iro-dori

一般社団法人日本福祉人材育成支援機構が設置するiro-doriが実施する障害者総合支援法に基づく指定就労継続支援B型事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な事業の提供を確保することを目的とする。

住所

福岡県福岡市南区大橋1-16-17 三芳ビル4階

定休日

日曜日、国民の祝日、夏季休暇、12 月29 日から1 月3 日まで

電話

092-408-3392

FAX

092-408-3393

サービスを提供する地域

福岡県の全域

ホームページ

https://iro-dori.jwhr-dev.com（新しいタブで開く）

自治体名

福岡市

事業所番号

4011202555

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんにほんふくしじんざいいくせいきこう

法人等の名称

一般社団法人 日本福祉人材育成支援機構

法人番号

4290005017206

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市中央区天神3丁目16-15

法人等の連絡先 電話番号

092-406-4178

法人等の連絡先 FAX番号

092-753-6361

ホームページ(ＵＲＬ)

https://jwhr-dev.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

川原 史郎

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2019/02/21

事業所の名称(ふりがな)

いろどり

事業所の名称

iro-dori

事業所の所在地

8150033 福岡県福岡市南区大橋1-16-17 三芳ビル4階

事業所の連絡先 電話番号

092-408-3392

事業所の連絡先 FAX番号

092-408-3393

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://iro-dori.jwhr-dev.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4011202555

事業所 管理者氏名

松尾 みゆき

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/03/01

指定の年月日

2026/03/01

指定の更新年月日(直近)

2032/02/29

事業所までの主な利用交通手段

西鉄大橋駅から徒歩1分、西鉄バス大橋駅から徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.4人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

社団法人又は財団法人

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

64.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

42.0歳

一人当たり賃金（月額）

126,000円

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

64.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年度ごとの職員研修計画を策定。虐待防止等の法定研修に加え、Web制作等の専門スキル向上に向けた内部勉強会や外部研修への参加を計画的に実施し、支援の質の底上げを図っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

厚生労働省の指針に基づき、意思決定支援のガイドラインに関する内部研修を実施。利用者の真の意向を汲み取り、自己決定を尊重した制作支援や個別支援計画の策定を行う体制を構築している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止マニュアルを整備し、採用時および継続的な内部研修を通じて、障害特性の理解と人権尊重の意識徹底を図る。風通しの良い職場環境を維持し、虐待の未然防止と早期発見に努めている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

日曜日、国民の祝日、夏季休暇、12 月29 日から1 月3 日まで

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜10:00～15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡県の全域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

C5クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者一人ひとりの個性を尊重し、毎月の個別支援計画の見直し会議を通じて方針の浸透を図る。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

多様な職歴や世代の視点を支援に活かすため、未経験者も安心して就業・定着できる段階的な研修制度の充実に努める。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修における受講費用の負担及び、研修出席時間においても出勤扱いとする

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な面談機会を設け、キャリアアップやワークライフバランスについて上位者と直接相談できる仕組みを導入する。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業の取得を奨励し、個々の事情に合わせた勤務形態の相談に応じることで、両立支援の充実に努める。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員のライフステージに合わせた勤務形態の変更や、正規職員への登用制度を運用し、安心感のある就業環境を整備する。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタッフが適切に休息を取れる環境を整備し、日々の健康状態の把握とメンタルケアに努める。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務フローの可視化と定期的な振り返りを行い、現場の課題抽出と業務時間の適正化による効率的な運営体制を構築する。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５Ｓ活動の徹底により、業務効率の向上と事故防止を図り、利用者・職員双方が心地よく過ごせる清潔な職場環境を維持する。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

標準的な業務手順書を整備し、ICTツールの活用等による記録・報告様式の簡素化を図ることで、事務負担を軽減し支援に集中できる体制を整える。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就労支援業務管理システム「Welsys plus」を導入し、管理を一元化して職員間で情報共有している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チャットワークの導入で、職員間の連絡調整や情報共有など迅速に行えるような体制を整えている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティングやカンファレンスを通じて現場の気づきを共有し、職員の提案に基づいた勤務環境の整備と支援内容の継続的な改善を行う。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティング等を通じて法人の理念や支援方針を再確認し、利用者本位の質の高いサービス提供に向けた意識の統一を図る。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

パソコンを使ったデータ入力や、動画編集・DTPデザイン・ホームページ制作などデジタルコンテンツの制作を主軸とした生産活動

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

未公表

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

4階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

iro-dori 苦情相談窓口

電話番号

092-408-3392

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

日曜日、国民の祝日、夏季休暇、12 月29 日から1 月3 日まで

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は、デジタル技術に特化した就労支援を提供しています。主な特色は、実際の企業案件（Webサイト制作、デザイン、SNS運用等）を通じた「実践的なスキルの習得」です。 利用者一人ひとりの感性を大切に、プロ仕様の制作環境で「働く喜び」と「自信」を育む支援を行っています。また、IT技術の習得だけでなく、地域社会や企業との連携を重視し、個々の適性に合わせた多様な働き方の提案を行っています。大橋駅から徒歩圏内の開放的なオフィス環境で、クリエイティブな活動を通じて、彩り（イロドリ）豊かな自立への歩みを伴走支援いたします。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者個々の希望や特性に基づいた個別支援計画を作成し、図示や平易な表現を用いて丁寧に説明を行うことで、十分な理解と納得に基づいた同意（署名）を得る体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき、サービスの提供内容や利用料金、個人情報の保護、苦情解決体制等を丁寧に説明し、書面による契約と同意取得を徹底している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受給者証に基づく利用者負担額の上限や、昼食代等の実費負担について、重要事項説明書を用いて事前に明示し、十分な理解と納得を得た上で契約を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な聞き取りや日々の作業観察から利用者の現状を的確に把握し、個別の特性に応じた支援課題を明確にすることで、適切なサポート体制を構築している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を整備し、面談室等のプライバシーが確保された空間での相談対応を徹底。写真や氏名の外部公開に関しては、必ず事前に書面による同意取得を行う体制を構築している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決責任者を配置し、重要事項説明書等で窓口を周知。意見箱の設置や定期面談を通じ、要望を迅速に把握し、誠実な対応と改善に繋げる体制を整える。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの提供内容に関する自己評価を実施し、課題を抽出。職員間での共有と具体的な改善策の策定を通じて、常に利用者ニーズに沿った柔軟な支援体制を維持する。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の体調やITスキルの習得状況を定期的にモニタリングし、半期ごとの面談を通じて個別支援計画の目標や作業工程を柔軟に見直すことで、常に最適な支援を提供している。

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービス従事者としての倫理規程を策定し、定期的な勉強会を通じて法令遵守の意識向上を図ることで、利用者一人ひとりの人権を尊重した安心・安全な支援を推進している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとの事業計画を策定し、制作活動の目標設定と工賃向上計画の連動を図ることで、利用者の経済的自立を支援する持続可能な事業運営を推進している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令に基づく運営情報の適時・適切な公表を実施。運営規程や苦情解決体制を明示し、第三者による確認が可能な開かれた組織体制を構築することで、サービスの透明性を高めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援における課題や利用者ニーズの変化を迅速に把握し、個別の配慮事項をチームで検討・実施。自己評価結果に基づく改善計画の策定を通じて、より安心・安全で質の高い支援環境の構築を推進している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程に基づき、管理者、サービス管理責任者、職業指導員等の職務権限と役割を明確化。福祉的視点とクリエイティブな専門性を融合させた組織体制により、円滑で責任ある支援を実施している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

チャットツールやクラウド型支援記録システムを活用し、日々の利用者情報や作業進捗をリアルタイムで共有。朝礼やケース会議を通じた対面での情報交換と併せ、組織的な連携体制を構築している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な個別面談や随時の相談対応を通じ、職員が抱える支援上の悩みや技術的な課題を迅速に把握。適切な助言と指導を行うことで、職員の専門性向上とメンタルヘルスケアの両立を図っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理規程に基づき、施設内の清潔保持と感染症予防を徹底。定期的な安全点検や防災訓練を実施し、不測の事態に備えた迅速な対応体制と、健康的で安全な職場環境を構築している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録や制作データはアクセス制限付きのクラウドおよび鍵付き書庫で厳重に管理。記録の持ち出し禁止やデバイスのセキュリティ対策を講じ、情報漏洩の防止と適切な運用を徹底している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者および家族からの請求に対し、サービス提供記録を速やかに開示する規定を整備。支援内容の透明性を確保し、相互の信頼関係に基づいた質の高いサービス提供を推進している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、虐待防止や権利擁護等の法定研修を定期的に実施。併せてWeb制作スキルや就労支援技術の向上を図る外部研修への参加を促進し、専門性の高い支援体制の構築に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者および家族の意向を定期的に把握する面談体制を整備。寄せられた要望を迅速に支援内容や職場環境の改善に反映させる「利用者主体」の運営サイクルを構築し、質の高いサービス提供に努める。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程や倫理綱領に基づくマニュアルを整備し、職員研修に活用。定期的な点検と見直しを通じて、常に最新の情報と技術に基づいた安心・安全な支援が行えるよう組織的な管理を徹底している。