ふれあい介護ステーション福津

「その介護に笑顔のふれ愛を」 私たちは、 「住み慣れた地域で自分らしく暮らしたい」と望む利用者やその家族、 そして地域福祉に関わるすべての人のために、 それぞれの想いや願いを笑顔で受入れ、 「できること」を共に考えながら、 正しい知識と誠意をもってサービスを提供します。

住所

福岡県福津市津屋崎3丁目9-18 セジュール天神102

定休日

土・日曜日。祝日。年末年始。

電話

0940-72-5737

FAX

0940-72-5747

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://www.fureai-kaigo.jp（新しいタブで開く）

自治体名

福岡県

事業所番号

4010500389

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃふれあい

法人等の名称

合同会社 ふれあい

法人番号

5290003002431

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県飯塚市楽市１３９ー１

法人等の連絡先 電話番号

0948-26-6961

法人等の連絡先 FAX番号

0948-26-6965

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.fureai-kaigo.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

吉田愛仁

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2001/03/13

事業所の名称(ふりがな)

ふれあいかいごすてーしょんふくつ

事業所の名称

ふれあい介護ステーション福津

事業所の所在地

8113304 福岡県福津市津屋崎3丁目9-18 セジュール天神102

事業所の連絡先 電話番号

0940-72-5737

事業所の連絡先 FAX番号

0940-72-5747

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.fureai-kaigo.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4010500389

事業所 管理者氏名

星野 光

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/12/01

指定の年月日

2022/12/01

指定の更新年月日(直近)

2028/11/30

事業所までの主な利用交通手段

西鉄バス

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.5人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

252,353円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

62.3歳

一人当たり賃金（月額）

55,964円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

● なし（該当）○ あり

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土・日曜日。祝日。年末年始。

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

未公表

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

サービス利用時間は相談による。

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢や経験にとらわれない採用を行っており、訪問業務の経験のないヘルパーや70代のヘルパー等の採用実績がある。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実務者研修・介護福祉士受験及び、合格のための講習等受講のための勤務シフト調整や休暇の付与・費用の援助。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業制度あり。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

変形時間労働制を導入し、家庭の事情や希望に応じた勤務シフトを作成している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1年に1回健康診断を実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護記録アプリに利用者ごとの支援内容を登録しておくことで、記録作業の負担軽減を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォンによる訪問介護記録の入力・管理を実施している。記録が介護請求に連動する。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスチャットツールを導入し、職員間の情報共有や連絡体制の効率化を図っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回ミーティングを実施し、意見交換を実施。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時の研修、および定期的な研修により障害福祉や法人の理念について説明。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

ふれあい介護ステーション福津 苦情担当窓口

電話番号

0940-72-5737

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:30

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土・日曜日。祝日。年末年始。

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者が、利用者の状態に応じた訪問計画を作成し、利用者に説明、利用者の同意後、サービスを提供している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヘルパーの利用者宅訪問時に、サービスの内容と時間を利用者に説明、利用者の同意後、サービスを提供している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との契約締結時に料金表等を用いて説明を実施している。また、担当者会議においても福祉サービスで説明しているほか、自己負担分徴収の際にも説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月１回、利用者に対するモニタリングを行い、サービスが適正かつ有効に実施されているか、また、利用者の状況に変化がないか確認を行い、相談支援専門員に報告する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度の利用者の場合は、経験が豊富なヘルパーを派遣するなど配慮をしている。また、看護師や相談支援専門員を交えてケース会議や勉強会などを実施ている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

不定期に、プライバシー保護に関する研修を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情窓口を設置し、相談・苦情がある際は連絡ができる体制をとっており、相談・苦情があった際は速やかに対処を行っている。また、契約時に相談・苦情窓口の存在及び関係機関の相談窓口の案内を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヘルパーに実施記録の提出を義務付け、定型的なものだけでなく、本人の状態などを記録している。また、異常があった際は、早急に電話等で連絡を受ける対応している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の状態変化などに伴い計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月モニタリングを提出し、特変事項がある際は、早急に連絡を行うようにしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状態によっては、市町村や相談支援専門員等の関連機関と交えての会議を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種法令変化や守るべき倫理事項について、お知らせを発行している。また、年間を通した研修において、当該事項についての研修も実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画をたて、資金計画を含めた健全な事業計画のもと事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

積極的な情報公開は行っていないが、求めに応じ早急に対応することとしている。また、今後はSNSを通じた情報発信などを検討している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議において、相談支援専門員と連携し、利用者それぞれの課題を把握し、ヘルパーに課題解決に向けた支援を行ってもらうよう指導を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分担表を作り、それぞれの役職における役割を明確化し、連絡・報告体制を確保している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問記録アプリや秘匿性SNSを利用した情報共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が直接電話・メール・面接により相談を受け付け、指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生マニュアル等の各種マニュアルを作成している。また、年間を通した研修において、当該事項についての研修も実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

不定期に、個人情報保護に関する研修を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

いつでも閲覧できる体制をとっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間をとおして研修計画を立て、毎月１回以上、事業所または他事業所と合同で研修会を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なアセスメントの際に、利用者や家族の意向を聞き、それに沿った計画を作成・サービス提供を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを作成し、ヘルパーがスムーズに事業を行えるように自由に閲覧できるようにしている。