相談支援センターはまおと

基本理念「利用者の意思支援」 支援を決めるのは利用者様です。ご自身の人生を自分らしくあゆんでいただくために私たちは意思決定支援に取り組み続けていきます。

住所

千葉県長生郡一宮町一宮３８９

定休日

未公表

電話

0475-42-3869

FAX

0475-42-3413

サービスを提供する地域

一宮町、白子町、長生村、睦沢町、長柄町、長南町、茂原市

ホームページ

http://seishougakuen.org/（新しいタブで開く）

自治体名

千葉県

事業所番号

1233200086

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんじどうあいごかい

法人等の名称

社会福祉法人児童愛護会

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

千葉県長生郡一宮町一宮３８９ 一宮学園

法人等の連絡先 電話番号

0475-42-2069

法人等の連絡先 FAX番号

0475-42-3545

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.jidouaigokai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

白井 陽

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1926/06/15

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんせんたーはまおと

事業所の名称

相談支援センターはまおと

事業所の所在地

2994301 千葉県長生郡一宮町一宮３８９

事業所の連絡先 電話番号

0475-42-3869

事業所の連絡先 FAX番号

0475-42-3413

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://seishougakuen.org/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1233200086

事業所 管理者氏名

多久島宏規

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/07/01

指定の年月日

2014/07/01

指定の更新年月日(直近)

2014/07/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ外房線上総一ノ宮駅よりタクシーで５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者、社会福祉主事任用資格、教員免許

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修：権利擁護研修、リーダー研修、活動報告会、新任職員研修、AED研修、感染症研修、意思決定支援研修等を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修「私たちの意思決定支援計画」をシリーズ化。年間を通してガイドブック、ディスカッション形式、計画作成研修を実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修：権利擁護委員会による職員研修実施。外部研修：千葉県基礎研修、専門研修（身体拘束・行動障害理解・虐待防止マネージャー、メンタルヘルス、管理者）を毎年受講。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:15～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

一宮町、白子町、長生村、睦沢町、長柄町、長南町、茂原市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

児童愛護会福祉サービス推進委員会第三者委員及び青松学園苦情受付担当者

電話番号

0475-42-3869

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

①意思決定支援への取り組み 「私たちの意思決定支援計画」をシリーズ化。 透明性：計画内容、実施状況等を連絡会でご家族等へ報告。HPで報告。 独自性：本人部会での声、願い等を取り入れ、「共にあゆむ」発想で計画。 継続性：スタッフ研修を軸としてPDCAサイクルを崩さずに長期的な取り組みをめざす。 ②強度行動障害のある方に対する対応 その取り組みを連絡会にてご家族等へ報告することで、「説明できる支援」をめざしています。 ③行事、外出、その他の活動 大切にしていることは準備。そのプロセスに利用者様が参画できるような仕組みづくりに努めています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「サービス等利用計画書」を作成し利用者様、成年後見人、及びご家族等へご説明し、同意を得ております。作成にあたっては、これからの希望や挑戦してみたいことなど詳細に面接させていただきます。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスに係る「重要事項説明書」に当事業所の詳細を明記し、ご説明したうえで同意の署名捺印をいただいています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料については「重要事項説明書」に明記し、利用者様、成年後見人、ご家族等にご説明しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフで構成される「個別支援計画検討会議」にて利用者様の状況及び課題を把握、共有したうえで、「意思決定支援モニタリング」につなげていけるような取り組みをしています。モニタリングについては利用者様、成年後見人、ご家族、関係機関等なるべく多数の方に出席していただけるように努めています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

権利擁護委員会を組織しています。一人ひとりのプライバシーの問題、呼称、自分がされたらいやなこと、他人に立ち入られたくないこと等について議論しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体で苦情処理委員会を組織しています。各事業所に受付担当者、解決責任者を設置、苦情・相談の申し立てについては専用ポスト、FAX、電話等にて受けつけています。受付は受付担当者以外に第三者委員（3名）を配置しております。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の変更について運営会議で話し合う場を設けています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの際はなるべく多数の機関の事業所様に同席いただきたく、連携を図っています。利用者様との面談、見学等については随時ご来園いただいています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

（利用者様申し出のうえ）事業所での記録を主治医に提出し、利用者様の様子を詳細にお伝えしています。またご希望のうえで職員を同席させ連携を図っています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度当初、職員倫理に基づく行動指針等を示した「業務マニュアル」を作成し職員全員に配布し周知徹底を図っています。法令等の改正内容についてもネットワークシステム等で管理し、各端末からダウンロードできるように取り組んでいます。特に利用者様の安全に関わる法令等改正については（防災、保健関連等）についてはスタッフのみならず、利用者様、成年後見人・ご家族等と合同で研修しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度「事業計画書」を作成し全職員に配布し周知徹底を図っています。中長期課題を掲げ、事業所全体で目指すべき方向性、課題を共有し計画的な運営を目指しています。各職員は毎月事業報告を行うこととなっており、会議等で計画の補正、改善について議論しあっています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月１回「各事業所合同連絡会」を開催し、成年後見人、ご家族等に対して実績や実際の映像記録等を用いて事業報告を行っています。進行中の事業の課題や修正点についても意見交換する場となっております。事業報告書及び財務報告書についてはホームページ等で公開しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の事業報告に課題を設け、短期間・単年度・複数年度でどのように改善を図っていくか事業所内の運営会議、又は法人内の経営会議にて話し合う場を設けています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に「組織図」「係・担当編成表」「職務分掌表」を定め、各職員がなすべき業務・役割を明記し周知徹底を図っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パソコンのネットワークシステム記録ソフトを用いて情報管理をしています。各端末から基礎情報、毎日の記録、職員会議の内容等が確認できます。全職員が始業時に記録の確認を行っています。毎月スタッフ会議の議題及び資料については毎週行われる「行事ミーティング」「ケースミーティング」によって話し合われて決定しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

細かな企画運営については各役職者が担当し、経験が浅い職員との組み合わせになっている。ＯＪＴを含めた相談・指導を実践しています。また、施設長面談を各職員年１回以上定め、自己の振り返りの場等に役立てていただいています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

産業医を含めた衛生委員会を組織しています。職員の安全管理・衛生管理に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員に対して採用時に個人情報保護に対する誓約書に同意していただき、退職時にも再確認を行う等の徹底を図っています。利用者様に対しては個人情報の使用目的に対してご同意いただき、目的以外の使用については厳禁であることの取り組みについてご理解いただいております。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご希望に応じて利用者様に対して申込書記載のうえ開示しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時研修は役職者等で企画し「法人、事業所の基本理念」「障害者の意思決定支援」「業務マニュアル」等の教育をしています。全職員が採用時研修を受けてから利用者様への直接支援等に携わっていくシステムを構築しています。その後は経験年数、階層別等の園内研修・外部研修を受講させています。開催される予定の研修について全職員に配布し希望する研修の申し出も受け付けています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様で構成される「本人部会」が設置されています。月に１度の開催を基本とし、一人ひとりの意見をくみ取りながら活動運営に反映させる取り組みを行っています。具体的には食事、行事、外出先の内容等。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害者福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドラインを基に「私たちの意思決定支援計画」をシリーズ化し全職員で長期的に取り組んでいます。定期的に研修を行い、成年後見人、ご家族に対して実施報告、意見交換を行っています。