指定障害者支援施設 厚生園

利用者一人ひとりの個別支援計画に沿って、心身の健康維持・増進のための生活支援を行い、自己決定支援により、安全・安心・生きがいが持てる主体的な生活を送る場として支援サービスを提供する。また、多機能事業所としての生産活動を通じて、自分の役割と働く喜びが持てる就労支援と高齢化が顕著となって表れてきている現状のなかで、高齢化に合った生活支援・機能維持運動の充実を図りながら、居住環境の改修をすすめていき、生活の質の向上を目指したサービスを提供する。グループホームのサポート施設として、利用者が地域で安心して生活ができるようサポートする。

住所

秋田県北秋田市上杉字金沢２１７ 指定障害者支援施設 厚生園

定休日

毎週土日、12月30日〜1月3日

電話

0186-78-3183

FAX

0186-78-2158

サービスを提供する地域

秋田県内

ホームページ

http://aki-minsei.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

秋田県

事業所番号

0511310385

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあきたけんみんせいきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人 秋田県民生協会

法人番号

4410005003234

法人等の主たる事務所の所在地

秋田県北秋田市上杉字金沢162番地1 社会福祉法人 秋田県民生協会本部

法人等の連絡先 電話番号

0186-84-8655

法人等の連絡先 FAX番号

0186-84-8652

ホームページ(ＵＲＬ)

http://aki-minsei.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

木村 久美夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1977/09/21

事業所の名称(ふりがな)

していしょうがいしゃしえんしせつこうせいえん

事業所の名称

指定障害者支援施設 厚生園

事業所の所在地

0184231 秋田県北秋田市上杉字金沢２１７ 指定障害者支援施設 厚生園

事業所の連絡先 電話番号

0186-78-3183

事業所の連絡先 FAX番号

0186-78-2158

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://aki-minsei.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0511310385

事業所 管理者氏名

関 昌之

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2011/04/01

指定の年月日

2011/04/01

指定の更新年月日(直近)

2023/04/01

事業所までの主な利用交通手段

・秋田内陸縦貫鉄道大野台駅から徒歩10分。 ・秋田自動車道大館能代空港ICから合川駅方面へ進み、秋田内陸縦貫鉄道大野台駅手前を右折。道なりに進み、左折をすると障害者支援施設愛生園があり、その向かいに隣接している。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

7.6人

利用実人員

22人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.8人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

59.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

55.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

50.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

53.3歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

管理栄養士・栄養士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

23.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事・サービス管理責任者・強度行動障害者支援員（実践）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

当法人の職員研修計画に基づき、研修を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

支援員会議や職員会議、ケース会議にて、意思決定支援の考え方について話し合っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内の虐待防止委員会にて、虐待防止法関連の研修を実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

13人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

10人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:00

事業所等の営業時間(土曜)

08:30 ～ 17:00

事業所等の営業時間(日曜)

08:30 ～ 17:00

事業所等の営業時間(祝日)

08:30 ～ 17:00

定休日

毎週土日、12月30日〜1月3日

留意事項

行事等が土日にあたった場合もしくは月曜日から金曜日の祝日であれば営業。

利用可能な時間帯(平日)

08:30 ～ 17:00

利用可能な時間帯(土曜)

08:30 ～ 17:00

利用可能な時間帯(日曜)

08:30 ～ 17:00

利用可能な時間帯(祝日)

08:30 ～ 17:00

留意事項

行事等が土日にあたった場合もしくは月曜日から金曜日の祝日であれば営業している。

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

秋田県内

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

北秋田市民病院・北秋田市立米内沢診療所・鷹巣病院・たかのす歯科

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経費節減・集中管理等効率的な経営。安定継続的経営に努めている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

合同就職説明会等の企画参加とクラブ活動、広報活動への注力

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中途採用者、退職者の再雇用を積極的に受け入れている

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地元中学校、支援学校からの見学や実習の積極的な受け入れ

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スキルアップのための専門資格取得への助成を行い育成に努めている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員に対してのキャリアアップの為の研修参加を積極的に行っている

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員研修委員会やハラスメント相談窓口の設置をし、防止強化をしている

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年の自己申告制度と、管理者との個人面談の実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇制度や、各種休暇制度の活用を推進している

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年中途採用者や新卒者に対して、登用試験の実施を積極的に実施している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労働時間の管理により超過勤務や残業時間を減らす取り組みを行っている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労働勤怠システムの導入により、偏りのない勤務体制つくりに努めている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害者については交替勤務体制に入っていない。話しやすい環境作りに努めている

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員研修委員会と相談窓口の設置。毎年法人全体と事業所単位で研修を実施

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年２回の健康診断とストレスチェックのアンケート実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年の研修実施とリース車の検討をしている

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

迅速な報告書の提出と、対応マニュアルの整備と徹底

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤怠システムの導入により、業務時間の把握と管理が出来るようになっている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５S部会の設置によりゴミの分別と省エネの徹底を実施している

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順のマニュアル作成と日誌への添付で共有している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所の業務計画に明記しており、職員が閲覧できるようにしている

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体の各委員会と事業所ごとの部会を設置し環境改善の取り組みをしている

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の職員会議と、その都度問題のある気づきにたいしての会議を実施している

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

クリーンアップや駅舎清掃のボランティア活動への参加

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度初めの会議にて協会の理念と虐待防止 身体拘束適正化指針の読み合わせ

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年２回の帰省後、家族からの連絡を回覧し情報を共有している

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

無し

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

ウッド製品製作、製鉄試料用部品加工、白衣病衣・タオル等クリーニング他

平均工賃 月額

14,458円

平均工賃 時間額

158円

生産活動収入（年間売上高）

29,244,583円

生産活動経費

27,129,180円

工賃支払総額

4,048,230円

退所者数 昨年度

0人

退所者数 一昨年度

0人

退所者数 一昨昨年度

0人

退所者数 （主な退所理由）

0

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決委員会

電話番号

0186-78-3183

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

08:30 ～ 17:00

対応している時間(日曜)

08:30 ～ 17:00

対応している時間(祝日)

08:30 ～ 17:00

定休日

無し

留意事項

苦情受付者が休日の際は、電話にて確認し、苦情解決責任者と協議し対応する。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は、生活介護、入所支援、B型就労継続支援を一体的に提供しており、生産活動を通じて働きながら暮らすことに喜びや生きがいを持ち、安心安全な福祉サービスを提供する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

市内10㎞以内の場合〜1リットルガソリン単価×２（往復分）。市外30㎞以上の場合〜（総距離÷1リットル10㎞）×ガソリン単価＋日当代2,200円

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

一日1,500円（食事提供体制加算対象者の場合は一食200円）

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人と個別支援計画に係る話し合いを設け、計画を作成し同意を得ており、身元保証人には書面にて同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を提示し、口頭にて説明し同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書及びサービス説明書を提示し、口頭にて説明し同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の健康状態は看護師及び支援員にて管理し、生活面への問題については、職員会議、ケース会議でて情報共有し、分析把握に努めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一人部屋の提供に取り組んでいる。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決委員会や相談苦情受付箱を設置。毎月1回、利用者主体の意見交換の場として、ふれあいの会を実施している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に支援会議を実施。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に個別支援計画のモニタリングと再評価を実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別の相談支援会議の開催と随時電話での情報共有。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期健診の実施。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の職員会議にて周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、事業計画を作成し、それに基づいた運営に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

監査法人による監査と法人指定の監事による内部監査の実施。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部、外部による監査での指摘事項に対して速やかな対応に心がけている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度の事業計画で役割分担を明確にして取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議の他にケース検討会議を定期的に開催し、情報共有に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の職員会議にて、相談等に対する話し合いを行い指導に努めている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内に５S推進委員会（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）を設け、委員を任命して定期点検を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書第9条事業所の具体的義務、3項の守秘義務に明記されています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び身元引受人より請求があれば記録等の開示を行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の職員研修計画に則り、各研修への参加を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者による自治会やふれあいの会にて示された利用者の意向を直近の会議にて検討している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止や権利擁護についての冊子を活用し取り組んでいる。