たけジョブ 大橋

たけジョブ大橋は、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定自立訓練（生活訓練）の提供。利用者が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう生活能力の向上を図るための訓練を行い、地域生活を営むことができるよう支援を行う。利用者が生活能力の維持・向上等のために必要な訓練その他の便宜 を適切かつ効果的に行うものとする。また関係法令等を遵守し、細やかな自立訓練（生活訓練）を実施するものとする。

住所

福岡県福岡市南区大橋2丁目21-5 リンピアル大橋 １Ｆ

定休日

年始 1・2・3日

電話

092-408-3655

FAX

092-408-3654

サービスを提供する地域

福岡市及び近郊都市（春日市・那珂川市・大野城市等）

ホームページ

http://takejob.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

福岡市

事業所番号

4011201755

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

株式会社

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃあるぺじお

法人等の名称

株式会社 アルペジオ

法人番号

9290001067431

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市中央区舞鶴2-8-6 クラージュ舞鶴2階

法人等の連絡先 電話番号

092-724-2755

法人等の連絡先 FAX番号

092-724-2756

ホームページ(ＵＲＬ)

http://takejob.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

宮本 峰良

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2014/08/12

事業所の名称(ふりがな)

たけじょぶおおはし

事業所の名称

たけジョブ 大橋

事業所の所在地

8150033 福岡県福岡市南区大橋2丁目21-5 リンピアル大橋 １Ｆ

事業所の連絡先 電話番号

092-408-3655

事業所の連絡先 FAX番号

092-408-3654

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://takejob.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4011201755

事業所 管理者氏名

重富 早人

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2021/06/01

指定の年月日

2021/06/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

西鉄大橋駅より徒歩5分 西鉄東大橋バス停徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

訪問による訓練の実施の有無

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

8.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.5人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月1回の社員会議の実施。スタッフ会議での各利用者の状況把握や打ち合わせ実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月モニタリング及び担当者会議を元にその内容を当該施設従業員に指導的通達と支援養成。臨床心理士などによる相談会での支援の方向の全体共有とディスカッション。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

月1回のスタッフ会議で指導及び研修を実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日9:00～18:00

定休日

年始 1・2・3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日10:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間30分以上７時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市及び近郊都市（春日市・那珂川市・大野城市等）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

ひめの内科胃腸科クリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

短期滞在加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

看護職員配置加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

標準利用期間を超える利用者の数

未公表

事業所における主な訓練内容

調理・洗濯・買い物・スポーツ等、利用者の要望や適性に合った訓練の実施

支援プログラムの内容の公表

● なし（該当）○ あり

支援プログラムの内容

未公表

利用者の生活機能の改善状況等の評価結果の公表

● なし（該当）○ あり

評価結果

未公表

建物の構造 地上階

6階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

たけジョブ大橋 苦情相談窓口

電話番号

092-408-3655

対応している時間

• 毎日9:00～18:00

定休日

1月1日・2日・3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の要望や適性にあった個別支援計画をもとに、家事全般・健康管理・金銭管理・買い物・身だしなみ等の訓練を通じ、自立した生活を送るために必要なスキルを獲得していきます。大型システムキッチンやPC・タブレットなど様々な訓練に必要な機材も取り揃え、就労など先を見据えた支援を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日200円(税込み）

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議等で個別支援計画の内容を利用者へ説明。一緒に目視で確認し、同意を得られた場合、署名・捺印を頂いている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書・重要事項説明書を本人、もしくは代理人（ご家族等）に説明を行い、同意を得られた場合、署名・捺印を頂いてる。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料については重要事項説明書に記載し、契約時に説明。ご不明な点がある場合はその都度対応。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議やモニタリングにて利用者・代理人（ご家族等）もしくは他事業所との情報共有を行い、現状把握と今後の課題を検討・決定している。また日々の利用の中での様子をスタッフから聴取し、その都度対応を検討。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報が含まれる書類等が納められているファイル類は、鍵付きのキャビネットにて保管。また、氏名等が書かれた書類の破棄にはシュレッダーを使用。施設内の会議等で事例検討を行う際の資料には氏名等をイニシャルで表記。また、各利用者の匿名性について全スタッフに徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情のための窓口を設け、担当者がその都度対応。内容については記録に残し、保管している。相談・苦情の事案については当該施設内にて対応、必要に応じて全体ミーティング等で検討し共有している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に行うモニタリングや日々の利用者からヒヤリング、電話での利用者・代理人との会話等により要望等を得ている。また施設スタッフからの意見も参考にして取り組んでいる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議への参加、モニタリングの実施にて個別支援計画等の見直しを行っている。見直しの期間は3か月ごとに設定しているが、状況に応じて早めることもある。見直しの内容については経過期間の当該利用者の変化について施設内スタッフの意見も取り入れている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議での情報共有。場合によっては電話等での現状報告を実施し、連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者もしくは代理人（ご家族等）のご同意の下、現状を直接お伺いする。または書面にて情報提供頂いている。特に投薬の詳細については積極的に情報提供をお願いして極力配慮している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報の取り扱いについて従業者から誓約書をもらっています、また法令遵守等については月一回の社員及びスタッフ会議にて共有を図るようにしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者会議及び全体会議を各月一回行い、経営状況と今後の方針について検討・決定。またSNSを利用した伝達のスピード化を図っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の管理者会議で数字ベースの会議を実施。その後の運営について資料を元に共有。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

改善課題について社員会議、施設内会議、管理者会議等での情報の共有に力を入れパートスタッフにまで行き届くようにしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内会議等によりパートスタッフも含め役割を決めている。またSNSを利用する事でその日の担当等を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

申し送りノートの活用、スタッフ間のSNSでの連絡網の構築、小ミーティング、月一回の施設内会議、その他多数の会議にて情報共有。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者を中心にスタッフ会議内での対応・指導、及び日々の訓練・支援後に相談対応。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各マニュアルを作成し、そのマニュアルに基づいて全スタッフへ指導を徹底、実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

コンプライアンス重視に努め、全ての個人情報保護を各会議にて徹底。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、簡易入力システムから印刷されるサービス提供記録や請求明細書を利用者・代理人（ご家族等）にお渡してご確認をしてもらう。その後、署名・捺印をもらい返却をして頂いている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にサービス管理責任者を中心としたスタッフ会議を開催、外部講師を招いた新人研修。サービス管理責任者による個別指導。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書に基づき日々支援を実施し状況に応じて臨機応変な対応に努めている。また日々利用者・代理人（ご家族等）からの意見を積極的にヒヤリングし改善にあたっている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全マニュアルを各スタッフが把握。その時の状況に応じて内容の変更を行う。