シェアスマイル

利用者一人ひとりの人格と意思を尊重し、働くことへの不安に寄り添いながら、それぞれのライフスタイルや目標に合わせた丁寧な就労支援を行います。当事業所では、就労継続支援B型から就労移行、就労選択、就労定着支援までの一連のサービスを多機能型として一体的に提供し、働くための基礎体力の向上、知識・スキルの習得、就職活動の支援、そして就労後の職場定着までを一貫してサポートします。「働きたい」という想いをカタチにし、地域社会において自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、関係機関と緊密に連携を図りながら、適切かつ効果的なサービスの提供に努めます。

住所

福岡県福岡市中央区高砂1-24-26 C-WEDGEビル301

定休日

土曜日・日曜日・祝日（年末年始、夏季休暇）

電話

092-531-1950

FAX

092-510-7210

サービスを提供する地域

福岡市全域（福岡県一部地域）

自治体名

福岡市

事業所番号

4010800623

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃしぇあすまいる

法人等の名称

合同会社 share-smile

法人番号

8290003005019

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市中央区高砂1-24-26 C-WEDGE301

法人等の連絡先 電話番号

092-531-1950

法人等の連絡先 FAX番号

092-510-7210

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.share-smile.info/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

川本 博文

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2014/04/01

事業所の名称(ふりがな)

しぇあすまいる

事業所の名称

シェアスマイル

事業所の所在地

8100011 福岡県福岡市中央区高砂1-24-26 C-WEDGEビル301

事業所の連絡先 電話番号

092-531-1950

事業所の連絡先 FAX番号

092-510-7210

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4010800623

事業所 管理者氏名

川本 博文

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/07/01

指定の年月日

2025/07/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

西鉄天神大牟田線（薬院駅徒歩5分） 福岡市地下鉄七隈線（渡辺通駅徒歩3分）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,000円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

250,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者、相談支援従事者初任者研修、基礎的研修

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

NCCA認定講座（運動療法資格）

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

福祉経営サポートセンター「支援スタッフ研修動画サービス」

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:30 ～ 18:00

事業所等の営業時間(土曜)

09:30 ～ 18:00

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日・日曜日・祝日（年末年始、夏季休暇）

留意事項

土曜日のサービス提供は会社カレンダーによって異なります。

利用可能な時間帯(平日)

10:30 ～ 15:30

利用可能な時間帯(土曜)

10:30 ～ 15:30

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

土曜日のサービス利用は会社カレンダーによって異なります。

サービス提供所要時間

４時間30分以上５時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市全域（福岡県一部地域）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当法人および事業所では、「一人ひとりに寄り添う就労支援」を経営理念に掲げ、障がいのある方の働く不安を安心に変え、自立と社会参加を促す支援体制を構築しています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用後の研修、資格取得

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修 → 事業の中核を担う人材の育成として、計画的に受講させる。年間研修計画の策定 各職員のキャリア目標に基づいて受講計画を立てる。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

面談内容 キャリア形成に関する希望（資格取得・専門研修・役割拡大など） 働き方（勤務形態、ワークライフバランス）に関する要望 現在の業務での課題や不安 上司からのフィードバックと今後の育成計画

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①子育て・介護相談窓口の設置 上司や人事部門が定期的に状況を把握し、働きやすさを調整。 ②代替要員の配置 休業者が出ても職場が負担過多にならないよう、人材プールや他事業所との連携を活用。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非正規から正規への転換制度 ①定期的な登用試験・面談制度を設け、希望者が正規職員に応募できる仕組みを整備。 ②勤務実績・研修受講・資格取得を評価し、キャリアアップにつなげる。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が健康で安心して長く働き続けられる職場環境づくりを目指し、身体的負担の軽減と腰痛予防、および適切な雇用管理に向けた取組を行っています。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内フローチャート作成使用

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務終了時ミーティング共有化（毎日）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務終了時の清掃、衛生管理商品の管理等

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

画像や動画を作業手順書に盛り込んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内研修ソフト、支援ソフト（支援、面談、作業記録）、バーチャルオフィスの活用

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務処理部門の集約やインフラの共通化など、事業所間・法人内における「協働化」を推進することで、現場職員が就労支援に専念できる環境づくりと負担軽減に努めています。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務終了時のミーティングで共有化している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

eラーニング・資料配布 法令や法人方針の改定時に、短時間で学べるオンライン教材や資料を配布。 グループディスカッション 職員同士で支援の方法や理念の理解について話し合う場を設ける。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

就労定着実績加算

○ なし● あり（該当）

窓口の名称

シェアスマイル相談窓口

電話番号

092-531-1950

対応している時間(平日)

10:30 ～ 15:30

対応している時間(土曜)

10:30 ～ 15:30

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日・日曜日・祝日（年末年始、夏季休暇）

留意事項

土曜日は会社カレンダーにより異なります。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

１）より多くの障がい者の方が、社会復帰をして頂くために地域社会にマッチする訓練内容の充実化。 （２）障がい者の方が、地域社会において安心・安全に生活できる環境作り。 （３）地域社会において、障がい者への理解と認識を深め雇用拡大へと結びつける。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の目標や利用者及びその家族等の希望（ニーズ）を踏まえ、個別支援会議を経て、利用者ごとに作成する。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画の作成について、利用者から利用契約書及び重要事項説明書に署名押印を得ることをもってその同意を得る。又利用申込書時の判断能力に障がい特性がみられる場合は、その家族又は関係する福祉事業者の意見を求めた契約を締結する。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がい福祉サービス受給者証に記載がある、利用者負担上限額について説明をしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用時に、アセスメント記録票（解決すべき課題の把握）に徴収した内容を記録するとともに、個別支援計画書を作成し相談支援専門員と情報共有等を実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する方針を策定し、事業所内部にあっては、入・退所・利用に係る記録、他事業所等へ情報提供を伴う場合にあっては、他事業所等との連携、照会回答記録、医療機関へ情報提供が必要な利用者の記録、利用料収受の事務等に対して漏えいのないよう細心の注意のもと実施するよう努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に相談、苦情等の対応窓口及び責任者を明記して、 当該対応マニュアルを整備している。又、相談、苦情等対応の経過を記録 し、その結果について、利用者及びその家族等に説明している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者又はサービス管理責任者等が、６ヵ月に１回以上、 利用者の相談を聞き、利用者の希望及び心身の状態等を確認 するとともに、個別支援計画の作成評価を記入した記録を作成している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

６ヵ月に１回以上、個別支援計画の見直しを議題とする個別支援会議を実施するとともに、その結果、障がい者利用計画の変更が必要であると判断した場合は、相談支援専門員に提案している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員に対し、提供したサービス内容を定期的に報告するとともに、職員がサービス担当者会議に出席した記録も併せて整備している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者フェースシートに、症状別のかかりつけ医に係る情報を記載して利用者とその情報を共有するとともに、必要な場合はかかりつけ医と連絡調整するように努めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理要領・職員行動指針を作成して、職員等が守るべき倫理、 法令等を周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

税理士、社会保険労務士（顧問）と共に経営、運営方針等が明記された事業計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業内容、財務内容を確認できるよう、事業報告書及び決算書等をホームページで公表して、事業運営の透明性を図っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及びサービス管理責任者と各職員が合同で業務改善等について検討するため、職員会議を都度実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス管理責任者等の役割分担について、職務分掌により、当該職務を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録等に対し、管理者及び担当職員とで必要な情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業からの相談に応じる担当者を代表社員及び管理者として新任職員に対し、実地指導を適宜実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故の発生又はその再発の防止、緊急時の対応、非常災害時の対応、利用者ごとの緊急連絡網、感染症の発生の予防及びまん延の防止等について、マニュアルの整備を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保護に関する基本方針及び個人情報の保護に関する規定をホームページに掲載し公表予定。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じて、再アセスメント・モニタリング時に、サービス提供記録を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員へ定期研修として「職員OFF-JT研修」を都度実施している。又、福祉サービスに関する資格取得を職員に対して費用補助を実施していく。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画時に利用者意見を取り入れる。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特にマニュアル等は無いが、福祉サービス向上に関する見直しについて打合せをしている。