チャレンジキッズ

当事業所は、保護者及び障害児の意向や特性を踏まえて通所支援計画を作成し、これに基づき適切かつ効果的な支援を行う。また、支援内容の継続的な評価を実施する。 障害児の意思と人格を尊重し、地域・家庭・関係機関と連携して運営する。 さらに、人権擁護と虐待防止のための体制整備と研修を行い、児童福祉法及び関係法令を遵守して事業を実施する。

住所

福岡県北九州市小倉北区南丘一丁目７番１５号

定休日

日曜日、年末年始、お盆、事業所が認めた日、事業運営上必要と認める日

電話

093-981-2271

FAX

093-981-2271

サービスを提供する地域

北九州市

ホームページ

https://www.challengekids.jp（新しいタブで開く）

自治体名

北九州市

事業所番号

4057800478

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃおーるにっぽんぽーと

法人等の名称

株式会社オール日本ポート

法人番号

3290801029784

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県北九州市小倉北区南丘一丁目７番１４号

法人等の連絡先 電話番号

093-981-2271

法人等の連絡先 FAX番号

093-981-2271

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

金岩 雅美

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2023/08/04

事業所の名称(ふりがな)

ちゃれんじきっず

事業所の名称

チャレンジキッズ

事業所の所在地

8030863 福岡県北九州市小倉北区南丘一丁目７番１５号

事業所の連絡先 電話番号

093-981-2271

事業所の連絡先 FAX番号

093-981-2271

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.challengekids.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4057800478

事業所 管理者氏名

金岩 雅美

事業所 管理者職名

管理者兼児童指導員

事業の開始(予定)年月日

2026/05/01

指定の年月日

2026/05/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

西鉄バス今町小学校前より徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

児童指導員任用資格

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00
• 土曜9:00～17:00

定休日

日曜日、年末年始、お盆、事業所が認めた日、事業運営上必要と認める日

留意事項

祝日の取扱いは年度ごとの開所カレンダー で定める。

利用可能な時間帯

• 平日10:00～18:00
• 土曜10:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

北九州市

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

ますち内科クリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域校区と連携し地域行事に参加

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務に必要な研修受講を希望する職員に対し、研修費用を無利子で貸与する制度を設けている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講を勤務時間として扱い、研修内容のレポート等を人事考課に反映する仕組みを導入している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

従業員が相談できる窓口を常時設置

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整備中

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

シフト作成時に希望を聞き可能な範囲で希望を採択

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上司からの声掛け

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整備中

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整備中

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故やトラブル発生時の対応フローを整備し、マニュアル化および職員研修を実施。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整備中

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整備中

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

様式や情報共有は社内PCにていつでも閲覧、利用可能。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

● なし（該当）○ あり

学校との連携の有無

● なし（該当）○ あり

保護者支援の実施の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

未公表

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

未公表

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

未公表

消火器

● なし（該当）○ あり

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

未公表

電話番号

未公表

対応している時間

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況や意向を把握した上で個別支援計画を作成し、保護者に対して対面にて面談を行い、計画内容を丁寧に説明した上で、書面にて同意および署名・捺印をいただいています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約の締結時に、重要事項説明書および契約書を用いて、サービス内容、緊急時の対応、個人情報の取扱い等について分かりやすく説明を行い、十分な理解と納得を得た上で書面による同意をいただいています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書に基づき、法定利用料（受給者証に記載された上限月額）およびおやつ代や創作活動費などの実費負担分について詳細に説明し、同意を得ています。また、毎月の請求時にも内訳を明記した請求書を発行しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新規利用時および定期的な更新時に、モニタリング、保護者への聞き取り（インテーク・アセスメント）や学校での様子、専門機関の意見書等に基づき、本人の強みや課題、配慮事項を多角的に分析し、個別支援計画の作成に反映させています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を策定し、従業者との間で秘密保持契約を締結しています。また、支援室内で相談を受ける際は間仕切りや別室を使用するなど、利用者のプライバシーや情報が外部に漏れないよう環境を整えています。さらに、社内においても全スタッフを対象にプライバシー保護に関する研修を定期的に実施し、情報の適切な取扱いについての意識向上と徹底を図っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に苦情解決責任者や担当者を明記し、事業所内にも窓口を掲示しています。口頭、電話、メール等で相談や苦情をいただいた際は、迅速に内容を記録・確認し、誠実に対応するとともに改善に努める体制を整えています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援内容や利用者の様子を記録しています。また、定期的に指導員会議を開催し、各利用者の支援状況や進捗についてスタッフ間で共有・確認を行っています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画に基づき、定期的にモニタリング（少なくとも6ヶ月に1回以上）を実施しています。子どもの成長や状況の変化、保護者の意向を丁寧に確認し、必要に応じて個別支援計画の見直しと再作成を行っています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の担当相談支援専門員と密に連絡を取り合い、サービス担当者会議への出席や個別支援計画の共有を行っています。また、利用状況や本人の様子に変化があった際にも速やかに情報共有を行っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて担当医と面談・相談を実施します。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則、運営規定他、法令遵守マニュアルを整備し、事務所内に常時閲覧できるよう備え付けています。また、朝礼やミーティング、都度必要なタイミングでのお知らせを通じて、法令遵守の意識を全スタッフに周知・徹底しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画書および収支予算書を策定し、それに基づいた計画的な事業運営を行っています。定期的に運営状況や進捗の振り返りを行い、適正な事業管理に努めています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の閲覧誌やホームページ等を通じて、日々の活動内容や事業所の取り組みを外部に向けて発信しています。また、保護者や関係機関からの要望に応じて、事業運営に関する情報の開示に適切に対応しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現在、準備中

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現在、準備中

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼・終礼、および定期的なスタッフ会議を実施し、利用者のその日の様子や支援上の留意点をリアルタイムで共有しています。また、支援記録システムや連絡帳を活用し、情報の引き継ぎ漏れがないよう徹底しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が定期的に個別面談を実施し、業務上の悩みや相談に耳を傾ける体制を整えています。また、日々の支援の中で気づいた点については、その都度適切な助言や指導を行い、スタッフのスキルアップをサポートしています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の清掃・消毒を徹底し、室内の換気や加湿を行って衛生的な環境を維持しています。また、ヒヤリハット事例の収集と分析を毎月行い、事故防止に向けた対策をスタッフ間で共有・実践しているほか、定期的な避難訓練も実施しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報と守秘義務の研修の実施を定期的に行っている他、個人情報が含まれる書類は施錠可能なキャビネットで保管し、PC等のデジタルデータにはアクセス権限やパスワードを設定して厳重に管理しています。また、不要となった個人情報書類はシュレッダーで確実に廃棄しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者からの求めがあった場合には、日々の支援記録や個別支援計画、モニタリング結果などの提供記録をいつでも速やかに開示・説明できる体制を整えています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の研修計画を策定し、児童虐待防止、安全管理など、放課後等デイサービスに必要なテーマに沿った社内研修を定期的に実施しています。また、外部機関が主催する専門的な研修への参加も積極的に推奨・支援しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者に対して年1回以上の「保護者評価アンケート」を実施し、いただいた意見や要望を支援内容の改善に活かしていきます。アンケートの結果と改善策については、ホームページ等で公表する予定です。 早急に改善できる点は都度改善していきます。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援マニュアル、安全管理マニュアル、感染症対策マニュアル等を整備し、スタッフへの周知・活用を図っています。また、実際の運用状況や法改正、事故事例等に合わせて、年1回以上の定期的な見直しと改訂を行っていきます。