就労定着支援事業所ユメキット

事業の目的：利用者に対し、適正な指定就労定着支援を提供することを目的とする。 運営等の方針：利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として、通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行う。

住所

千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷１−７−３０ 新鎌ヶ谷センタービル１−３F

定休日

土日祝日

電話

047-404-9670

FAX

047-404-9671

サービスを提供する地域

鎌ケ谷市を中心に、白井市、柏市、松戸市

ホームページ

http://yumekit.info/（新しいタブで開く）

自治体名

千葉県

事業所番号

1212600389

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃぷらすらふ

法人等の名称

株式会社プラスラフ

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

千葉県千葉市美浜区幸町二丁目１０番９棟３０５号

法人等の連絡先 電話番号

0432442364

法人等の連絡先 FAX番号

0432442364

ホームページ(ＵＲＬ)

https://pluslaugh.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

磯野 好男

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2008/12/09

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうていちゃくしえんじぎょうしょゆめきっと

事業所の名称

就労定着支援事業所ユメキット

事業所の所在地

2730107 千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷１−７−３０ 新鎌ヶ谷センタービル１−３F

事業所の連絡先 電話番号

047-404-9670

事業所の連絡先 FAX番号

047-404-9671

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://yumekit.info/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1212600389

事業所 管理者氏名

竹間梨沙

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/04/01

指定の年月日

2020/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

電車：東武アーバンパークライン・京成松戸線・北総線「新鎌ヶ谷駅」徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

18人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者・相談支援従事者・介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

定期の専門職スキルアップ研修（内外部）・人間力向上研修（外部）・チームビルディング研修（外部）

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部実施の研修参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:30～17:30

定休日

土日祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日14:30～17:30

留意事項

利用者または就労先からの申し出がある場合、時間外対応を例外として認める。

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

鎌ケ谷市を中心に、白井市、柏市、松戸市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

7人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

8人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

2人

支援開始後２年 定着率

33.0％

支援開始後３年 定着者数

2人

支援開始後３年 定着率

25.0％

窓口の名称

ユメキット苦情相談窓口

電話番号

043-244-2364

対応している時間

• 平日10:00～17:00

定休日

土日・祝日・夏期・年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、就労に向けた支援として、通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して、就労の継続を図るために、月1回以上の就労面談を実施するとともに、事業主等との面談及び就労継続にあたっての関係調整を行い、また障害福祉サービス事業者等、医療機関家族その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

3ヶ月毎に個別支援計画作成、毎週個別にヒアリングを実施し必要がある場合は都度修正し、利用者の同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始のための手続き時に、書面で項目ごと説明と確認を行い、利用者等の同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始のための手続き時及び利用者が負担する利用料が発生する場合に、書面で項目ごと説明と確認を行い、利用者等の同意を取得している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月個別にヒアリングを実施、毎月担当市区町村と相談支援事業所に連絡及び訪問して確認、必要がある場合の家庭訪問を実施、毎週末に事業所内でケース会議を実施、情報の把握と課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人用ファイルは使用時は他利用者の目に触れないように配慮し、使用時以外は施錠棚で管理している。個人情報が記載されている書類の破棄はシュレッダー処理をしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月個別ヒアリングの実施での確認、事業所内に苦情相談窓口案内の掲示及び意見箱設置、相談支援事業所や就労先との連携を図り、必要がある場合は話し合いの場を設置し対応する。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月末の社内会議で支援内容の確認と改善等の必要があるか検討、また他事業所への相談を実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月個別に実施するヒアリングの内容と、相談支援事業所や就労先と相談の上、必要がある場合は見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の取り組みを書面にまとめ配布時に相談等の実施。モニタリングを当事業所で実施いただき、事業所の取り組みを確認していただき、連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意のもと、定期通院に同行させていただき、事業所内の様子や取り組みを報告し相談等を実施、また主治の医師の意見をいただいて対応に生かし、連携を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎回の朝礼時及び毎週末の会議時に、該当事項に関するものを配布し確認を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月末に年間・月間の事業計画をもとに振り返りと対策を確認している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者間での複数の確認を実施しチェック機能をもたせていることと、外部連携機関への活動報告を実施している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月末の会議にて課題の抽出及び対策をまとめ改善を図る取り組みをしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当業務及び他業務の理解を図るための研修を毎月実施、朝礼及び会議時に担当者からの発表と意見交換を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通達等は書面回覧と説明を都度実施している。利用者に関することは個別にファイリングし、朝礼及び会議時に共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月末の個別面談を実施して確認をしている。相談は従業者からの申し出がある場合、面談でヒアリングをし解決を図る。指導は事項発生時に対処し、朝礼及び会議時に事例と対策を従業者全員で共有を図っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週末の会議時に避難経路と関連事項の確認を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別にファイリングし施錠棚にて管理している。従業者間での個別の情報共有や対応確認等は、利用者にふれないように配慮しての対応を実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別にファイリングしており、申し出がある場合に閲覧できるようになっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼及び会議時に関連事項を抽出して研修を実施、また3ヶ月毎に研修日を設けて実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週個別のヒアリング及び意見箱への投稿等を踏まえ振り返りと改善を実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事項ごとにマニュアル等を作成し、対応時に活用している。対応が不十分の場合、即時改善し対応、遅くとも毎月末の会議時に見直し・修正を実施している。