道目木更生園

法令遵守のもと、利用者の人格及び意思が尊重され、明るく豊かで安らぎのある家庭的な雰囲気の下で生活できる環境づくりに努める。 当法人の基本理念「破邪顕正」に基づき、慈愛の心を以て利用者本位の支援サービスの提供に努力する。

住所

秋田県大館市道目木字陣場岱３８番地

定休日

日曜日

電話

0186-52-2261

FAX

0186-52-3627

サービスを提供する地域

秋田県大館市

ホームページ

http://www.fukuokf.jp（新しいタブで開く）

自治体名

秋田県

事業所番号

0510401417

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんおおだてけんいきふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 大館圏域ふくし会

法人番号

6410005002837

法人等の主たる事務所の所在地

秋田県大館市泉町９番１９号 秋田県大館市泉町９番19号

法人等の連絡先 電話番号

0186-43-1414

法人等の連絡先 FAX番号

0186-44-5252

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.fukuokf.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

畠澤 政一

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1974/12/01

事業所の名称(ふりがな)

どうめきこうせいえん

事業所の名称

道目木更生園

事業所の所在地

0185602 秋田県大館市道目木字陣場岱３８番地

事業所の連絡先 電話番号

0186-52-2261

事業所の連絡先 FAX番号

0186-52-3627

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.fukuokf.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0510401417

事業所 管理者氏名

菅原 明美

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

1974/12/01

指定の年月日

2011/04/01

指定の更新年月日(直近)

2023/04/01

事業所までの主な利用交通手段

○ＪＲ利用 ＪＲ大館駅より、ＪＲ花輪線上り盛岡方面行き乗車 ＪＲ大滝温泉駅にて下車、徒歩約20分 ○バス利用 秋北バスターミナルより、花輪駅前行き乗車 曲田バス停（道目木バス停）にて下車、徒歩約15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

269日

障害者支援施設

○ なし● あり（該当）

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

35.9人

利用実人員

104人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.8人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

394,200円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

46.8歳

一人当たり賃金（月額）

357,944円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

43.9歳

一人当たり賃金（月額）

266,936円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

247,997円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

53.0歳

一人当たり賃金（月額）

270,272円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

介護の基本、感染症、虐待防止、救命講習等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

生活場面、社会的場面での意思決定支援を学ぶ

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止ガイドラインの確認、職員アンケートの実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

3人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

5人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日9:00～17:00

定休日

日曜日

留意事項

月曜日から金曜日が原則であるが、月によっては土曜日稼働もあり。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:00～17:00

留意事項

月曜日から金曜日が原則であるが、月によっては土曜日稼働もあり。

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

秋田県大館市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

独立行政法人労働者健康安全機構 秋田労災病院

利用定員

105

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念を事業計画に明記するとともに、求職者説明用パンフレット・法人ホームページに掲載している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験等こだわらず採用している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・中学生、高校生の職場体験、介護実習等積極的に受け入れ、実績がある。・秋田県や大館市で実施している介護サービスをＰＲする企画に参加している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・国家資格をはじめとする各種研修の受講料・受験費用の助成を実施しており、毎年実績がある。また働きながら資格取得ができるよう、研修日程に応じ勤務上の配慮を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・職員が年度当初に個人目標シートを作成し、目標の達成に向けて業務に従事している。・全職員を対象とした所属長による面談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・育児・介護に関する休業規程により、育児や家族の介護と仕事の両立を目指す職員を支援している。 ・子の看護休暇を有給とし、取得しやすくしている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・短時間正職員制度を導入し、職員の希望に応じた勤務形態が可能になっている。非正規職員から正職員への転換も積極的に行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・有給休暇を取得しやすくするため、職員の希望を考慮し、勤務調整を行っている取得状況を確認し、有給休暇の取得日数が少ない職員に対して声掛けを行い取得を促している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休暇で対応できな事等は情報を共有し対応している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の選定細分化を行い役割分担を明確化することにより負担が偏らないようにしている。また勤務時間についても柔軟に対応している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・働き方、ハラスメントに関する相談窓口を設置している。 ・各事業所において、衛生推進者、衛生管理者等が相談に応じている。また各種制度については、事務担当者が適宜説明を行っている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・業務形態を問わず、全職員に対して年１回（夜勤従事者は年２回）健康診断を実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の健康管理等について話し合う場があり、腰痛予防について情報共有している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルを作成し活用している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティング等により、課題を抽出・整理したうえで、改善に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

行事の物等の整理を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・報告様式を適宜見直し、業務手順書を作成している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録から請求まで一元管理できる業務ソフトにより、記録や情報を共有し、業務効率化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティング等により、職員一人ひとりの気付きや意見を共有し、事業所内の円滑なコミュニケーションを図っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議及び学習会において、利用者本位の支援方針、障害福祉サービス等について、職員が定期的に学べる機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

● なし（該当）○ あり

園芸

● なし（該当）○ あり

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

○ なし● あり（該当）

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1〜２階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

7台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

サイドアップリフトシート式・スロープ式

男子便所

14か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

女子便所

8か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

6か所

個浴

2か所

大浴槽

3か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

電動ベッド

窓口の名称

苦情解決委員会【ハピネス委員会】

電話番号

0186-52-2261

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

生活支援、健康維持、作業訓練支援、機能訓練支援、外出支援などを提供

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

（昼食450円−補足給付による減免）×利用日数

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画作成時のカンファレンスに参加してもらい、その際同意をもらっている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に説明し、同意書に記名捺印してもらう。できない方は身元引受人が代理記載する。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所時と本人から問い合わせがある時はいつでも説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援グループ職員より気づきシートにて情報収集し、アセスメントシートにて課題分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護の基本等について、有資格者を講師に施設内学習会を実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライベートカーテンなどを利用し個別化を図っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受け付け窓口を設け、施設で解決できないときは第三者委員会に報告している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内サービス評価を実施し、改善に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年２回以上モニタリングを実施。年１回本人を含めた他職種によるカンファレンスを実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員の定期的なモニタリング実施。情報の共有を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

回診時に利用者の対応についてアドバイスをもらっている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人新任研修、施設内研修、外部研修等

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に基づき事業運営をしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

広報等へ事業報告を掲載している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各グループ会議、委員会、職員会議などにより実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員職務分掌による

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各会議録等の回覧

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各職制、衛生管理者が対応

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理者を含む衛生委員会で対応

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人個人情報管理規定に基づき対応している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

希望があれば開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内研修、外部研修、資格取得の支援

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意思決定支援の導入。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアル、感染症対策マニュアル、研修マニュアルほか