放課後等デイサービス・保育所等訪問支援 ピコルア

当事業所「ピコルア」は、児童および保護者に適切な保育所等訪問支援を提供することを目的とします。支援にあたっては、児童一人ひとりの特性や意思を尊重した「個別支援計画」に基づき、訪問先の保育所・学校等と連携しながら、適切かつ効果的な支援を提供します。常に児童の立場に立ち、訪問先施設や家庭、関係機関との連携を重視した運営を行います。また、人権擁護と虐待防止のための体制整備・職員研修を徹底し、関係法令を遵守して安心・安全な支援に努めます。

住所

福岡県福岡市南区向新町2丁目6番35号

定休日

土・日・祝・8/13〜15、12/30〜1/3

電話

092-980-6704

FAX

092-980-6815

サービスを提供する地域

福岡市・春日市・那珂川市

自治体名

福岡市

事業所番号

4051200469

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんふぁーなうにじゅういち

法人等の名称

特定非営利活動法人ファーナウ２１

法人番号

5290005019589

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市南区向新町２丁目６番３５

法人等の連絡先 電話番号

092-980-6704

法人等の連絡先 FAX番号

092-980-6815

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.whanau21.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

鈴木 麻未

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2024/12/20

事業所の名称(ふりがな)

ほうかごとうでいさーびすほいくしょとうほうもんしえんぴこるあ

事業所の名称

放課後等デイサービス・保育所等訪問支援 ピコルア

事業所の所在地

8111345 福岡県福岡市南区向新町2丁目6番35号

事業所の連絡先 電話番号

092-980-6704

事業所の連絡先 FAX番号

092-980-6815

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4051200469

事業所 管理者氏名

鈴木 邦良

事業所 管理者職名

管理者兼児童発達支援管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2026/01/01

指定の年月日

2026/01/01

指定の更新年月日(直近)

2026/01/01

事業所までの主な利用交通手段

西鉄バス 野多目ランプ 徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

併設

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

法人

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

62.0歳

一人当たり賃金（月額）

50,000円

職種

心理指導担当職員（公認心理師を含む）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

72.0歳

一人当たり賃金（月額）

220,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部専門職（ST・OT等）を招いた事例検討会、神経可塑性に基づく発達支援に関する内部研修、訪問先の保育所・学校との連携方法に関する研修を定期的に実施しています。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全従業者を対象に、虐待の定義・具体例・通報義務・相談体制について周知する研修を定期的に実施し、日常の支援場面を振り返るセルフチェックやケース検討も行っています。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～16:00

定休日

土・日・祝・8/13〜15、12/30〜1/3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間30分以上７時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市・春日市・那珂川市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人のホームページや求人媒体において、「5領域」や「MBL」を活用した支援方針を明示し、事業所の理念に共感する人材の採用に努めている。また、採用面接時に事業所の療育方針を丁寧に説明し、ミスマッチを防ぐ

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉業界の経験者に限定せず、他産業からの転職者や、子育て中の主婦層、中高年齢者など、多様な経験を持つ人材を幅広く採用する仕組みを構築している。経験不足を補うための所内研修体制も整備している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉・保育系学校からの職業体験・実習生の受入れを行うとともに、地域の福祉関連行事や子育て支援イベントへの参加を通じて、児童発達支援の仕事の魅力発信に取り組んでいます。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

訪問支援での児童の様子を保護者へフィードバックし、家庭での関わり方について相談・助言を行うとともに、個別支援計画の作成時には保護者の意向を丁寧に聴取しています。

窓口の名称

放課後等デイサービス・保育所等訪問支援ピコルア

電話番号

092-980-6704

対応している時間

• 平日10:00～16:00

定休日

土・日・祝・8/13〜8/15，12/30〜1/3

留意事項

10：00〜16：00（平日のみ）

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は、ダウン症をはじめとする発達に特性のある児童への支援に専門的に取り組んでおり、訪問支援員が保育所・学校等の職員に対して児童の特性理解や具体的な支援方法についての助言を行っています。神経可塑性の知見を踏まえた「動きを通じた学習」の考え方を取り入れ、個別支援計画に基づく支援を保護者・訪問先施設と連携しながら進めています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童本人の発達状況や特性、訪問先での様子を踏まえて「個別支援計画」を作成し、内容について保護者に説明のうえ、同意書への署名をもって同意を取得しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書を用いて、支援内容・訪問頻度・利用者の権利擁護等について保護者に説明を行い、内容に同意いただいたうえで契約書への署名・押印をもって同意を取得しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書及び料金表を用いて、利用者負担額の算定方法や実費負担の内容について書面をもとに説明し、保護者の理解を得たうえで契約を締結しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問時の児童の様子の観察に加え、保護者や訪問先施設(保育所・学校等)からの情報を定期的に収集し、発達状況や生活環境等を踏まえて支援上の課題を整理・分析したうえで、個別支援計画に反映しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問時に得た児童・家庭の情報や訪問先施設での様子については、支援に必要な範囲を超えて他者に共有しないよう職員に周知するとともに、記録類の保管・管理を徹底し、個人情報保護に関する規程に基づき適切に取り扱っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書にて相談・苦情受付窓口を明示するとともに、事業所内に苦情受付担当者を配置しています。保護者からの相談・苦情には速やかに対応し、内容によっては第三者委員や市町村の窓口についても案内できる体制を整えています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問の都度、児童の様子や支援内容を記録に残すとともに、定期的なケース会議において支援経過を振り返り、個別支援計画に基づいた支援が適切に提供されているかを確認しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画については、児童の発達状況や訪問先での様子、保護者の意向等を踏まえ、定期的に見直しを行い、必要に応じて支援内容を見直しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談支援事業所の相談支援専門員と連携し、サービス等利用計画との整合性を図りながら個別支援計画を作成するとともに、支援会議等を通じて児童の状況や支援方針について定期的に情報共有を行っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童に主治医がいる場合は、保護者の同意を得たうえで必要に応じて情報提供を受け、健康面での配慮事項や医学的な所見を踏まえた支援を行っています。医療的な対応が必要な場合は、主治医の助言を個別支援計画に反映しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内研修や職員会議において、関係法令や運営規程、就業規則の内容を周知するとともに、児童の権利擁護や虐待防止、個人情報保護等の職業倫理について定期的に確認する機会を設けています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画を策定し、支援内容や研修計画、人員体制等について定期的に振り返りと見直しを行いながら、計画的な事業運営に取り組んでいます。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営状況や支援内容について、ホームページや情報公表制度を通じて開示するとともに、保護者や関係機関からの問い合わせに対して適切に情報提供を行っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議や職員会議において、日々の支援の中で見えてきた課題を共有し、個別支援計画の見直しや支援方法の改善につなげるとともに、必要に応じて外部研修の活用等により職員のスキルアップを図っています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌表を整備し、児童発達支援管理責任者・訪問支援員等それぞれの役割と業務範囲を明確化するとともに、職員会議等を通じて業務分担について随時確認・調整を行っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問記録や個別支援計画の内容を職員間で共有できるよう記録の閲覧体制を整えるとともに、定期的な職員会議やケース会議において児童の状況や支援内容について情報共有を行っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者が日常的に従業者からの相談に対応するとともに、業務上の課題や支援方法について個別に指導・助言を行い、必要に応じて面談の機会を設けています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問時の感染予防対策(手指消毒・マスク着用等)を徹底するとともに、訪問先や移動時の安全確保についてマニュアルを整備し、職員へ周知しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、児童・家庭に関する記録の管理・保管方法を定めるとともに、職員に対して秘密保持に関する誓約書の取得や研修を通じた周知を行っています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、発達支援に関する専門的知識や虐待防止、意思決定支援等をテーマとした研修を計画的に実施するとともに、外部研修への参加も積極的に取り入れています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者からの意見や要望、個別支援計画のモニタリングの結果を踏まえ、支援内容や訪問頻度、関わり方等について定期的に見直し、必要な改善につなげています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問支援に関する業務マニュアルを整備し、支援手順や緊急時対応等について職員間で共有するとともに、運用状況を踏まえて定期的に内容の見直しを行っています。