放課後等デイサービス こっしーらんど

「社会の一員として、自分や自分の強みを生かしながら、誇りを持って主体的に生きる＝自立した人材を育成すること」が本事業の目的です。自立に向け、①社会性の向上、②日常生活スキルの向上、③主体性・自主性の獲得を目指します。生活・学習・運動・社会性のカテゴリーに分けた集団プログラムをバランスよく取り入れ、体験を通して学齢期に必要かつ適切な療育・支援を行います。また、アセスメントツールや行動観察から特性や強みを把握した上で、TEACCHプログラム（構造化）、ペアレントトレーニング等の支援スキルを用いて、本人の自己理解を促し、自己コントロール法や必要な補助ツールを共に探ります。

住所

福岡県福岡市早良区室見1-2-5 参番館２階Ａ号室

定休日

日曜日

電話

092-845-8110

FAX

092-845-8111

サービスを提供する地域

福岡市早良区・西区・城南区・中央区

ホームページ

http://www.cossy.co.jp（新しいタブで開く）

自治体名

福岡市

事業所番号

4051001677

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃこっしー

法人等の名称

株式会社Cossy

法人番号

8290001066566

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市早良区室見一丁目2番5号

法人等の連絡先 電話番号

092-845-8110

法人等の連絡先 FAX番号

092-845-8111

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.cossy.co.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

越村 章子

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2014/05/27

事業所の名称(ふりがな)

ほうかごとうでいさーびすこっしーらんど

事業所の名称

放課後等デイサービス こっしーらんど

事業所の所在地

8140015 福岡県福岡市早良区室見1-2-5 参番館２階Ａ号室

事業所の連絡先 電話番号

092-845-8110

事業所の連絡先 FAX番号

092-845-8111

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.cossy.co.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4051001677

事業所 管理者氏名

西田 雅光

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/10/01

指定の年月日

2014/10/01

指定の更新年月日(直近)

2020/10/01

事業所までの主な利用交通手段

福岡市営地下鉄「室見駅３番出口」より徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.3人

利用実人員

32人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.0人

設置主体

市区町村

報告の単位

法人

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

作業療法士、児童指導員、強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がい特性理解や防災・防犯対策を含む資質向上研修（年12回）、相談支援機関による機関コンサルテーション研修、感染症・虐待・相談支援従事者・児童発達支援管理責任者等の外部研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修・伝達研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修・伝達研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

5人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:30～18:30
• 土曜・祝日9:00～18:00

定休日

日曜日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日13:00～18:00
• 土曜・祝日9:30～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市早良区・西区・城南区・中央区

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人武田内科

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年4月に法人代表が経営ビジョン、事業方針、具体的な目標、方法を全職員に説明・共有

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他業種経験のある中高年層や主婦を積極的に採用し、50代以上のスタッフが経験を生かしながら活躍している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修、相談支援従事者研修、強度行動障害支援者養成研修等の費用を会社が負担し、資格取得の機会を提供している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ブラザー・シスター制度を設け、入社3年未満の先輩職員が新人職員に付き、気軽に相談できる環境を作っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

出産を控えた女性職員が早めに休業できるよう社内制度を作っている。産休育休取得者はのべ5名の実績がある。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自社アプリ、クラウドシステム機能の活用で人・時間・場所を問わない情報共有を徹底し、業務の属人化解消に努めている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

送迎業務や連続勤務等、負担軽減を図るための社内制度を作り、シフトや業務内容の調整を行っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生制度やメンタルヘルス等の社内相談窓口、社外労働コンサルタントによる相談窓口を設置している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

室内外での事故、交通事故、災害、不審者等に備え、マニュアル、フローチャート、非常時体制シートの作成、災害、不審者、AED研修、隔月の避難訓練を実施し、自衛組織の組成等、非常時の体制整備に努めている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ユニット会議や労働者会議で現場の課題を洗い出し、取り組むべき課題や方法を検討している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理整頓、清掃、清潔、身だしなみのルールを決め実行している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個人情報管理を徹底した上で、オンラインやクラウドシステム、自社アプリによる記録の共有・活用で業務負担軽減し、情報の見える化で知識・スキル向上に努めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

予約や運営を一元的に管理するソフト、自社アプリでDX化を推進。PC、スマートフォンを多数導入し、情報確認や職員間の連絡調整が迅速かつ容易にできるようにしている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォン、PCを多数導入し、予約運営ソフト、自社アプリ、クラウドシステム機能活用により、迅速な職員間の連絡調整を行っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の事前打ち合わせ、支援後のフィードバック会議で自由闊達に質問や相談、情報共有できる体制により、事案共有、支援の知識・スキルを向上させるとともにコミュニケーションの円滑化を図っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼、職員会議にて意思決定支援の考え方や実践の重要性を説き、TEACCHやペアトレ等の具体的な理論について学ぶ機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼、事前打ち合わせ、フィードバック会議、自社アプリのケース記録での効果の高い支援やスキルの共有、運営ソフトを通じて保護者からの成果への謝意を共有できるようにしている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

http://www.cossy.co.jp（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

家族支援の実施、毎月おやこっしーカフェ（保護者の勉強会・交流会）実施

建物の構造 地上階

5階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

避難誘導灯設置

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

092-845-8110

対応している時間

• 平日9:30～18:30
• 土曜・祝日9:00～18:00

定休日

日曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

自立した人材育成のため、①社会性の向上、②日常生活スキルの向上、③主体性・自主性の獲得を目指しています。手芸・書道・クッキング・外食・野外活動等の体験活動を通じて社会性を養うとともに、「こっしーらんどの約束」で集団のルールを確認、「スケジュール」等でわかりやすく予定やルールを伝え、自主的に確認できるようにしています。また、①構造化（視覚支援）②ペアレントトレーニング③応用行動分析学を活用した療育・指導・支援で、宿題や学習プリント、実物を使った課題などを行い、就労準備や生活スキル向上に努めています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

片道54単位（1単位＝10.6円）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

生理用品や下着の持参がなく、やむを得ず提供した場合等の実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日用品費・教材費・材料費等一日100円、おやつ代一日100円、活動に必要な入場料・交通費・昼食代等の実費、イベント等に発生する活動費

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画モニタリング面談にて、保護者に計画内容の詳細を説明の上、同意を得て署名・捺印をいただく。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時、重要事項説明書・利用契約書・個人情報同意書・一人送迎同意書・学校関係者からの情報入手承諾書について、詳細を説明の上、同意を得て署名・捺印をいただく。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時、重要事項説明書、利用契約書を提示しながら、詳細説明をしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①契約時：アセスメントシート②毎年更新：障がい特性シート、NCプログラム発達アセスメントシート（知能）③利用時毎回：ケース記録、個別課題チェックシート④必要に応じて：作業療法士・理学療法士によるアセスメント（適応能力）

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

正規職員・パート職員の別なく、全職員の入職・退職時に、守秘義務についての誓約書への署名・捺印を求めている。また、日常業務でも個人情報の記載された書類等のシュレッダー処理から施錠キャビネットによる個人情報記載書類の管理、個人情報関連書類やデータ類の外部持出禁止など、徹底して行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に、重要事項説明書・利用契約書にて相談・苦情窓口設置の案内を行っている。また、苦情対応マニュアルを用いて、全職員が適切に対応できるよう努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、保護者・利用児を対象としたアンケート調査を行い、ホームページにて結果を公表している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成後6ヶ月以内に、利用時のケース記録等をまとめ、ケア会議を実施。会議にて、これまでの計画の見直し、今後の支援計画立案を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各相談支援専門員、または相談支援事業所、学校関係者等との連携はもちろん、発達障がい者支援センターや障がい者基幹相談支援センター、医療機関との連絡・相談を密に行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者、学校、相談支援事業所、相談支援機関等との支援会議を行う際、必要に応じて、主治医の参加を求めたり、助言や意見を仰いでいる。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的（毎年4月）、かつ必要に応じて不定期に、職務に必要な法令・倫理・制度について、管理者による説明の機会を設けている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①制度改定に合わせた有資格者獲得のための予算確保、②制度改定や事業運営・展開について職員への定期的な情報提供・説明、③計画的な内外研修実施・参加によるサービスの質の向上・改善

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員への事業運営状況・事業展開の公開、口頭・文書による保護者への事業方針・事業展開、加算取得の根拠説明・案内の徹底

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①毎月の全職員対象の資質向上研修実施、②外部研修への積極的な参加・伝達研修の実施、資格取得促進・支援③支援会議実施等、相談支援機関・学校・医療従事者等関係諸機関との連携

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①就業規則への職務・業務内容の掲載、②支援ユニット、運営管理ユニットによるグループ分け・役割分担、毎月のユニット会議実施、③年間担当表ほか役割分担表の掲示

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①職員会議・ユニット会議実施（それぞれ毎月）、②ケア（ケース）会議実施、③朝礼・ケース記録・連絡ノート・ヒヤリハット等による情報交換・伝達の徹底

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①全職員を対象とした内外研修実施・参加、朝礼時の指導、支援現場での直接指導、②人事考課時や必要に応じた相談対応、③職員間での連携・管理者への報告による状況把握

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①各マニュアルの作成・定期的な見直し、②防災研修等の実施、レポート提出③2ヶ月に1回の定期的な訓練実施、④外部研修への参加

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①入退社時の機密保持厳守に関する誓約書への署名捺印、②紙媒体・データ・USB等の施設外持出禁止、③施設外での口頭の情報やり取りの禁止

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録、ケア会議内容等、希望に応じて開示。契約時、重要事項説明書に沿って開示可能な旨の説明実施

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①毎月の全職員対象の資質向上研修実施（学校の長期休業期間除く）、②外部研修への積極的な参加・伝達研修の実施、資格取得促進・支援③支援会議実施等、相談支援機関・学校・医療従事者等関係諸機関との連携

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時や送迎時、モニタリング面談での直接聞き取りや、電話やお便り帳を通じた相談への対応・療育内容の変更や改善実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①支援マニュアルの作成・見直し、②新規スタッフに対するオリエンテーション、③TEACCH構造化、ペアレントトレーニング等支援スキルの習得・向上のための研修・OJTの実施