ワークネット北九州

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成２４年法律第５１号、以下「障害者総合支援法」という。）及び北九州市障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成２４年北九州市条例第５４号）に定める内容のほかその他関係法令等の理念に基づき、障害者が地域で自立した生活をしていく上で、就労できる環境を整備するとともに、就労を希望する障害者（以下「利用者」という。）が地域のなかで一市民として働き、安定した暮らしを営むことができるよう、就労に必要な知識と能力を向上させるために必要な訓練・指導・援助を行うことを目的とする。

住所

福岡県北九州市八幡東区中央二丁目1−1 レインボープラザ６階

定休日

土日祝

電話

093-482-5202

FAX

093-482-5203

サービスを提供する地域

北九州市全域

ホームページ

http://wn-k.sakura.ne.jp/wp/page-60/（新しいタブで開く）

自治体名

北九州市

事業所番号

4016600514

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんわーくねっときたきゅうしゅう

法人等の名称

一般社団法人ワークネット北九州

法人番号

8290805009142

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県北九州市八幡東区中央二丁目1-1 レインボープラザ6階

法人等の連絡先 電話番号

093-482-5202

法人等の連絡先 FAX番号

093-482-5203

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

川口 真一郎

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2018/09/25

事業所の名称(ふりがな)

わーくねっときたきゅうしゅう

事業所の名称

ワークネット北九州

事業所の所在地

8050019 福岡県北九州市八幡東区中央二丁目1−1 レインボープラザ６階

事業所の連絡先 電話番号

093-482-5202

事業所の連絡先 FAX番号

093-482-5203

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://wn-k.sakura.ne.jp/wp/page-60/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4016600514

事業所 管理者氏名

川口 真一郎

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/01/04

指定の年月日

2019/01/01

指定の更新年月日(直近)

2025/01/01

事業所までの主な利用交通手段

JR九州 スペースワールド駅徒歩15分 西鉄バス中央二丁目徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.5人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.6人

設置主体

社団法人又は財団法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

379,950円

職種

就労支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

314,801円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

270,220円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

41.0歳

一人当たり賃金（月額）

264,355円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年に複数回の社内研修を実施。日常的に支援の向上に資する業務のなかでの気づきの共有やお互いへのフィードバックを行う。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

必要研修資料の回覧・勉強会

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

サービス管理者による勉強会

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:30～17:00
• 土曜・祝日9:30～12:00

定休日

土日祝

留意事項

土曜・祝日に開館している日もあり（月の開所日数による）

利用可能な時間帯

• 平日9:30～15:00
• 土曜・祝日9:30～12:00

留意事項

土曜日・祝日は不定期（月の開所日数による）

サービス提供所要時間

２時間30分以上３時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

北九州市全域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

香西洋クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の職員会議で経営状況・支援の現状を共有する。研修の情報を資料の回覧や伝聞研修で共有する。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実際、職員に他産業からの転職者、主婦層、中高齢年齢者、無資格者を採用している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、実習生の受入れを行っている。地域への参加として、フードバンクでのボランティア活動、ゴミ拾いボランティアを行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各研修の情報は回覧し、積極的な参加を呼びかけている。週に一度2時間の就業免除取得の制度により、個人のキャリアアップのための学習時間を確保できるようにしている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパスに基づいた賃金規程があり、自己投資のための時間をとるために週に１度、２時間の就業免除を申請することができる。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年2回以上、または必要に応じて管理者が職員と面談。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休暇規則があり、文書による積極的な取得の呼びかけを行っている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

100パーセント職員の希望による有休休暇の取得、状況に応じた週1度2時間の就業免除の取得が可能。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得日数を定期的に管理者が把握し、積極的に取得するよう声かけを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の支援は主担当と副担当をつけ、情報を共有している。日報システムはクラウドシステムを導入することで、職員が全員閲覧可能になっているので、情報共有ができている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人希望の勤務シフトで、業務量も本人の希望が優先となるよう配慮している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に1度の健康診断の実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対応マニュアルを作成し、職員全員で共有。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の朝礼、月1回の職員会議、ケース会議、個別相談で課題は提案、相談、解決策を話し合う。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5Sチェックシートを作成し、２カ月に1度職員で確認する。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・報告はクラウドシステムにより情報共有。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

クラウドシステムを導入することで、各自のスマートフォンでも記録が可能。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務処理に関しては事務員に集約し、勤怠業務・職員スケジュールもクラウドシステムを利用。各自のスケジュールをいつでも確認できることで、仕事の調整が行いやすい。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼、職員会議、ケース会議にて発信、相談、改善策を話し合っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他機関や多職種の方を招いて、社内研修を行う。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の朝礼、月に一度の職員会議で情報を共有。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

移行準備支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労支援関係研修修了加算

○ なし● あり（該当）

通勤訓練加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

未公表

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

一般就労までの平均利用期間

未公表

昨年度 移行者数

9人

昨年度 移行率

48.0％

一昨年度 移行者数

10人

一昨年度 移行率

48.0％

一昨昨年度 移行者数

6人

一昨昨年度 移行率

40.0％

就職後６月 定着者数

9人

就職後６月 定着率

82.0％

就職後１年 定着者数

19人

就職後１年 定着率

48.0％

就職後２年 定着者数

25人

就職後２年 定着率

42.0％

就職後３年 定着者数

32人

就職後３年 定着率

40.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

一般就労への移行後の定期的な支援の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

8階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

6階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

事業所相談支援窓口

電話番号

093-482-5202

対応している時間

• 平日8:45～17:00

定休日

土日祝

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ワークネット北九州は、高次脳機能障害や発達障害、発達障害の疑いがある方に対して就職に向けた支援を行っています。 長く自分らしく仕事をしていくためには、単に仕事上のスキルの習熟だけでなく、健康であること、日常生活を維持するためのスキルやコミュニケーションスキルなども必要です。実用的な訓練、個別面談、グルーワーク等を通して個々の課題を整理し、一般就労を目指します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の原案の内容については利用者またはその家族に説明し、文書によりその同意を得る。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用にあたっては、あらかじめ利用申込者及び家族、保護者、代理人等に運営規程、契約書とうを交付して内容の説明をおこない、利用申込者との合意の上、契約を締結する。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料については契約書に明記し、契約時に説明する。行事等及び実習時の交通費の負担を説明事項にて説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月のケース会議により情報共有し、課題を意見交換する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報が記載されている書類については、鍵つきのキャビネットに保管し、写真撮影・広報への承認をとる。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決窓口の設置、円滑かつ迅速に苦情を解決するための処理体制あり

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者アンケートの定期的な実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントの実施（事業所及び地域職業センター）

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種機関とのケース会議の実施

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院同行及び情報の共有

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議及び支援者会議で共有。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議で経営報告、今後の計画について説明を行う。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業の収支・決算は税理士に依頼。各期ごとの資料有り。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等で課題の抽出

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分担表の作成・クラウドシステムを使ったスケジュール管理。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員にパソコンの貸与。情報共有のためのクラウドシステムの導入

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な個別面談

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

危機管理マニュアル作成、感染症マニュアルのファイリング

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報を含む書類は鍵付きのキャビネットに保存する。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ワムネットへの登録、ホームページでの提供。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種講演会及び研修会への参加及び先進施設派遣研修を行う。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援者会議おける各種支援の振り返り

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止マニュアルにおける自己採点と他者採点における見直し等