ケアイノベート福岡 訪問介護ステーション

障害や疾患があっても、その人らしい自立した生活と自己実現を可能にするため、関係法令を遵守し、質の高い訪問介護を提供します。単なる生活支援にとどまらず、利用者の「夢に並走する」パートナーとして、地域社会における新しい福祉のスタンダードを創造し、社会貢献に努めます。

住所

福岡県福岡市博多区麦野5丁目1-16 武内ビル102号

定休日

土日祝

電話

092-404-6190

FAX

092-404-6191

サービスを提供する地域

福岡市、春日市、大野城市、那珂川市、糟屋郡粕屋町

自治体名

福岡市

事業所番号

4010102582

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃけあいのべーと

法人等の名称

株式会社ケアイノベート

法人番号

6290001113444

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市博多区麦野5丁目1-16 武内ビル102号

法人等の連絡先 電話番号

092-404-6190

法人等の連絡先 FAX番号

092-404-6191

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

赤石 理人

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2026/03/05

事業所の名称(ふりがな)

けあいのべーとふくおかほうもんかいごすてーしょん

事業所の名称

ケアイノベート福岡 訪問介護ステーション

事業所の所在地

8120882 福岡県福岡市博多区麦野5丁目1-16 武内ビル102号

事業所の連絡先 電話番号

092-404-6190

事業所の連絡先 FAX番号

092-404-6191

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4010102582

事業所 管理者氏名

古賀 大貴

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/06/01

指定の年月日

2026/06/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

電車：西鉄天神大牟田線「雑餉隈駅」徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

260,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

220,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

重度訪問介護従事者養成研修課程修了者

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会が主導し、具体的な事例検討やグループワークを交えた虐待防止研修を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

8人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日祝

留意事項

12月29日〜1月3日は休日

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

20時間以上24時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市、春日市、大野城市、那珂川市、糟屋郡粕屋町

主たる対象とする障害の種類

難病

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

○ なし● あり（該当）

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

MVVを記載したブランドブックをスタッフに配布

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験や資格の有無を問わず幅広い層から募集を行っている。入社後はOJTによる丁寧な指導や、資格取得支援制度（受講費用の補助等）を活用してステップアップできる仕組みを構築しており、実際に他産業からの転職者

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得に関わる費用を会社で負担

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアコンサルタントによる定期面談を実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児や介護等、職員の個別の家庭事情を考慮し、柔軟な勤務時間の調整やシフト作成を行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内でシステムを作成し属人化を防いでいる

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

退職金積み立てや食事補助カードを配布

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

緊急連絡先を含めた対応マニュアルを作成

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期面談を実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会を設置済み

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

同行研修や利用者様のグループLINEを作成し、情報共有を行っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修施設を活用して実施済み

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

092-404-6190

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者本人の意思と選択を最優先し、日常生活上の支援だけでなく、「挑戦したいこと」「実現したい暮らし」まで丁寧に把握したうえで、個別性の高い支援を行います。代表者自身が重度障害当事者である経験を生かし、定期的な面談を通じて生活状況、希望、課題等を継続的にアセスメントし、必要に応じて支援内容の見直しを行います。また、相談支援事業所、医療機関、訪問看護事業所等の関係機関と連携し、医療的ケアを含む多様なニーズにも、必要な資格や経験を有する従業者を適切に配置して対応します。利用者が地域で安心して自分らしく暮らし、夢や目標に挑戦できる支援を目指します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

電車、バスなどの公共交通機関を利用した場合は、現実に支出した運賃等の金額となります。 自動車やバイクなどを利用した場合は、資源エネルギー庁公表の「給油所小売価格調査」に基づく燃料単価（訪問月の平均単価）に、移動距離（Google提供の地図情報から算出し、小数点第一位以下を四捨五入）を乗じた額となります。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントに基づきサービス提供責任者が個別支援計画の原案を作成している。その後、利用者及びご家族に対して面談にて内容を説明し、署名・捺印により同意を得た上で計画書を交付している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、重要事項説明書および契約書を用いて、サービスの内容、運営方針、利用条件等について対面で詳細に説明を行い、利用者およびご家族から署名・捺印による同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結時および料金改定時に、重要事項説明書に基づき、法定代理受領以外の利用料の金額と算定方法について明確に説明し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前および定期的なモニタリング時に面談によるアセスメントを実施し、利用者の心身の状況、生活環境、希望する生活などのニーズを把握した上で、アセスメントシートに記録し、支援すべき課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の身体状況に応じた適切な移乗方法やポジショニングについて職員間で手順を共有している。また、医療的ケアや特別な配慮が必要な場合は、主治医や訪問看護等からの指導内容を個別支援計画に反映させ、安全なケアに努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報の取り扱いに関する同意書を取得している。個人情報を含む記録類は施錠可能な書庫で保管し、情報の持ち出しを禁止している。また、全従業者に対して入職時に守秘義務に関する誓約書を提出させ、研修で周知徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内の見やすい場所への掲示および重要事項説明書に、事業所の苦情受付窓口、行政の窓口、第三者委員の連絡先を明記している。苦情が寄せられた際は、苦情解決規程に基づき迅速に事実確認を行い、誠実に対応・報告する体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のサービス提供記録（支援記録）を漏れなく作成し、管理者およびサービス管理責任者が内容を確認している。また、定期的な職員会議において各利用者の支援状況やヒヤリハット等を報告し、事業所全体で状況を共有・把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内研修において、障害者総合支援法等の関係法令、就業規則、倫理規程についての読み合わせを実施し、全従業員へ周知徹底を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画書および収支予算書を作成し、それに基づく計画的な事業運営を行っている。また、定期的な会議で進捗状況を確認し、必要に応じて計画の評価・見直しを行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行政の障害福祉サービス等情報公表システムを通じて、事業内容や運営状況に関する情報を広く公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット報告書、苦情受付記録、および職員会議等で挙がった意見を収集・分析し、事業所が抱える課題を明確化している。その上で、具体的な改善策を策定・実行し、定期的に評価を行うPDCAサイクルを回している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

申し送りや、支援記録システム（または共有ファイル）の活用、定期的な職員会議の開催を通じて、利用者の日々の状態変化や支援内容、注意事項を全職員で遅滞なく共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・サービス管理責任者による定期的な個別面談を実施し、業務上の悩みや相談に応じる体制を整えている。また、経験の浅い職員に対しては、先輩職員がOJTを通じて具体的な支援方法の指導・助言を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策マニュアルに基づく手洗い・手指消毒、定期的な換気・清掃を徹底している

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を策定し、全従業員から入職時に守秘義務に関する誓約書を徴取している。個人情報を含む書類は施錠可能な書庫で保管し、電子データはアクセス権限の設定やパスワード管理により厳重に保護している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、虐待防止、感染症対策、身体拘束適正化などの法定研修のほか、従業者の資質向上や支援スキルアップを目的とした社内研修・社外研修を定期的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者およびご家族を対象としたアンケート調査（または満足度調査）を実施予定

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルや各種ガイドライン（虐待防止、感染症対策等）を事業所内に常備し、従業員がいつでも確認できるようにしている。