児童通所支援事業所 りらく大橋

１ 事業所の従業者は、障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。 ２ 事業の実施に当たっては、都道府県、関係市町、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ３ 事業所の従業者は、指定通所支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又は保護者に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うものとする。

住所

福岡県福岡市南区大橋二丁目６番２５号 グランレーヴ大橋１階

定休日

なし

電話

092-555-2818

FAX

092-555-2818

サービスを提供する地域

福岡市

ホームページ

https://community-support-inc.com/service/（新しいタブで開く）

自治体名

福岡市

事業所番号

4051203265

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃこみゅにてぃさぽーと

法人等の名称

株式会社コミュニティ・サポート

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市城南区福岡県福岡市城南区友丘２丁目４−２ りらく友丘

法人等の連絡先 電話番号

092-866-3490

法人等の連絡先 FAX番号

092-866-3490

ホームページ(ＵＲＬ)

https://community-support-inc.com/service/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山田 雅樹

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2014/04/14

事業所の名称(ふりがな)

じどうつうしょしえんじぎょうしょりらくおおはし

事業所の名称

児童通所支援事業所 りらく大橋

事業所の所在地

8150033 福岡県福岡市南区大橋二丁目６番２５号 グランレーヴ大橋１階

事業所の連絡先 電話番号

092-555-2818

事業所の連絡先 FAX番号

092-555-2818

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

4051203265

事業所 管理者氏名

菊池 省吾

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2016/05/01

指定の年月日

2016/05/01

指定の更新年月日(直近)

2022/05/01

事業所までの主な利用交通手段

西鉄大牟田線「大橋駅」より徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.3人

利用実人員

33人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

7.6人

設置主体

営利法人

報告の単位

サービス

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画書を作成し、それに沿った内部研修及び外部研修を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画書を作成し、それに沿った内部研修及び外部研修を実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画書を作成し、それに沿った内部研修及び外部研修を実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日13:00～20:00
• 土日9:00～18:00
• 祝日9:30～17:30

定休日

なし

留意事項

年中無休 ※年末年始、お盆期間等、利用者様の利用希望数によっては閉所する場合があ

利用可能な時間帯

• 平日14:00～18:30
• 土日祝10:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間30分以上５時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

藤田整形外科医院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人ホームページや職員採用案内に掲載する方法で、法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針を明確にしている。また方針実施のための取組の推進を、研修や委員会実施の際を活用して行っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハローワークや人材紹介会社等を通じ、資格・経験を問わない求人を行い、正規・非正規雇用等求めに応じた柔軟な採用を行ってる。また、希望者には非正規から正規雇用への転換を行うなどして、入職促進を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格の取得やキャリアアップを目指す職員に対しては、必要な専門教材の購入費や受験料及び研修受講料等を法人が負担することでスキル向上への支援を行っている。また動画によるオンライン研修システムを活用すること

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

様々な団体が主催する各種研修の受講支援等により、個別スキルの向上とキャリアアップの推進に努めるとともに、各人の研修意欲や習得スキル、日々の業務実績に応じた人事考課での評価が給与に反映されるような制度構

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の希望や事情等に応じた、柔軟な勤務時間や雇用形態に対応している。希望する職員の能力や経験、雇用条件に応じて非正規雇用から正規雇用への転換を行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設長会議等で職員の有給休暇の取得を促し、取得しやすい雰囲気・職員の意識作りを行っている。また、各事業所の取得状況を定期的に確認し、事業所単位で職員への取得を呼びかけている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労働衛生や人事考課制度、事業所運営を円滑に推進するための研修を管理者等へ向けて実施するとともに、オンライン研修システムを活用することでスキルと理解度向上への支援を実施している。また各管理者に対する上位

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

苦情処理のマニュアルや事故防止マニュアルを始めとした各種マニュアルの整備を行っており、定期的な見直しを行って体制の整備に努めている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に実施してる施設長会議にて、各事業所の運営状態や支援中に発生した出来事、各スタッフの勤務状況、毎月の課題などを報告・共有して見える化を図っている。また、現場における残業時間を毎月確認し、労働時間

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月５S活動シートを作成し、毎日の職場環境整備活動を実施している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順を記載したマニュアルの整備を行っている他、業務日報報告の電子化により、情報共有や集計作業等の負担軽減のための環境整備を行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所施設長における全体会議にて各施設の状況の共有を図りつつ、事業所毎に日々実施するミーティングにて、支援の方針や利用者様の支援に係る情報の共有を行っている。また毎月実施するスタッフミーティング会議

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間研修計画に基づいて実施する研修にて、利用者様本位の支援の実施といった理念を職員に学ぶ機会を提供すると共に、毎月の施設長全体会議によって法人の運営理念や支援方針等を適時確認し、その内容を施設長が各事

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

効果的な支援方法や支援の成功事例を定期ミーティング内で共有することで、職員のスキルアップとより良い支援提供への意識向上に役立てている。利用者様やご家族からの謝意等も同様に事業所間で共有し、支援に対する

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://community-support-inc.com/service/（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

レスパイトケアの確保、送迎時等における日々の申し送り時の細かな情報交換の実施

建物の構造 地上階

5階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談担当窓口

電話番号

092-555-2818

対応している時間

• 平日13:00～20:00
• 土日9:00～18:00
• 祝日9:30～17:00

定休日

なし

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

年中無休 広い訓練室（70坪） 構造化をした各訓練室

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

国の報酬区分に則って算定

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

おやつ代・教材費として各上限120円／1日

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者や保護者様の意向を踏まえた上で作成した、通所支援の目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上での留意点を盛り込んだ個別支援計画書を作成している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に、重要事項説明書等にて放課後等デイサービスについての内容及び注意事項等を説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に、契約書とは別に利用料表を提示し、十分に説明を行って承諾を頂いている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に、個別調査書類や学齢期ファイル等をお渡しして、口頭での聞き取りと併せたアセスメントを実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員採用時に、機密保持に関する十分な説明を行い、機密保持誓約書を作成している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設置し、常に保護者様からの声を聞ける体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録（日案）を作成し、日々の支援内容を振り返って確認できるようにしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成後も、支援計画の実施状況の把握を行うと共に、ご利用者の課題の把握を行って、必要に応じて個別支援計画の変更を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者ごとの相談支援専門員の方と、適時情報共有や相談等を実施している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者に病状の急変が生じた場合など、協力医療機関又は保護者様の指定する医療機関での診療や相談を実施している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理規定を作成し、全職員へ通達及び周知徹底を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に各事業所の施設長等による社員会議や事業所毎の全体ミーティングを実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の連絡事項の周知徹底を図る為、連絡ノートの活用や職員会議を実施している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援前後でミーティングを実施し、支援の提供に当たっての情報共有や課題に対する意見交換を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援前のミーティング等で、当日の支援の役割や注意事項等を共有している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援前後のミーティングや連絡ノートを活用して、ご利用者の状況及び支援状況についての情報交換を実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援前後の時間を活用して、相談対応及び指導等を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理及び衛生管理のマニュアルや方針を作成し、訓練や研修を実施している。また支援前後に適切な方法で薬剤等を使った清掃を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設には防犯・警備サービスを設置し、個人情報に関する資料は鍵付きの書庫にて管理を行っている。また全支援職員を対象に、秘密保持の誓約書作成と個人情報の保護に関する研修を定期的に実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録は、個人情報保護に障らない範囲内で、関係者の要望があれば開示することができる。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画書を作成し、それに沿った内部研修及び外部研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者や保護者様からの意見や要望を日々収集し、個別支援の実施状況や課題の状況を鑑みて、必要に応じて個別支援計画の変更を実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアル等を作成し、職員がいつでも閲覧できるようにしている。また、定期的に内容の見直しを行い、必要に応じて内容を変更している。