株式会社福岡視覚障がい者支援センターであい

事業所は、利用者が自立した日常生活又は 社会生活を営むことが出来るよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、外出時において、当該利用者に同行し、移動に必要な情報を提供すると共に移動の援護その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

福岡県福岡市中央区六本松２丁目２番５号 ストアフロント501号

定休日

日曜日､12月29日から1月3日

電話

092-761-1403

FAX

092-753-7224

サービスを提供する地域

福岡県 利用者の希望があれば福岡県外も可（要相談）

ホームページ

https://shikakushien.com/（新しいタブで開く）

自治体名

福岡市

事業所番号

4010800797

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃふくおかしかくしょうがいしゃしえんせんたーであい

法人等の名称

株式会社福岡視覚障がい者支援センターであい

法人番号

290001069962

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市中央区六本松2丁目２番5号 ストアフロント501号

法人等の連絡先 電話番号

092-761-1403

法人等の連絡先 FAX番号

092-753-7224

ホームページ(ＵＲＬ)

https://shikakushien.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

豊田信之

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2015/04/23

事業所の名称(ふりがな)

かぶしきがいしゃふくおかしかくしょうがいしゃしえんせんたーであい

事業所の名称

株式会社福岡視覚障がい者支援センターであい

事業所の所在地

8100044 福岡県福岡市中央区六本松２丁目２番５号 ストアフロント501号

事業所の連絡先 電話番号

092-761-1403

事業所の連絡先 FAX番号

092-753-7224

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://shikakushien.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4010800797

事業所 管理者氏名

豊田 信之

事業所 管理者職名

代表取締役

事業の開始(予定)年月日

2015/08/01

指定の年月日

2015/08/01

指定の更新年月日(直近)

2021/08/01

事業所までの主な利用交通手段

福岡市営地下鉄六本松駅から徒歩5分 西鉄バス六本松大通りバス停から徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

33.1人

利用実人員

144人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.3人

設置主体

営利法人

報告の単位

サービス

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

79.0歳

一人当たり賃金（月額）

500,000円

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

59.0歳

一人当たり賃金（月額）

367,803円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

56.0歳

一人当たり賃金（月額）

318,273円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

66.0歳

一人当たり賃金（月額）

117,165円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

41.0歳

一人当たり賃金（月額）

249,590円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事任用資格 盲人歩行訓練士（ガイドヘルパー） 相談支援専門員

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修責任者を置き、全職員が参加するサービスの資質向上に向けた研修を年３回実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員全体研修会での「虐待防止研修」の実施。虐待防止委員会の実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日9:00～18:00

定休日

日曜日､12月29日から1月3日

留意事項

事務所は日曜日閉所しているが、同行援護サービスは年中無休で提供している。

利用可能な時間帯

• 毎日0:00～23:59

留意事項

事務所は日曜日以外営業しているが、同行援護サービスは年中無休で提供している。

サービス提供所要時間

２時間30分以上３時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡県 利用者の希望があれば福岡県外も可（要相談）

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人、事業所の経営理念、支援方針、人材育成方針を明確にし、職員に周知している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験、年齢を問わない採用を実施。無資格者には資格受講のための支援を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士、実務者研修、同行援護支援従事者研修等の受講を積極的に支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講、資格取得等を含め、人事考課に反映させている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の子育て、介護等の事情に応じてシフトの変更、短縮等の働きやすい環境を整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇については、年度最初の法人全体研修において、代表（管理者）より50％の取得目標を示すとともに、12月までの取得状況を把握し、再度取得を促している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

適切な視覚障がい者介護支援の方法について年3回の全体研修で「スキルアップ研修」と位置づけ実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルや苦情対応マニュアルを作成し、発生時に職員が速やかに行動できるよう整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護事業所向けICTシステムを利用し、業務の効率化を図るとともに、業務実態や課題把握に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

紙ベースのファイルの整理に加え、IT環境による業務整理を行い職場環境の整備を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録、報告等については、介護事業所向けICTシステムを導入することで情報伝達、共有の効率化を図り、業務の軽減を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護事業所向けICT（業務支援ソフト）を利用し、記録、報告、情報共有の効率化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

総務部門の開設により、直接支援以外の業務を見直すとともに、役割分担の整理を行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回の法人全体会議において、利用者の情報共有や課題整理、取組方針の確認等を実施している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回の法人全体会議及び年3回の法人全体研修において、利用者の人権や生きがいづくりについて、必要な研修を実施するとともに、法律や制度改正等の情報を周知している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

株式委会社福岡視覚障がい者支援センターであい苦情相談窓口（サ責 松本和子）

電話番号

092-761-1403

対応している時間

• 平日・土曜・祝日9:00～18:00

定休日

日曜日、12月29日〜1月3日

留意事項

苦情相談窓口 サービス提供責任者 中山裕美

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

視覚障がい者を中心とする障がい者に対してサービスを提供している。視覚障がいの特性や支援をする上で配慮すべき内容について、職員に対しては年3回の職員研修や毎月1回の全体会議を開催し、知識や技術（実技）の向上を図っている。また、視覚障害者支援に必要な日常生活用具や福祉機器の情報やスポーツ等余暇の社会参加活動についても、利用者及び職員への情報提供を行うとともに、同行援護サービスを利用した福祉機器展示会等への参加や、スポーツ文化教室への参加拡大に取り組んでいる。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のアセスメントを行い、利用者の意向を伺い、サービス等利用計画に基づいて個別支援計画作成し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に、契約書及び重要事項説明書にてサービス内容の具体的を行い、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に、契約書及び重要事項説明書にて利用料について説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回訪問時に利用者の基本情報（アセスメント）を聞き取り、身体状況、日常生活等やサービスの利用についての意向を情報収集し課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報使用同意書の内容、利用目的、取り扱い、使用期間を説明するとともに研修を行っている。個人情報に係る書類はカギのかかるキャビネットで保管している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口担当者（サ責）、苦情解決責任者（管理者）を置き対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常時、利用者の状況を把握するとともに相談支援専門員がモニタリングを実施するときに合わせ、事業所内で利用状況の把握を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常時、利用者の状況を把握して個別支援計画を見直すとともにサービス等利用計画案作成時にモニタリングを通じて相談支援専門員と打ち合わせ、計画等の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常に連携してサービスを提供するとともにモニタリング時やサービス担当者会議での情報交換や必要十分な協議を行っている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パートを含む全従業員を対象に年３回開催する法人職員全体研修の議題に取り上げ周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間収支計画を立てるとともに毎月国保連の請求金額を確認し、毎月の収支の状況を把握している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

財務状況について、ワムネットに情報を公開するとともに、法人ホームページにも公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回、法人職員全体会議（Zoom参加含む）で事例検討会を開き課題解決を図っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、総務、サービス管理責任者、相談支援専門員等でミーティング等を開き役割分担に齟齬がないようにしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パートを含む全従業員を対象に法人職員全体研修会を年３回開催し、情報共有や技術指導、意見交換をしている。月１回常勤職員全員で事例検討会を開き課題解決を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内で常に情報を交換し、従業員の相談等にあたれるようにしている。代表（管理者）が従業員と連絡を密にとっている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社用車の安全運転について注意喚起。感染症予防に関する取組（委員会の設置と開催、研修による周知）を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定を策定すると共に研修等で従業員に周知している。利用者に関しては契約時に個人情報使用同意書の内容を説明し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定に開示について明記し、利用者からの請求があれば提供記録を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パートを含む全従業員を対象に法人職員全体研修会を年３回開催し、情報共有や技術指導、意見交換をしている。月１回法人職員全体会議で事例報告、情報共有等を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況を把握し常に最適なサービスが提供できるよう心掛けている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務の流れをマニュアル化し効率化を図っている。