ショートステイ暖母原田

1.障がい者に対して、身体その他の状況及び、置かれている環境に応じて入浴、排せつ、食事介護等必要な保護を適切かつ効果的に 行うこととする。 2.短期入所実施に当たっては利用者の必要な時に、必要なサービスを提供できるように努める。 3.短期入所実施に当たっては地域との結びつきを重視して、障がい者の所存する市町村や他の指定障害者福祉サービス事業者,その 他福祉サービスまたは保健医療サービスを提供する者と密接な連携を図るように努める。

住所

福岡県福岡市東区原田４−13−18 ２階

定休日

未公表

電話

070-2008-3027

FAX

092-402-7720

サービスを提供する地域

福岡市東区、博多区、中央区 糟屋郡全域 その他近隣の一部地域

自治体名

福岡市

事業所番号

4010202804

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃだんぼ

法人等の名称

合同会社DANBO

法人番号

3290003017704

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市中央区小笹4-5-2

法人等の連絡先 電話番号

070-3611-6807

法人等の連絡先 FAX番号

092-402-3608

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

大町 みゆき

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2025/11/05

事業所の名称(ふりがな)

しょーとすていだんぼはらだ

事業所の名称

ショートステイ暖母原田

事業所の所在地

8120063 福岡県福岡市東区原田４−13−18 ２階

事業所の連絡先 電話番号

070-2008-3027

事業所の連絡先 FAX番号

092-402-7720

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4010202804

事業所 管理者氏名

岡崎 麻理亜

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/07/01

指定の年月日

2026/07/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

西鉄バス73番系統 福岡流通センター公園前バス停から徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

単独型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.5人

利用実人員

5人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

強度行動障害支援者

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待、身体拘束について、個人情報穂木について、自閉症の理解と支援について、コンプライアンスについて

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援に関する社内研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待禁止及び身体拘束の適正化に関する研修 但し今期開設のため実施の予定

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市東区、博多区、中央区 糟屋郡全域 その他近隣の一部地域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

薬院天神南さくらクリニック

利用定員

6

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

医療連携体制加算（Ⅴ）

○ なし● あり（該当）

医療連携体制加算（Ⅵ）

○ なし● あり（該当）

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

緊急短期入所受入加算

○ なし● あり（該当）

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内研修の実施,新人研修の取り組み

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各委員会を設置、事業所合同研修計画

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハローワーク等の活用

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部研修受講等の支援を計画

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得や研修の支援計画

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に責任者による面談実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

パート、アルバイトから正規職員への登用制度検討

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内でのサポート体制を構築している

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

インフルエンザ予防接種・健康診断費用の一部負担

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

インフルエンザ予防接種・健康診断費用の一部負担、休息スペース確保

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務前後のミーティング実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務交代時に5S活動の実施確認を共有。管理者による意識喚起及び指導

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアル、日勤・夜勤マニュアル作成

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

PC・iphone・タブレットの活用

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委員会実施、責任者会議など

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援前後の事業所内ミーティングによる情報共有

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内研修、事業所内研修

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者ご家族へ情報提供

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

2人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ショートステイ暖母原田

電話番号

070-3611-6807

対応している時間

• 平日10:00～19:00
• 土日祝9:00～18:00

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

就労選択支援サービスやその他の協力機関との連携を図り、その人にとって利益のあるサービス の提供を目指す

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費負担 朝食300円、昼食350円、夕食400円、口座引き落としまたは現金徴収

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

100円／1日 口座引き落としまたは現金徴収

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費負担

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費負担 口座引き落としまたは現金徴収

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用計画を作成する際に、利用者への聞き取り（モニタリング）を行い、計画作成後に説明をして同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、重要事項説明書を用いて説明を行い同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、重要事項説明書を用いて説明を行い同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所や関係機関からの情報を収集するとともに、利用者本人との面談を行い課題を抽出し、スタッフによるカンファレンスを行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人の持ち物に触るときなどは、本人の了承を得てから行う。個人情報の取り扱いについては細心の注意を払い、職員への社内研修を定期的に行っている。また職員は入社時に守秘義務についての誓約書に署名する。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口および苦情解決責任者を設置し、利用者へは重要事項説明書で説明するほか、事業所内の掲示物で周知を図っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者との面談を行い聞き取りを行う。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の相談員と連携を図っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議のほか、随時利用者の状況を共有し連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時に連携を図れるようにしている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行政からの通達等を回覧するなどして周知を図っている。また個人情報保護やコンプライアンスについての社内研修を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者会議、各種委員会それぞれが年間計画を立て、連携を図りながら事業運営にあたっている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域や協力機関との連携強化を図っている。事業内容はホームページやSNSで発信している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティング実施により改善を図っている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務については担当を決めて、職員一人一人の業務内容の明確化を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

申し送りや個別記録の見直し、日報の読み直しの実施

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口を設置し、随時相談を受け付けている。また、定期的な面談およびアンケートを実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故対応マニュアル、衛生管理マニュアルの整備。「感染症の発生およびまん延の防止に関する委員会」「安全運転委員会」を設置し、委員会による研修・訓練を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時に個人情報保護の研修を行い、守秘義務に関する誓約書に署名する。また個人情報の取り扱いに関する社内規定を設け、定期的に全職員に社内研修を実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの要望があればサービス提供記録の開示を行う。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画に沿って月に１回程度、従業員の知識・技術向上を目指した社内研修の実施。入職時研修、中堅職員研修、リーダー研修の実施。外部研修の参加を推奨。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家庭からの聞き取りをもとに課題を明確にし、改善に向けて社内会議を行う

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各委員会やサビ児管会議などにおいてマニュアルの見直し等整備を行っている。