サービスの分類
施設系
入所する施設サービス（施設入所支援）
1種類のサービス・全国の事業所 2,545 か所（サービス別 2,545件）
施設系の特徴
施設系は、障害者支援施設に入所して、夜間や休日の住まいの場で介護や支援を受けるサービスです。
- 施設入所支援は介護給付で、昼間は生活介護や自立訓練などの日中活動のサービスと組み合わせて利用します。
- 所得の低い20歳以上の入所者には、食費・光熱水費の負担を軽くする補足給付があります。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
施設系に含まれるサービス
サービスを選ぶと、くわしい説明と全国の事業所の一覧に進みます。
- 施設入所支援
障害者支援施設に入所する人に、主に夜間や休日の住まいの場で、入浴・排せつ・食事の介護などを行うサービスです。
事業所一覧（サービス別 2,545件）
施設系のサービスを提供する全国の事業所です。地域（都道府県は北から・市区町村ごと）に、事業所名の五十音順で並べています（11 / 51ページ）。1つの事業所が複数のサービスを提供している場合は、サービスごとに並べています。
- 電話 029-291-7135主な対象: 定めていない
- 電話 029-239-5965主な対象: 知的障害者
- 電話 029-259-3121主な対象: 知的障害者
- 電話 029-259-3121主な対象: 知的障害者
- 電話 029-259-3121主な対象: 知的障害者
- 電話 029-259-3121主な対象: 知的障害者
- 電話 029-231-7222主な対象: 知的障害者
- 電話 029-239-7171主な対象: 知的障害者
- 電話 029-255-5720主な対象: 身体障害者
- 電話 029-306-9920
- 電話 029-239-7326主な対象: 知的障害者
- 電話 0299-66-3439主な対象: 知的障害者
- 電話 029-875-5226
- 電話 0299-22-5811主な対象: 定めていない
- 電話 0299-22-5848主な対象: 定めていない
- 電話 0299240731
- 電話 0299-22-3215
- 電話 0299-36-1313
- 電話 0299-96-1831主な対象: 知的障害者
- 電話 0296-72-8131主な対象: 知的障害者
- 電話 0296-72-9346主な対象: 知的障害者
- 電話 0296-57-3400主な対象: 身体障害者
- 電話 0296-57-5125主な対象: 身体障害者
- 電話 0296-24-8989主な対象: 知的障害者
- 電話 0296-25-0833主な対象: 知的障害者
- 電話 029-840-4115主な対象: 知的障害者
- 電話 0292928228主な対象: 知的障害者
- 電話 029-293-7401
- 電話 029-240-8755主な対象: 定めていない
- 電話 029-295-9100主な対象: 知的障害者
- 電話 0291-37-4811主な対象: 知的障害者
- 電話 0291-37-1037主な対象: 身体障害者
- 電話 0293-23-6373主な対象: 身体障害者
- 電話 0293-28-0321主な対象: 知的障害者
- 電話 0299821278主な対象: 知的障害者
- 電話 0299-69-2222主な対象: 知的障害者
- 電話 0297-86-7727
- 電話 028-682-6611主な対象: 知的障害者
- 電話 028-682-6611主な対象: 知的障害者
- 電話 028-682-6611主な対象: 知的障害者
- 電話 028-682-3131主な対象: 身体障害者
- 電話 028-682-1761主な対象: 身体障害者
- 電話 0285441478主な対象: 知的障害者
- 電話 0283-22-1969主な対象: 定めていない
- 電話 0287-45-2940主な対象: 知的障害者
- 電話 0282-86-0059主な対象: 知的障害者
- 電話 0287-54-2854主な対象: 知的障害者
- 電話 0287-20-5200主な対象: 身体障害者
- 電話 0287-24-2620主な対象: 知的障害者
- 電話 0285-22-1109主な対象: 身体障害者
利用の流れと費用
障害福祉サービスを使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくはお住まいの市区町村の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」