北九州市立浅野社会復帰センター

事業所は，就労した障がい者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業，指定障害福祉サービス事業者，医療機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとします。就労定着支援の実施に当たっては，利用者の就労の継続を図るため，企業，指定障害福祉サービス事業者，医療機関等との密接な連携に努めます。

住所

福岡県北九州市小倉北区浅野二丁目16番38号

定休日

土日・祝日、12月29日から1月3日

電話

093-531-3823

FAX

093-513-2571

サービスを提供する地域

福岡県北九州市全域、及び近隣市町村

ホームページ

http://k-seishin.jp（新しいタブで開く）

自治体名

北九州市

事業所番号

4017801467

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきたきゅうしゅうせいしんほけんふくしじぎょうきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人北九州精神保健福祉事業協会

法人番号

8290805000489

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県北九州市小倉北区浅野二丁目１６番３８号

法人等の連絡先 電話番号

093-531-3823

法人等の連絡先 FAX番号

093-513-2571

ホームページ(ＵＲＬ)

http://k-seishin.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山浦敏宏

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2000/01/11

事業所の名称(ふりがな)

きたきゅうしゅうしりつあさのしゃかいふっきせんたー

事業所の名称

北九州市立浅野社会復帰センター

事業所の所在地

8020001 福岡県北九州市小倉北区浅野二丁目16番38号

事業所の連絡先 電話番号

093-531-3823

事業所の連絡先 FAX番号

093-513-2571

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://k-seishin.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4017801467

事業所 管理者氏名

山根 高士

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/10/01

指定の年月日

2018/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR小倉駅 北出口（新幹線口）より徒歩5分 バス：浅野2丁目バス停より徒歩3分、小倉駅バスセンターより徒歩10分 車：北九州市都市高速道路『小倉駅北』より3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土日・祝日、12月29日から1月3日

留意事項

土日・祝祭日に開所することもある。

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

２時間以上２時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡県北九州市全域、及び近隣市町村

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理事会および諸会議で定期的に共有し、支援の方向性を確認

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

幅広い人材を受け入れる採用の実施および高年齢者の採用実績

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実習生の積極的受入れや定期的な「街美化活動（地域清掃）」への参加

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修情報の提供や受講調整により、専門性を高められるよう支援

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自己申告書によるキャリア面談や必要に応じて面談を実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子の看護休暇の一部有給制度や育児就業義務免除時間制度による支援

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情や健康状態に応じた柔軟な勤務体制の運用

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得日数の管理および臨時休暇制度の拡大による柔軟に取得できる環境の整備

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

システム活用やミーティングでの情報共有とサポート体制により、休暇を取得しやすい環境の整備

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時間外勤務可能時間の確認や環境整備による働きやすい職場づくり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

迅速に対応できるよう、対応マニュアルを作成し職員で共有

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

DX支援を受け、業務の課題を抽出・見える化により業務を効率化

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃チェック表の活用や備品の定位置を管理し、衛生的で安全に作業できる環境を維持

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

様式の統一と自動転記システム導入により情報共有を効率化

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報端末を導入し、記録の転記削減や情報共有の迅速化を図る

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チャットツール導入による、迅速な情報共有とコミュニケーションの効率化

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

兼務業務であることを踏まえ担当制により業務を細分化し、役割を明確化

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティング等で得た意見を反映し、業務動線や支援方法を改善

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次研修やケース検討会等の学習機会を提供し、職員が支援の目的を共有

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例会議やケース会議等で共有し、支援の価値を実感できる機会を確保

就労定着実績加算

○ なし● あり（該当）

窓口の名称

浅野社会復帰センター 苦情相談窓口

電話番号

093-531-3823

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土日・祝日、12月29日から1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントを実施し、個別支援計画を作成のうえ、利用者及び家族等へ説明し同意を得ています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及び契約書の内容を説明し、利用者及び家族等から書面で同意を得ています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者負担額やその他必要な費用について書面を用いて契約時に説明し、理解を得ています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通所状況、面接や関係機関からの得た情報を、ケース会議にて把握、検討を行なっています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を整備し、個人情報の適切な管理と秘密保持を徹底しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置し、相談・苦情に対応しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録やケース会議、モニタリングを通じて支援状況を定期的に確認しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング結果を踏まえ、定期又は必要時に個別支援計画を見直しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議や日常的な連絡を通じて相談支援専門員と連携しています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意のもと、必要に応じて主治医等と情報共有・連携を行っています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修や会議を通じて法令遵守及び倫理規程の周知を行っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画及び研修計画を策定し、定期的に進捗状況を確認しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症及び自然災害に対応した業務継続計画を策定し、定期的に見直しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者会議や意見箱、自己点検により課題を把握し、改善策を検討・実施しています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織体制及び職務分掌を定め、各職員の役割を明確にしています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議や朝礼・終礼、記録システム等により必要な情報を共有しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者等が随時相談に応じるとともに、OJTや面談を通じて指導しています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理及び感染症対策マニュアルに基づき、安全・衛生管理を実施しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、適切な管理及び職員への研修を行っています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、内部・外部研修を計画的に実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングやアンケート等により利用者の意向を把握し、サービス改善に活用しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを整備し、法令改正や運営状況に応じて定期的に見直しています。