安房地域生活支援センター

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、社会生活を営めるよう、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業所から総合的且つ効率的に提供されるよう配慮し行うものとします

住所

千葉県南房総市谷向１６６の２

定休日

土曜、日曜、祝日

電話

0470-36-4888

FAX

0470-36-4889

サービスを提供する地域

南房総市、館山市、鴨川市、鋸南町

自治体名

千葉県

事業所番号

1235100011

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんみよしのかい

法人等の名称

社会福祉法人三芳野会

法人番号

9040005014958

法人等の主たる事務所の所在地

千葉県南房総市谷向１６６の２

法人等の連絡先 電話番号

0470-36-3348

法人等の連絡先 FAX番号

0470-36-3343

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.miyoshinokai.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

吉野徹

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1988/12/12

事業所の名称(ふりがな)

あわちいきせいかつしえんせんたー

事業所の名称

安房地域生活支援センター

事業所の所在地

2940813 千葉県南房総市谷向１６６の２

事業所の連絡先 電話番号

0470-36-4888

事業所の連絡先 FAX番号

0470-36-4889

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1235100011

事業所 管理者氏名

岡田まゆみ

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR館山駅から車で10分 JR館山駅から館山日東バス（丸線）乗車20分、三芳病院前下車徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

50.4歳

一人当たり賃金（月額）

434,629円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

384,696円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

47.5歳

一人当たり賃金（月額）

257,585円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

68.0歳

一人当たり賃金（月額）

103,567円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

49.3歳

一人当たり賃金（月額）

265,362円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

サービス管理責任者取得等の資格取得のための研修費補助

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

自治体合同虐待防止研修会の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:15～17:15

定休日

土曜、日曜、祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:15～17:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

南房総市、館山市、鴨川市、鋸南町

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

安房地域生活支援センター苦情相談窓口

電話番号

0470-36-4888

対応している時間

• 平日8:15～17:15

定休日

土曜、日曜、祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律関連法案及契約書に従い、利用者が能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、「サービス等利用計画書」を作成するとともに、その計画に従って適切なサービスが提供されるよう、サービス事業者等との連絡調整、その他の便宜を図ります

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者による説明

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者による説明

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者による説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングの実施、日誌の活用、アセスメントシートの作成

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談室の活用

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付体制、勤務体制の掲示、苦情受付簿の作成、苦情解決研修・クレーム応対研修への参加（職員）

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者による記録の確認、職員への聞き取り

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者による利用者との定期的な面談

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

カンファレンスや施設訪問、電話による情報共有

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ診察の立ち合いや、電話による情報共有

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者による周知の実施、法人内各委員会の設置

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングの実施、法人内各委員会の設置、理事会・評議員会での事業計画の承認

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページへの情報公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングの実施、法人内各委員会の設置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝のミーティングにおいて確認、業務日誌の活用

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングの実施、業務日誌の活用

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

責任者による指導を実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内委員会の設置、業者による定期的な点検、清掃

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則への明記、雇用時に誓約書を作成し指導を実施、利用契約書への明記

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に明記し請求があれば開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修への参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者様からの意見はミーティングにて報告・検討し、改善している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり