放課後等デイサービス・保育所等訪問支援 ピコルア

事業の目的・運営方針 当事業所「ピコルア」は、児童および保護者に適切な放課後等デイサービスを提供することを目的とします。 支援にあたっては、児童一人ひとりの特性や意思を尊重した「個別支援計画」に基づき、適切かつ効果的なサービスを提供します。常に児童の立場に立ち、地域や家庭、関係機関との連携を重視した運営を行います。また、人権擁護と虐待防止のための体制整備・職員研修を徹底し、関係法令を遵守して安心・安全な支援に努めます。

住所

福岡県福岡市南区向新町2丁目6番35号

定休日

日・祝・8/13〜15.12/30〜1/3

電話

092-980-6704

FAX

092-980-6815

サービスを提供する地域

福岡市南区、中央区、博多区

自治体名

福岡市

事業所番号

4051200469

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんふぁーなうにじゅういち

法人等の名称

特定非営利活動法人ファーナウ２１

法人番号

5290005019589

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市南区向新町２丁目６番３５

法人等の連絡先 電話番号

092-980-6704

法人等の連絡先 FAX番号

092-980-6815

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.whanau21.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

鈴木 麻未

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2024/12/20

事業所の名称(ふりがな)

ほうかごとうでいさーびすほいくしょとうほうもんしえんぴこるあ

事業所の名称

放課後等デイサービス・保育所等訪問支援 ピコルア

事業所の所在地

8111345 福岡県福岡市南区向新町2丁目6番35号

事業所の連絡先 電話番号

092-980-6704

事業所の連絡先 FAX番号

092-980-6815

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4051200469

事業所 管理者氏名

鈴木 邦良

事業所 管理者職名

管理者兼児童発達支援管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2026/01/01

指定の年月日

2026/01/01

指定の更新年月日(直近)

2026/01/01

事業所までの主な利用交通手段

西鉄バス 野多目ランプ 徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

法人

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

54.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

34.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

心理指導担当職員（公認心理師を含む）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

41.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

強度行動障害支援者養成実践研修終了

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

支援の質向上のため、児童発達支援における「5領域」や、MBL（BBA）などの専門的アプローチに関する所内研修を定期的に実施。また、外部研修への積極的な参加支援や、日々のOJTを通じた事例検討を行ってい

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

言語による意思表示が困難な児童に対し、表情や行動、特性に応じたコミュニケーションツールを用いて意思（選ぶ・決める）を確認・尊重するための研修や事例検討を行っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止マニュアルに基づき、全従業者を対象とした虐待防止研修を年1回以上（および採用時）実施している。また、身体拘束適正化・虐待防止委員会を定期的に開催し、その結果を従業者に周知・徹底している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日10:00～19:00
• 土曜10:00～16:00

定休日

日・祝・8/13〜15.12/30〜1/3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日14:00～17:30
• 土曜10:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

３時間以上３時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市南区、中央区、博多区

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人徳洲会 福岡徳洲会病院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人のホームページや求人媒体において、「5領域」や「MBL」を活用した支援方針を明示し、事業所の理念に共感する人材の採用に努めている。また、採用面接時に事業所の療育方針を丁寧に説明し、ミスマッチを防ぐ

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉業界の経験者に限定せず、他産業からの転職者や、子育て中の主婦層、中高年齢者など、多様な経験を持つ人材を幅広く採用する仕組みを構築している。経験不足を補うための所内研修体制も整備している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

児童発達支援管理責任者研修や強度行動障害支援者養成研修、その他スキルアップのための外部研修（MBL講座等）の受講に際し、勤務シフトの調整や受講費用の補助を行い、専門性の向上を支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新入職員に対し、経験豊富な先輩職員が相談役（メンター）となり、OJTによる実務指導や業務上の悩み相談を行う体制を整備している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に管理者による個別面談を実施し、業務上の悩みやキャリアアップの意向（資格取得やMBL等の専門スキルの習得目標）について話し合う機会を設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に育児・介護休業規定を整備している。また、子育て中の職員が子供の急病時等に休みを取りやすいよう、職員間でフォローし合う職場風土づくりに努めている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員のライフステージや家庭の事情（子育て等）に応じ、勤務時間やシフトを柔軟に調整できる体制を整えている。また、希望や勤務実態に応じた正社員・非正規職員の転換制度を導入している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議等で有給休暇の取得を推奨し、シフト調整による業務分担を行うことで、気兼ねなく休暇を申請できる雰囲気作りに取り組んでいる。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼や職員会議、支援記録の共有を通じて、利用児の特性やMBL等の支援手順をチーム全体で把握し、特定の職員不在時でも業務が滞らない体制（属人化の解消）を構築している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労働安全衛生法に基づく定期健康診断を、対象となる全職員（パート職員含む）に対して実施している。また、職員が休憩時間に身体を休められるよう、事業所内に適切な休憩スペースを確保している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の身体的負担を軽減するため、MBL（BBA）等の身体アプローチに関する研修を行い、無理のない介助姿勢や効率的な身体の使い方（ボディメカニクス）の習得を支援している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時や緊急時（自然災害含む）の対応マニュアルを作成・整備している。また、ヒヤリハット事例の共有や定期的な見直しを行い、職員への周知徹底を図っている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

療育用具や事務用品の整理・整頓（5S活動）を徹底し、必要な物がすぐに取り出せる環境を作ることで、業務効率の向上と、利用児の安全確保（事故防止）に努めている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録の様式を工夫（チェックリスト化やテンプレート活用）し、記入時間の短縮を図っている。また、MBL等の支援手順書（マニュアル）を整備し、業務の標準化と効率化を進めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害福祉専用の業務支援ソフトを導入し、請求業務や記録業務の効率化を図っている。また、職員にタブレット端末等を貸与し、記録入力や情報検索をスムーズに行える環境を整備している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間の連絡調整にチャットツール（SNSグループ等）を活用し、送迎時の状況報告や緊急時の情報共有を迅速に行える体制を構築している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼や終礼、定期的な職員会議（ケース会議）を実施し、職員間の意思疎通と情報共有を図っている。その中で、個々の職員の気づきや提案（MBLの実践報告や療育の改善案等）を吸い上げ、支援内容の向上に活かす仕組

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

公園遊びや買い物学習、地域行事への参加を通じて、利用児が地域社会と接する機会（インクルージョン）を積極的に設けている。また、これらの活動を通じて、職員自身も地域住民との交流を深められるよう支援している

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念や行動指針、および児童発達支援における「5領域」の考え方について、職員会議や研修等の場で定期的に振り返り学習を行い、常に利用者（児童）本位の支援を提供できるよう意識の統一を図っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や日々の申し送り、チャットツール等を通じて、利用者・家族からの感謝の言葉や、支援の成功事例（MBLによる改善事例等）を積極的に共有し、職員のやりがいとモチベーションの向上につなげている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://www.whanau21.org/（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

● なし（該当）○ あり

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

定期的な面談を実施し、個別支援計画（5領域）に基づく目標や支援内容の共有を行っている。また、日々の送迎時や連絡帳を通じて、家庭での養育に関する悩み相談に応じるとともに、家庭でできる身体的アプローチ（M

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1〜2階階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

放課後等デイサービス・保育所等訪問支援ピコルア苦情窓口

電話番号

092-980-6704

対応している時間

• 平日10:00～19:00
• 土曜10:00～16:00

定休日

日・祝・8/13〜15.12/30〜1/3

留意事項

秘密は厳守いたします。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ガイドラインの「5領域」を網羅した支援計画に基づき、脳科学に基づく身体的アプローチ「MBL（BBA）」を取り入れた療育が特色です。遊びや運動を通じて脳の神経可塑性を促し、子どもたちが本来持っている「育つ力」を引き出します。 また、将来の自立を見据えた「意思決定支援」を重視し、お子様の「好き・やりたい」を尊重した活動を提供。ご家庭でも実践できる身体ケアの提案も行い、親子共に笑顔になれる支援を目指しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者がアセスメントに基づき個別支援計画を作成し、保護者に対して支援目標や内容を丁寧に説明した上で、署名・捺印による同意を得ている。また、定期的にモニタリングを行い、計画の見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの利用開始にあたり、重要事項説明書および契約書を用いて、サービス内容、運営方針、虐待防止体制、苦情解決窓口等について保護者に説明を行い、同意（署名・捺印）を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき、厚生労働大臣が定める基準による利用者負担額（1割負担）および、その他の実費負担（おやつ代、創作活動費等）について具体的に説明し、保護者の同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時のフェイスシートや保護者からの聞き取り（インテーク）、および行動観察を通じて、児童の発達状況、障害特性、生活環境等の情報を把握・分析し、支援課題（ニーズ）の抽出を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個人情報保護規定」を整備し、職員等の守秘義務を徹底している。また、広報物（HPやブログ等）への写真掲載については事前に保護者の同意を得るとともに、相談業務等は個室を用い、プライバシーに配慮した環境で行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に苦情解決責任者および受付窓口を明記し、利用開始時に説明を行っている。また、相談・苦情受付簿を整備し、寄せられた意見に対して迅速かつ誠実に対応し、再発防止に努める体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

厚生労働省のガイドラインに基づき、年1回以上、職員による「自己評価」および保護者による「事業所評価（アンケート）」を実施している。集計結果は課題の分析・改善に役立てるとともに、ホームページ等を通じて公表する。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリング（評価）を行い、個別支援計画の実施状況や目標達成度を確認している。その結果に基づき、保護者や本人の意向を確認した上で、必要に応じて計画の見直し（変更）を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所が開催するサービス担当者会議に出席し、支援方針の統一を図っている。また、毎月の実績報告やモニタリング結果の共有を通じて、相談支援専門員と密に連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて主治医の意見書や診断書を確認し、医学的な配慮事項を個別支援計画に反映させている。また、緊急時における医療機関との連絡・連携体制を整備している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時研修および定期的な職員会議において周知徹底を図っている。また、虐待防止に関する研修を年1回以上実施し、職業倫理の向上に努めている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

単年度ごとの事業計画および予算書を作成し、それに基づいた計画的な事業運営を行っている。また、定期的に運営状況の振り返りを行い、必要に応じて計画の修正を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

WAM NET（情報公表システム）や法人のホームページを通じて、運営規程や重要事項説明書、自己評価結果等の情報を適切に公表し、事業運営の透明性確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者アンケートや職員の自己評価、第三者委員等の意見に基づき、事業所の課題を抽出・分析している。特定された課題については改善計画を立案・実行し、サービスの質の向上に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌表や組織図を作成し、管理者、児童発達支援管理責任者、指導員等の役割と責任の所在を明確にしている。また、日々のミーティングで当日の業務分担を確認し、円滑な運営を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼・終礼や申し送りノート（チャットツール等）を活用し、利用者の健康状態や当日の支援内容について全職員で共有している。また、定期的なケース会議で支援方針の統一を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者による定期的な個人面談を実施し、業務上の悩みやキャリアに関する相談に応じている。また、日々の業務の中でOJT（実地指導）を行い、適切な支援技術の指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理マニュアルに基づき、日々の清掃・消毒を徹底し、感染症予防に努めている。また、ヒヤリハット報告の運用や定期的な安全点検を行い、事故防止（安全管理）に取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定を策定し、職員への周知徹底を図っている。また、個人情報を含む書類は施錠可能なキャビネットで管理し、電子データにはアクセス制限を設けるなど、情報の漏洩防止に努めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供の記録（支援記録）は適切に保存・管理し、利用者（保護者）から求めがあった場合には、速やかに開示できる体制を整えている。また、連絡帳等を通じて日々の活動内容を報告している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の資質向上を目指し、年間の研修計画を策定している。事業所内での定期的な勉強会（MBLや5領域等）に加え、外部研修への参加を推奨・支援し、専門知識の習得に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な保護者面談やアンケート、モニタリングを通じて利用者・保護者の意向や要望を把握し、個別支援計画や日々の療育プログラムの改善・見直しに随時反映させている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアル、感染症対策、緊急時対応等の各種マニュアルを整備し、日々の業務で活用している。また、年1回以上の定期的な見直しを行い、法令改正や現場の実態に即した内容に更新している。