秋田県心身障害者コロニー

１施設等は、利用者の身体及び精神の状況並びにそのおかれている環境に応じて、指定障害者施設支援等必要な各種支援及びサービスを適切に行うものとする。 ２ 施設等は、利用者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って各種支援及びサービスの提供に努めるものとする。 ３ 施設等は、できる限り居宅に近い環境の中で、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、県等関係機関、障害福祉サービス事業を行う者、他の障害児及び障害者支援施設、その他の保健医療サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

住所

秋田県由利本荘市西目町出戸字孫七山３番地の２

定休日

未公表

電話

0184-33-2255

FAX

0184-33-2044

サービスを提供する地域

由利本荘市、にかほ市

ホームページ

http://www.fukinoto.or.jp/colony（新しいタブで開く）

自治体名

秋田県

事業所番号

0511000440

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあきたけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人 秋田県社会福祉事業団

法人番号

3410005000612

法人等の主たる事務所の所在地

秋田県秋田市御所野下堤五丁目１番地の１

法人等の連絡先 電話番号

018-889-8360

法人等の連絡先 FAX番号

018-889-8361

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.fukinoto.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

佐々木薫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1962/10/10

事業所の名称(ふりがな)

あきたけんしんしんしょうがいしゃころにー

事業所の名称

秋田県心身障害者コロニー

事業所の所在地

0180602 秋田県由利本荘市西目町出戸字孫七山３番地の２

事業所の連絡先 電話番号

0184-33-2255

事業所の連絡先 FAX番号

0184-33-2044

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.fukinoto.or.jp/colony（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0511000440

事業所 管理者氏名

斉藤 礼彦

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2007/04/01

指定の年月日

2007/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

車：日本海東北自動車道 仁賀保ICより国道7号線を秋田市方面へ15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

運営規程上の開所日数(年間)

365日

障害者支援施設

○ なし● あり（該当）

生活介護のみ（通い）

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

131.5人

利用実人員

256人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.9人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

58.3歳

一人当たり賃金（月額）

543,210円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

53.2歳

一人当たり賃金（月額）

404,487円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

46.6歳

一人当たり賃金（月額）

342,081円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

48.7歳

一人当たり賃金（月額）

275,140円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

57.6歳

一人当たり賃金（月額）

84,868円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任職員研修、階層別研修、その他の研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援に関する施設内研修実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止・権利擁護研修など 年間を通して複数回、同種の研修を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

7人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

7人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

50人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

45人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日8:30～17:15

定休日

未公表

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

由利本荘市、にかほ市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

秋田県心身障害者コロニー 診療所

利用定員

290

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人共通マニュアルとして整備し、明確化している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内事業所において人事ローテーションを行っている。法人内でキャリアパス体系・研修体系を定め計画的に実施している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リクルートサイト等を通じ職場体験を受け入れている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務に必要な研修受講や試験について、職務専念義務を免除している。法人内のサービス管理責任者等研修受講予定者に、研修受講支援のため事前研修を実施している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主に新規採用職員を対象に直接の上司とは別の職員が相談役となり、メンタル面を中心にサポートするメンター制度を実施している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事ヒヤリングの際にキャリア形成面談シートを使用し、キャリアアップや働き方等に関する定期的な相談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業等に関する規則を定めているほか、就業規則に有給の特別休暇として子の看護等休暇、介護休暇等を定め実施している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に職員から勤務に関する相談に関する事項を定め、法人内に相談・苦情処理委員を配置している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人における安全衛生方針において、有給休暇の５日以上の取得と連続する７日以上の長期休暇制度の活用を奨励するよう周知している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務分掌により、複数担当制や業務配分の適正化に取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に障害者雇用促進法における合理的配慮等に関する相談等について定め、職場環境や勤務シフト等について配慮している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に職員からの相談に関する事項を定め、法人内に相談・苦情処理委員を配置し、事業所を超えて相談できる体制を整えている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内でストレスチェック制度実施要領を定め、短時間勤務労働者や法人に出向している職員も受診可能なストレスチェックを実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内研修や事業所内研修として介護技術研修や法人における安全衛生方針により、職員に対する腰痛予防教育を実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所の委員会による作成・検証と法人全体の委員長会議により体制を整えている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人において自己評価規程を定め、自己評価から現場の取り組む課題を抽出し、改善に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人における安全衛生方針により、各事業所の安全推進者が中心となり５S活動を実施している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設において業務手順書の作成や法人全体において記録・報告書様式の工夫等による情報の共有を行い、作業負担の軽減を行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設において業務支援ソフトと連携するタブレット端末、スマートフォン端末、スマートウォッチ端末を導入している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容の明確化と役割分担を行い、食事の配膳等の外注や清掃等を行う労務員の配置をしている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体の委員会においての各種指針・計画の共同策定や、法人全体での物品の共同購入やＩＣＴインフラの整備人事管理しシステムや福利厚生システムの共通化など協働化を通じた取組を実施している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所において自由でフラットな意見交換の場としてワールドカフェ方式のミーティング等を実施している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所において、地域の小中学校の総合的な学習や職場体験学習の受け入れ等を行い交流を図っている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内研修や事業所研修において法人の理念等を学ぶ機会を提供している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内内部監査において支援の好事例をクローズアップ事例として取り上げ周知している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

生産活動の実施状況の有無

● なし（該当）○ あり

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

12台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

車いす仕様車（スロープ）

男子便所

11か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

11か所

女子便所

12か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

12か所

男女共用便所

未公表

浴室の総数

24か所

個浴

未公表

大浴槽

20か所

特殊浴槽

4か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

大浴槽設置浴室内に個浴槽を併設

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

秋田県心身障害者コロニー 苦情相談窓口

電話番号

0184-33-2255

対応している時間

• 毎日8:30～17:15

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

｢その人らしい人生｣の実現を目指し、利用者一人ひとりの人権の尊重を基本に、利用者自身が生活を選択できるよう個別支援と地域福祉活動を積極的に行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

負担していただくことが適当である費用:実費

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

施設入所支援と合わせて昼間実施サービスを利用される場合：1,510円（1日）通所で昼間実施サービスを利用される場合:570円（昼食）（食事提供体制加算該当者は340円）

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

負担していただくことが適当である費用:実費

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

負担していただくことが適当である費用:実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

負担していただくことが適当である費用:実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

負担していただくことが適当である費用

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事前に利用者等の要望を確認し、個別支援計画書を作成。計画内容を説明および個別支援計画書交付し利用者等から同意（署名・捺印）を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用契約書及び重要事項説明書を用いてサービス内容を説明し利用者等の同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用契約書及び重要事項説明書を用いて負担する利用料について説明し利用者等の同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期または随時、サービスの実施状況について確認し、モニタリングを実施。モニタリング結果に基づき再アセスメントを実施する。また、適宜、チームアプローチによるケース検討を実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に研修を実施し、介護技術等の習得を図るほか、利用者の身体状況及び補装具の使用状況等を把握し、状態に応じて医療的ケアの受け易い支援棟への配置換えを行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介助等の場面で着替えやトイレなどの際には扉やカーテンを閉める、本人の了解なしに居室へ入室しないなどの配慮を行うことを職員の倫理行動基準として定めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各課（所）に設置した投函箱「心の窓口」や相談日により、利用者等からの苦情・要望を広く受け付け、提供するサービスの改善を図っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画等の実施状況を把握・確認するために、別途サービス提供の詳細に係る記録（日誌等）を作成している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期または随時、サービスの実施状況について確認し、モニタリングを実施。モニタリング結果に基づき再アセスメントを実施する。また、適宜、チームアプローチによるケース検討を実施している

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年一回、基幹相談支援センターの相談員との意見交換会を実施している。また、利用者の状況等に変化があった場合には随時連絡調整を実施している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期診察時などに本人の心身の状況等を報告し助言等を得ている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「職員の倫理行動基準」を定めて周知している。また、それを会議等で読み合わせしている

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度毎に事業計画を策定し、年度末に評価を行い改善方法を検討し次の計画につなげている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

Web上で現況報告書、事業報告、決算書、監査報告書を公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

委員会及び運営会議において計画の立案及び進捗状況を確認し、改善に向けた見直しを行う。また、職員会議等で進捗状況等を職員に周知し、経営改善意識の浸透に努める。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度毎に全従業員の事務分掌を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

グループウェアの活用に加えて、部署毎、事業所全体の会議、各種委員会、ワーキンググループの会議録等を回覧することで情報の共有に努めている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新任職員に対してはOJTリーダーを設定し個別、集団的に指導を行っている。また、各部署において所属の職員を統括する立場にある職員が随時相談及び指導を実施している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの質の向上と危険・事故等に対して危機管理を行なうためのマニュアルを作成し活用している

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を定め、個人情報の保護に努めている。予め同意を得ている事項でのみに個人情報を使用し、それ以外の事項に関しては個別に同意を得る。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用するサービスに係る他の事業所との連絡調整のため、または利用者及び保護者は希望により、記録の閲覧を可能にしている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

効果的な研修を実施し、職員の資質向上を図っている。また、各部署にOJT担当職員を配置し、新任・中途採用従業員の体制強化に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しの際には本人及び家族の意向等を確認し提供内容に反映するように努めている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの質の向上と危険・事故等に対して危機管理を行なうためのマニュアルを作成し、随時見直しを行っている