動や仕事内容を発信し、障害児支援の仕事の魅力を広く伝えています。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得や専門研修を希望する職員に対し、研修情報の提供、申込みの支援、勤務時間の調整、研修費用の補助等を行っています。また、児童発達支援管理責任者研修等の受講を支援しています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修の受講状況や資格取得、日頃の勤務状況を人事評価に反映し、役職や業務内容、処遇の見直しにつなげています。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新入職員に対して経験のある職員を担当者として配置し、業務の指導や相談対応、職場への適応を支援しています。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者との定期的な個別面談を行い、仕事上の悩みや働き方、今後の目標、研修・資格取得などについて相談できる機会を設けています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児や家族の介護と仕事を両立できるよう、希望休や勤務時間の調整、急な休みにも柔軟に対応し、職員が安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の家庭状況や希望に応じて勤務日数や勤務時間を調整しています。また、本人の希望や勤務状況を踏まえ、パート職員から正規職員への転換を行っています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月翌月の希望休や有給休暇の取得希望を確認する日を設けています。職員の希望を踏まえて勤務シフトを調整し、有給休暇の取得が少ない職員には管理者から声をかけ、休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいま

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間で業務内容や支援情報を共有し、複数の職員が対応できる体制を整えています。業務の偏りを見直し、有給休暇を取得しやすいよう勤務シフトを調整しています。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が業務上の悩みや福利厚生、メンタルヘルスについて安心して相談できるよう、管理者を相談担当者として定め、必要に応じて個別面談を行っています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常勤職員を対象に定期健康診断を実施しています。また、自己成長に関する社内講習や従業員の満足度・幸福度アンケートを行うとともに、休憩時にコーヒーやお茶を飲みながら落ち着いて過ごせる環境を整えています。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の身体的・精神的な負担を軽減するため、業務内容や役割分担を見直し、効率的で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。また、管理者向け研修を通して雇用管理の改善を進めています。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・緊急時対応、送迎、不審者対応等のマニュアルを整備し、職員間で共有しています。また、事故やトラブルの発生時には速やかに報告・対応し、再発防止について話し合う体制を整えています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の職員会議で、現場の課題や業務上の負担について話し合い、職員間で共有しながら業務分担や支援方法の見直しを行っています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日常的に整理・整頓・清掃を行い、物品の保管場所や使用後の片付け方法を職員間で共有し、安全で働きやすい環境を維持しています。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書や各種マニュアルを整備し、支援記録や報告書の様式を統一しています。職員間で必要な情報を共有しやすくし、記録や報告にかかる負担の軽減に取り組んでいます。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトやタブレット、スマートフォンを活用し、利用者情報、支援記録、職員間の情報共有、請求業務を一元管理しています。転記作業を減らし、業務の効率化に取り組んでいます。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務用チャットと自社専用の情報共有アプリを活用し、職員間の連絡や業務情報の共有を迅速に行っています。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の業務内容と役割分担を明確にし、活動準備、片付け、清掃等の間接業務を分担しています。また、業務量に応じて勤務シフトを調整し、職員が児童への支援に集中できる環境づくりに取り組んでいます。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の事業所管理者による会議を毎月、対面またはオンラインで開催し、各種委員会も共同で実施しています。また、共通の情報共有アプリを活用し、事業所間の連携や課題の改善に取り組んでいます。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に対面やオンラインでミーティングを行い、職員一人ひとりの気づきや意見を共有しています。話し合った内容をもとに、勤務環境や児童への支援方法の改善に取り組んでいます。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事への参加や公園・公共施設への外出活動を通して、地域の児童・生徒や住民と交流する機会を設けています。地域とのつながりを深め、児童の社会参加と職員の意欲向上につなげています。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員会議や社内研修を通して、利用児童の意思や個性を尊重した支援方針、障害福祉の基本、法人理念について学び、職員間で共有する機会を設けています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の職員会議や情報共有アプリを通して、支援の好事例や児童の成長、利用者や家族から寄せられた感謝の言葉を職員間で共有しています。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://www.tsunago.co.jp/enquete-tsunago（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

相談に対応する

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情対応窓口

電話番号

0532742275

対応している時間

• 平日・土曜・祝日9:00～18:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ブラジルの資格を持つ職員による支援

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用児童や保護者から希望や生活状況を聞き取り、アセスメントを行った上で個別支援計画を作成しています。計画内容を保護者に説明し、書面で同意を得ています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス開始前に、重要事項説明書や契約書を用いて支援内容、利用方法、緊急時の対応等を説明し、書面で同意を得ています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に利用者負担額、上限額、実費負担等について書面を用いて説明し、同意を得ています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者への聞き取り、児童の観察、関係機関からの情報をもとに、生活状況や発達特性、希望、課題を把握し、支援内容を検討しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の適切な管理、施錠保管、パスワード管理、職員への守秘義務の徹底。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情の受付担当者を定め、内容を記録して管理者へ報告し、迅速な対応と改善を行っています。対応結果についても保護者へ説明しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録を作成し、職員間で児童の様子や目標の達成状況を共有しています。定期的なモニタリングも行っています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを行い、職員会議で支援の実施状況や目標の達成状況について話し合っています。また、保護者の意向や児童の変化を確認し、必要に応じて個別支援計画を見直しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者の同意を得た上で、相談支援専門員等と支援状況や課題について情報共有し、必要な連携を行っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療的な配慮が必要な場合は、保護者の同意を得た上で主治医等と情報共有し、指示内容を支援に反映しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療的な配慮が必要な場合は、保護者の同意を得た上で主治医等と情報共有し、指示内容を支援に反映しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画、安全計画、研修計画等を作成し、毎月の会議で実施状況や課題を確認しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書や運営規程を事業所内に備え、支援内容や事業所の情報をホームページやSNS等で公開しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の職員会議で現場の課題や業務上の負担について話し合い、支援方法や業務分担の改善を行っています

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職種ごとの業務内容や担当を明確にし、活動準備、送迎、記録、清掃等の役割を職員間で分担しています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、業務用チャット、自社専用の情報共有アプリを活用し、児童の状況や支援に必要な情報を共有しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者や経験のある職員が業務上の相談や悩みに対応し、必要に応じて個別面談や実務指導を行っています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全計画や各種マニュアルを整備し、施設・設備の安全点検、避難訓練、感染症対策、消毒、衛生用品の確認等を定期的に行っています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の適切な管理、書類の施錠保管、電子データのパスワード管理を行い、職員に守秘義務を徹底しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者から希望があった場合は、本人や第三者の個人情報に配慮した上で、支援記録の説明及び開示を行っています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を作成し、虐待防止、意思決定支援、5領域、安全管理、感染症対策、BCP等の内部・外部研修を実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童や保護者からの意見、相談、アンケート結果等を職員間で共有し、支援内容や活動、事業所運営の改善に反映しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故対応、送迎、虐待防止、感染症、災害、不審者対応、個人情報保護等のマニュアルを職員間で共有し、研修や訓練で活用しています。必要に応じて内容を見直しています。