すまいる

〇事業所は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営む事が出来るよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。 〇居宅介護の実施に当たっては、利用者等の必要な時に必要な居宅介護の提供ができるよう努めるものとする。 〇居宅介護の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者等の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

住所

福岡県福岡市博多区吉塚三丁目29番16号 夏免荘 11号

定休日

土曜日、日曜日、祝日、12月29日〜1月3日

電話

092-611-9022

FAX

092-292-9012

サービスを提供する地域

福岡市、粕屋郡

ホームページ

http://www.smile-kamesan.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

福岡市

事業所番号

4010100396

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃすまいる

法人等の名称

株式会社 すまいる

法人番号

3290001034461

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市博多区吉塚三丁目29番16号 夏目荘 11号

法人等の連絡先 電話番号

092-611-9022

法人等の連絡先 FAX番号

092-292-9012

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.smile-kamesan.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

嘉村 秀男

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2009/04/01

事業所の名称(ふりがな)

すまいる

事業所の名称

すまいる

事業所の所在地

8120041 福岡県福岡市博多区吉塚三丁目29番16号 夏免荘 11号

事業所の連絡先 電話番号

092-611-9022

事業所の連絡先 FAX番号

092-292-9012

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.smile-kamesan.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4010100396

事業所 管理者氏名

嘉村 秀男

事業所 管理者職名

代表取締役

事業の開始(予定)年月日

2009/04/01

指定の年月日

2009/06/01

指定の更新年月日(直近)

2021/06/01

事業所までの主な利用交通手段

JR電車 ： JR博多駅から徒歩25分、JR吉塚駅から徒歩20分 西鉄バス ： 吉塚2丁目バス停から徒歩15分、豊1丁目バス停から徒歩5分 タクシー ： JR博多駅から10分、JR吉塚駅から7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

8.0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.1人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

67.0歳

一人当たり賃金（月額）

670,000円

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

72.0歳

一人当たり賃金（月額）

554,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

57.0歳

一人当たり賃金（月額）

360,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

43.0歳

一人当たり賃金（月額）

118,750円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

67.0歳

一人当たり賃金（月額）

670,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修機関による3ヶ月に1回の従業者個別動画研修。書面による年間研修を1ヶ月に1回。研修レポートの提出、記録シート保存

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修機関による従業者ごとの個別研修実施、及び研修レポート提出記録シート保存

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修機関による従業者ごとの個別研修実施、及び研修レポート提出レポート記録シート保存

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、祝日、12月29日〜1月3日

留意事項

上記の営業日・営業時間の他、携帯電話等により常時連絡可能な体制を整えています。

利用可能な時間帯(平日)

00:00 ～ 00:00

利用可能な時間帯(土曜)

00:00 ～ 00:00

利用可能な時間帯(日曜)

00:00 ～ 00:00

利用可能な時間帯(祝日)

00:00 ～ 00:00

留意事項

平日・土曜・日曜・祝日に関係なく居宅訪問介護は利用可能。

サービス提供所要時間

20時間以上24時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市、粕屋郡

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当社のホームページに記載しています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有資格は必修ですが、それ以外の内容については柔軟に対応可能です。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就労時間スケジュールの調整及び、資格試験の費用一部負担。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間研修を月1回と動画研修を3ヶ月に1回を全ての職員に対して行い、受講レポートの提出を受け能力向上を図っており人事考課との連動も行っている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1月1回のケース会議席で、職員の意見交換や今後の課題などを話し合う場を設けている。スケジュールの関係で出席出来なかった職員については後日個別で行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員からの相談を受けやすい環境を維持することに努め、相談があればすぐに対応出来る体制としています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

取得状況を月単位で把握して、10日以上の有給休暇がある職員に対して積極的に取得するように声を掛けて希望があればシフト調整を行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数担当制を採用しており有給休暇の取得希望を求められた場合は、直ぐに対応ができるようにしている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実際に1名、軽い精神障害を持たれている職員を非常勤で採用している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議の席や個別指導で相談があれば、サービス提供責任者が直ぐに対応できる体制です。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休憩室は、事務所内に別室あり。日勤のみの職員は年1回、日勤と夜勤を行う職員は年2回健康診断を行っている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

訪問先の利用者さん宅に伝言板を置かせていただき、指示内容や事故対応マニュアルを確認出来るようにしている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議の席や個別指導の折に、職員との意見交換を行いその内容を全職員で共有している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議の席や個別指導の折に、職員との意見交換を行いその内容を全職員で共有している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新規採用職員はサービス提供責任者が3回同行して手順書通りの作業を実践して報告書の提出を求めている。また、職員からの提案は全職員で話し合い解決。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者とサービス提供責任者が連携して、職員との密接なコミュニケーションを図り共に問題解決に積極的に取り組む。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回のケース会議で出席職員と行っている。参加出来なかった職員については後日個別で行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回のケース会議の席で情報を共有する。出席出来なかった職員に付いては後日個別で行っている。

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

すまいる苦情相談窓口

電話番号

0926119022

対応している時間(平日)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜、日曜、祝日、12月29日〜1月3日

留意事項

上記の営業日・営業時間の他、携帯電話等により常時連絡可能な体制を整えています。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

居宅介護の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、居宅介護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者及び障がい児の保護者の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切な居宅介護の提供を確保する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

事業所から車での移動距離1㎞当たり 30円 ・ 公共交通機関利用の場合は実費

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所作成のサービス等利用計画に合わせて計画書を作成し、説明後署名捺印した書類を利用者と事業所共に保管している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書と障害福祉サービス契約書を作成し、説明後署名捺印した書類を利用者と事業所共に保管している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載しており、説明後署名捺印した書類を利用者・事業所共に保管している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受給者証更新及びモニタリングに合わせて、利用者に聞き取り調査を行い課題を分析してサービス等計画書及びアセスメント票に追加記載。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

3ヶ月以内の採用研修と、月一回の利用者担当従業者によるケース会議と必要に応じて個別の継続研修を行う。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時、守秘義務厳守について記載の内容を説明し、署名捺印した誓約書を従業者と事業者共に保管している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常設の窓口を設置して担当者を置く。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者が、定期的に利用者宅を訪問して聞き取り調査を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の受給者証更新時期と、モニタリング時期に合わせて行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者同席による担当者会議と、必要に応じて電話連絡をとっている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の主治医に対する健康相談に介助者も同席している。又、診療時間外の緊急対応を主治医は承諾されている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則に記載して、従業者が自由に閲覧出来るよに休憩室に置く。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福利厚生の充実、従業者キャリアアップの為、外部教育機関による研修会参加。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

税理士指導による適正な会計処理。労務士指導による労務運営。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月一回の利用者ごとのケース会議を行い問題点課題を解決している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌規定を作成し、従業者に周知させている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月一回のケース会議の実施。毎回携帯メールを活用して、訪問前と訪問後の利用者情報をサービス提供責任者を介して共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者から管理者に報告、問題点を検討して個別指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者ごとに個別指導を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パソコンは、ロックをかける。鍵付きロッカーに記録した書類を収納する。従業者は、採用時守秘義務厳守の承諾書に署名捺印している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとにファイルしており、当該利用者又は家族の閲覧希望があれば開示する。5年間保存後は廃棄

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

3ヶ月以内の採用研修と、定期的な個別指導及び、月1回と3ヶ月に1回の外部教育機関による研修受講。報告書提出記録の保管。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者による利用者ごとの聞き取り調査後、担当従業者を集めてケース会議を行い改善を実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとにサービス提供にあたっての留意事項を作成し、月一回担当従業者を集めてケース会議を行い見直しを実施している。