がじゅまる 博多

重度心身障がいや医療的ケアが必要なお子様とご家族が、安心して笑顔で過ごせる「もう一つのお家」のような居場所を目指しています。専門性の高い看護師やスタッフによる質の高い医療的ケアや個別・集団リハビリ、５領域に沿った丁寧な療育のアプローチを行い、一人一人のできた！を引き出し、その子らしい健やかな成長を社会全体で支えます。

住所

福岡県福岡市博多区那珂4-14-25-1F

定休日

日曜日・祝日・年末年始・お盆期間

電話

092-600-3517

FAX

092-600-3518

サービスを提供する地域

福岡市全域

自治体名

福岡市

事業所番号

4050100322

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

その他法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃがじゅまるのき

法人等の名称

合同会社がじゅまるの木

法人番号

9290003012294

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市東区箱崎4-5-19 げんきビル303

法人等の連絡先 電話番号

092-710-5183

法人等の連絡先 FAX番号

092-710-5185

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

中野 史也

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2022/03/15

事業所の名称(ふりがな)

がじゅまるはかた

事業所の名称

がじゅまる 博多

事業所の所在地

8120893 福岡県福岡市博多区那珂4-14-25-1F

事業所の連絡先 電話番号

092-600-3517

事業所の連絡先 FAX番号

092-600-3518

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4050100322

事業所 管理者氏名

寺田智加子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/04/01

指定の年月日

2026/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

那珂小学校前バス停より徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

主として重症心身障害児を通わせる「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

113人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士・児童発達支援管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

医療的ケアについて・療育、リハビリ

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

児童発達支援管理責任者基礎研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護および虐待防止に関する研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～18:30

定休日

日曜日・祝日・年末年始・お盆期間

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜10:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

３時間30分以上４時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市全域

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

ここはるクリニック

利用定員

7

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別の育成計画に基づき、定期的な社内研修や外部研修への参加を推奨している。また、定期的な１on１面談を実施。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の複数事業所において、合同でのスタッフ採用活動・人事ローテーションを定期的に実施。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者でも安心して就労できるよう、業務マニュアルの整備を徹底している

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

看護実習の受け入れ

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な面談でキャリアアップへの意思確認を行い、研修の参加を促している

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

面談にて個人の習得すべきスキルや目標を明確に設定。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の指導のみではなく、日々の不安や悩みを相談できる環境を整えることで職場への早期定着を心理的安心感をサポート

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別面談により業務上の課題だけでなく、将来のキャリアアップの希望、個々のライフステージに合わせた柔軟な働き方について相談できる機会を確保

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で展開する子育て支援・保育事業のノウハウやリソースを活かし、スタッフが子育てと仕事を両立できる環境を整えている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ライフステージに応じて無理なくステップアップできるよう、本人の希望に基づき「非正規職員から正規職員への転換」を積極的に行う制度を整備し、登用実績もある

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所管理者からの有給取得の声かけ

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルの整備

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

お互いの個性を尊重し、チーム全体でフォローしあえる安心安全な職場環境の構築

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別面談の機会の仕組み化。必要に応じて迅速に実務量の調整や配置換え等のフォローができる風通しの良い相談体制の構築

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期健康診断の実施・心身の健康管理の徹底

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の身体的負担を軽減するため、適切な介助技術の指導、雇用管理改善、外部研修への参加の推奨

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故やトラブル発生時の対応マニュアル、および緊急時連絡体制を整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各業務の所有時間や手順の見える化、業務の効率化と支援の質の向上に繋げている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

医療的ケアや療育を安全かつ衛生的に行うため、事業所内における５Sを徹底

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種業務マニュアルの電子化

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の支援記録の入力など一元管理できるソフトの導入、事業所内にタブレットを配置

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間の迅速な連絡調整や情報共有を目的として、ビジネスチャットツールを導入

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

質の高い療育に集中できるよう、清掃や片付け、消毒作業、事務などの間接業務との役割分担を明確にしている

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種虐待防止や安全管理の指針、計画を共通化し、業務の効率化を図っている

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員を対象とした定期面談や日々のミーティングを仕組み化

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

季節に応じた地域へのお出かけやイベントを企画。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な社内研修の実施。定期的に学びを深める機会を確保している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々のカンファレンスやミーテイングにおいて、お子様のできたという成長の好事例や保護者の方からいただいた感謝のお言葉を全体で共有している

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

gajyumarutree.com

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保護者様の育児負担の軽減を大切にしており、日々の送迎時や面談においてお預かり先や相談体制を整えている。ご家族が安心して肩の力をぬき、自分らしい暮らしを描けるよう、包括的な家族支援をおこなっている。

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

がじゅまる博多 苦情相談窓口

電話番号

092-600-3517

対応している時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

日曜日・祝日・年末年始・お盆期間

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

断られ続ける親子が安心して通える場所を福岡の地に作り、全ての家庭に安心と居場所をお届けすることを目指しています。 重度心身障害や医療的ケアが必要なお子様な対象に、専門性の高い看護師による質の高い医療ケアや、理学療法士による個別・集団リハビリを実施しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者がお子様やご家族の状況、アセスメントに基づいた個別支援計画を作成し、保護者様に丁寧な面談と説明を行った上で、書面にて同意をいただいています

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用開始前に、重要事項説明書および契約書等の重要書類に基づき、サービス内容や緊急時の対応体制等について分かりやすく説明を行い、十分なご理解と書面での同意をいただいています

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受給者証に記載された負担上限月額や、おやつ代・実費負担等の費用について、契約時に重要事項説明書を用いて明確に説明し、保護者様の同意をいただいています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時および定期的なアセスメントを通じて、お子様の心身の状況、医療的ケアの有無、ご家族の意向等の情報を細やかに把握し、多職種連携のもとで課題分析（インテーク・アセスメント）を実施しています

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

看護師や理学療法士等の専門職を適切に配置し、重度心身障害や医療的ケアが必要なお子様に対しても、安全で質の高い医療ケアやリハビリ、５領域に基づく療育を提供できる体制を整えています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、職員への周知徹底を図っています。また、相談スペースを個室化・目隠し等で確保し、お預かりしている児童の支援記録や書類は、鍵付きのキャビネットやセキュリティ対策を施した電子システム内での厳重な管理を徹底しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決責任者および担当者を明確に定め、重要事項説明書にて保護者様へ周知しています。ご意見や苦情を受け付けるための専用窓口や意見箱を設置し、万が一の申し出があった際には、迅速に事実確認と改善を行い、その結果を適切に報告・共有する体制を整えています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録の作成に加え、定期的なスタッフミーティングやケースカンファレンスを行い、提供している療育や医療ケアの状況を常に客観的に振り返り、把握できる仕組みを構築しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画について、定期的（少なくとも半年に1回以上、またはお子様の状況変化に応じて随時）にモニタリングを実施しています。保護者様との面談を通じて、日々の成長や新たな課題を反映させた計画の見直しと、適切な再同意取得を行っています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

お子様を包括的に支えるため、担当の相談支援専門員と密な連携を図っています。初回契約時や個別支援計画の作成・更新時には必ず情報を共有し、サービス担当者会議への出席や、日々の利用状況・モニタリング結果の定例報告を確実に行っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療的ケアや重度心身障害への対応を安全に行うため、嘱託医や各児童の主治医、訪問看護ステーション等と強固な連携体制を敷いています。主治医が発行する『指示書』に基づいた適切な医療ケアの実施はもちろん、緊急時の連絡・搬送体制をあらかじめ明確に構築しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

コンプライアンスマニュアルや就業規則、各種法的なガイドラインを全職員に配布・共有しています。また、定期的なミーティングにおいて、倫理遵守や不適切なケアの防止に関する周知を行い、法令遵守の意識向上を徹底しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所における年間の運営計画、および職員の育成・配置計画を策定しています。定期的に目標の達成状況や業務の進捗を確認し、チーム全体で計画に沿った安定的かつ持続可能な事業運営を行っています

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業福祉サービス等情報公表システム（WAM NET）の適正な登録・公開をはじめ、ホームページ等を通じて事業所の運営方針や活動実績を広く開示しています。また、保護者様や地域に対して、開かれた透明性の高い事業運営に努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者様からのご意見やアンケート結果、スタッフ間でのケースカンファレンスを通じて抽出された課題を真摯に受け止めています。見つかった課題に対して具体的な改善策を策定し、日々の療育・医療ケアの質を継続的にアップデートしています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、児童発達支援管理責任者、看護師、リハビリ職、保育士、指導員、送迎ドライバーなど、それぞれの職種における職務分掌（役割分担）を明確に定めています。各々が専門性を最大限に発揮しつつ、チームとして有機的に連携できる体制を構築しています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の朝礼や終礼、ケースカンファレンスを通じて、お子様の心身の状況や医療的ケア、当日の支援内容に関する情報を職員間でリアルタイムに共有しています。また、ICTによる業務支援ソフトを活用し、いつでも正確な支援情報を確認・引継ぎできる体制を整えています

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

代表および採用担当者による定期的な個別面談を仕組み化し、実務上の課題や悩み、キャリアアップに関する相談に丁寧に対応しています。また、児童発達支援管理責任者や看護師などの専門職による日常的なOJT指導を通じて、職員のスキル向上をサポートしています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療的ケアや重度障害児の支援を安全に行うため、施設内の定期的な消毒・清掃をはじめ、感染症対策マニュアルの整備やヒヤリハット事例の共有・分析を徹底しています。また、非常災害時に備えた避難訓練を定期的に実施し、安全かつ衛生的な環境維持に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を策定し、全職員への研修や周知を通じて適切な取り扱いを徹底しています。児童やご家族の個人情報が含まれる書類は鍵付きのキャビネットに保管し、電子データにはアクセス権限を設定するなど、漏洩防止対策を講じています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者様からのお申し出があった際には、日々の支援記録や個別支援計画、モニタリング結果などの提供記録を速やかに開示できる体制を整えています。また、連絡帳や日々の送迎時を通じて、事業所での活動内容を日頃から透明性高くお伝えしています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の専門性向上を図るため、年間の研修計画を策定しています。医療的ケアや重度障害児療育に関する専門研修のほか、キャリアアップや働きがいの向上に資する外部研修への参加を計画的に実施・支援しています

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な保護者アンケートの実施や日々の面談を通じて、利用者様やご家族の意向・ご要望を丁寧に吸い上げています。いただいたご意見をもとにスタッフ間で改善策を検討し、日々の療育内容やサービスの質の向上に反映させています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全な療育や適切な医療ケアを提供するため、各種業務マニュアルを完備し、日々の実務や新人教育に活用しています。また、法改正や日々のヒヤリハット事例の分析、現場の状況変化に応じて、マニュアルの定期的な見直しとアップデートを行っています。