東京海上日動みずたま介護ST千葉

経営理念 品質の高い介護サービスを提供し、心豊かに笑顔で暮らせる社会の実現に貢献します。 経営方針 お客様にご満足いただける良質なサービスの提供に努め、お客様の心豊かな生活を支援します。 社員一人ひとりのチャレンジ精神を大切にするとともに、安心して働ける企業を目指します。 健全性・成長性・収益性を備えた事業の展開を通じて永続的な発展を図り、お客様の信頼にお応えします。 良き企業市民として社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。

住所

千葉県千葉市稲毛区小仲台3丁目8-5 KAビル４階

定休日

土日祝日

電話

043-290-0307

FAX

043-290-0308

サービスを提供する地域

千葉市内

ホームページ

https://www.tnbls.co.jp/mizutama/stations/chiba/（新しいタブで開く）

自治体名

千葉市

事業所番号

1210104822

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

とうきょうかいじょうにちどうべたーらいふさーびすかぶしきがいしゃ

法人等の名称

東京海上日動ベターライフサービス株式会社

法人番号

6020001046068

法人等の主たる事務所の所在地

東京都世田谷区用賀4丁目10番5号 世田谷ビジネススクエア ヒルズ4 2階

法人等の連絡先 電話番号

03-5717-1818

法人等の連絡先 FAX番号

03-5717-1822

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.tnbls.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小林 信昭

法人等代表者の職名

代表取締役社長

法人等の設立年月日

2016/07/01

事業所の名称(ふりがな)

とうきょうかいじょうにちどうみずたまかいごすてーしょんちば

事業所の名称

東京海上日動みずたま介護ST千葉

事業所の所在地

2630043 千葉県千葉市稲毛区小仲台3丁目8-5 KAビル４階

事業所の連絡先 電話番号

043-290-0307

事業所の連絡先 FAX番号

043-290-0308

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.tnbls.co.jp/mizutama/stations/chiba/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1210104822

事業所 管理者氏名

小林知子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/09/01

指定の年月日

2020/09/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR総武線 稲毛駅から徒歩７分 稲毛図書館向かい

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

15.3人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

● なし（該当）○ あり

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月の情報共有と資質向上に向けた研修を従業員向けに実施している

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月の情報共有と資質向上に向けた研修を従業員向けに実施している

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

身体拘束 虐待の種類

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土日祝日

留意事項

窓口営業時間は平日9：00〜18：00

利用可能な時間帯(平日)

07:00 ～ 21:00

利用可能な時間帯(土曜)

07:00 ～ 21:00

利用可能な時間帯(日曜)

07:00 ～ 21:00

利用可能な時間帯(祝日)

07:00 ～ 21:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

千葉市内

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当社経営理念に基づき、ケア方針・人材育成方針等の各種年度方針を策定し、各部門において施策策定し実行している。方針と施策は、各事業部長より全メンバーに発信・共有している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本社・事業所で面接を共同実施、採用判断を行う。また年1回、Webアンケートを通してキャリアビジョンの希望を確認し、人事ローテを実施。研修については必須受講・実施研修の計画を立案し受講管理を行う。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

訪問ヘルパーについては、初任者研修資格取得支援制度を通じて無資格者の採用を推進している。また、間接業務についてはスポットワーカーを積極的に活用することで幅広い採用を実現している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域イベントへの出店や地元学校での職業講話を、当社の重要施策として位置づけて推進し、介護の魅力を発信するとともに将来を担う人材の育成・輩出を図っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・管理職向け研修、・管理者向け研修・専門性向上研修・入社歴の浅い社員向け研修（フレッシャーズ・フォローアップ・ベーシック・アドバンス等）・新卒社員向け研修（一年次研修・二年次研修・三年次研修）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社歴の浅い社員向けにOJTマニュアルや育成計画に基づいた現場での育成支援を実施し、本社ではOFF-JT研修や面談等、育成支援を実施している。本社人事は育成記録から現場での育成状況を確認・支援している

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「能力発揮度評価面談」や「目標達成度評価面談」の実施（年2回）に加え、日々の対話を通じて本人のキャリア等への希望を確認する機会を確保。本社人事グループは、Webアンケートを通じて、希望を確認している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業期間は1歳2か月まで、育児短時間勤務は子が小学校就学まで、また介護休業制度は1年間取得することが可能など、いずれも法令指定期間を超えた対応をしている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情や状況に応じた始業・終業時間の繰り上げ・下げ（休憩時間1時間を超える中抜け制度含む）ができるマイセレクト制度、一定の条件のもと非正規職員⇔正規職員への転換制度を導入している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全社方針として、健康経営を全社方針としており有休取得率の向上を目指している。具体的取得目標は、有休取得率を前年対比で向上として取得状況の定期的な確認と取得促しをしており、本取り組みを全社で推進している

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

計画的な休暇や突発的な休暇に備えるため、日常業務の標準化を進めるとともに、ICTツールを活用して業務手順・進捗・引き継ぎ事項を共有し、担当者不在でも必要な情報をすぐに確認できる体制を整える。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生制度は社内ポータルサイト内専用案内掲示板にて従業員に周知、メンタル・健康・ハラスメントに関する相談は、各専用窓口を設置、業務については現場を指揮する事業部に相談する体制を敷いている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年１回の健康診断およびストレスチェックは短時間労働者も含めている。休憩室については法令に基づいた設置をし、また各現場に配置している健康経営推進者を通じて、健康管理対策を実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ノーリフト研修等、職員の負担軽減の技術支援と対策を実施。腰痛対策は、ノーリフトケアの推進と共に、各種研修にて腰痛予防の促進をしている。管理者には、評価者研修内で雇用管理改善を実施できるよう支援している

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル対応マニュアルを整備、トラブル発生時にはWebフローを通じて情報共有・連携されるフローとなっている。重大事案については、経営会議・所長会議を通じて共有、再発防止徹底している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

課題の抽出および課題の構造化の取り組みについては、上記設問回答のとおり。業務時間調査については、AI/ICT導入トライアルにて業務時間の短縮、効率化の効果測定を実施し事業所に導入している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所ごとの一斉清掃や書類整理・年一回廃棄の取り組み・バックヤード（保管庫）の整理を日常行うとともに、またそれらの強化月間も設定するなど、全社一体となった5S活動を推進している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書および記録報告にかかわる標準帳票が整備されている。また、議事録作成アプリ「ノーマン」、「けあピア」アプリ導入により情報共有や作業負担の軽減を実現し、報告記録の標準化を実現している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・情報共有に、介護ソフト（カナミック・けあピア）を導入し記録の管理共有と電子化を実現。ソフト間のシステムを連携し、請求・給与業務の効率化を実現。各事業所にノートPCを配備し業務の効率化を図っている

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護ロボットは、施設部門において導入済。ICT機器については、全社にTeams/Outlookを導入し、本社および職員間の連絡報告手段として情報伝達の迅速化を実現（報告・連絡・相談・Web会議等）。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所に事務スタッフを配置し、役割分担された業務を担当。専門職が支援に集中できる環境を整えている。施設部門においては、スポットワークなど外注化をすすめ間接業務を担ってもらっている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域ドミナント制にて事業所間連携を実施、職場環境改善と業務効率化/高度化を図る。・各種委員会指針や計画は本社・各事業所連携の上で策定。・総務機能・人事福利厚生・会計経理は本社に集約し負担軽減を図る。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所ミーティングや委員会にて、気づきを共有、勤務環境やケア内容の改善に取り組んでいる。従業員満足度調査を実施、勤務環境やケア内容の改善につなげている。トラブルの分析を行い、品質向上に繋げている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣小中学校への職業体験出張講座、地域のイベントへの出展・認知症カフェ・地域の清掃活動等の実施を通じて、従業員の地域包括ケアの一員としての自覚醸成とモチベーション向上に努めている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理職クラスに対しては定例所長会議/支配人会議において、また従業員に対してはイントラネットでの社長メッセージの毎月配信を通じて、社長自ら会社方針や経営理念を伝え、従業員が経営理念等を学ぶ機会としている

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

好事例は、社内webフローで現場から報告しており、四半期に一度「Good Job!賞」表彰している。また年に一度のアンケートを通じてお客様の声を直接収集する仕組みも導入している。

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

043-290-0307

対応している時間(平日)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土日祝日

留意事項

時間外緊急時は携帯電話へ連絡

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

なし

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別計画を作成し同意を得て交付している

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

約款、重要事項説明書にて説明、同意を得て交付している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、料金表にて説明、同意を得て交付している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートの作成

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護の研修を実施している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応の研修を担当者に実施

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、ケースカンファレンス（利用者がいない為実際の実施は無し）

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、個別計画書の作成（利用者がいない為実際の実施は無し）

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員現任研修の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に基づいた事業所運営

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報公表システムの活用

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケースカンファレンス（利用者がいない為実際の実施は無し）

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月一回の定例会議にて情報共有している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月一回の定例会議にて情報共有している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が相談から指導まで一元的に実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生推進者の配置

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護研修の実施

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者から開示請求があれば開示できるように約款に定めている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画を立て、月一回の会議で研修を実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アンケートの実施と結果の検討

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等の活用及び見直しを実施