ささえあいの博多南

事業所は利用者と雇用契約を締結し、障害者に対して就労の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 就労継続支援A型の実施に当たっては、利用者の必要な時に必要なサービスの提供ができるよう努めるものとする。 就労継続支援A型の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、障害者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

住所

福岡県那珂川市中原４−３８ オフィスパレアⅡA2

定休日

日曜 祝日 指定土曜日 他会社カレンダーによる。

電話

092-408-2403

FAX

092-408-2404

サービスを提供する地域

春日市 大野城市 筑紫野市 太宰府市 筑紫郡那珂川町 福岡市南区 福岡市博多区の全域とする。

ホームページ

http://wwwnormaworks.jp/about-factory.html（新しいタブで開く）

自治体名

福岡県

事業所番号

4011800119

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうかいしゃのーまわーくす

法人等の名称

合同会社ノーマワークス

法人番号

3290003005304

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県那珂川市中原4-38 オフィスパレアⅡA

法人等の連絡先 電話番号

092-408-2403

法人等の連絡先 FAX番号

092-408-2404

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

大野 浩一

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2015/04/01

事業所の名称(ふりがな)

ささえあいのはかたみなみ

事業所の名称

ささえあいの博多南

事業所の所在地

8111213 福岡県那珂川市中原４−３８ オフィスパレアⅡA2

事業所の連絡先 電話番号

092-408-2403

事業所の連絡先 FAX番号

092-408-2404

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://wwwnormaworks.jp/about-factory.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4011800119

事業所 管理者氏名

大野 浩一

事業所 管理者職名

代表社員

事業の開始(予定)年月日

2014/04/01

指定の年月日

2015/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/03/31

事業所までの主な利用交通手段

JR博多駅より、博多南線にて電車で9分 博多南駅下車 徒歩約5分 西鉄大橋駅から西鉄バス利用 博多南駅下車 徒歩約5分 西鉄春日原駅から西鉄バス利用 中原駅下車 徒歩約3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

人材開発支援助成金（教育訓練付与コース）ライティング研修 マネジメントゲーム研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援ガイドラインの内容を踏まえ、事業所内も実情や各利用者の特性に応じて、対応できるように取り組んでいる。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止に関する勉強会の実施 虐待防止に関する研修会への参加など。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:30～18:30

定休日

日曜 祝日 指定土曜日 他会社カレンダーによる。

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜10:00～15:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

春日市 大野城市 筑紫野市 太宰府市 筑紫郡那珂川町 福岡市南区 福岡市博多区の全域とする。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

竹田胃腸外科

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

○ なし● あり（該当）

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

賃金向上達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

衣料品のプリント業務 及びグッズ製作 施設外就労（工場内軽作業・農園作業等）

利用者数 雇用有

20人

利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無

● なし（該当）○ あり

利用者数 雇用無

20人

平均賃金 雇用型 月額

未公表

平均賃金 雇用型 時間額

842円

平均賃金 非雇用型 月額

未公表

平均賃金 非雇用型 時間額

未公表

社会保険の加入の有無

● なし（該当）○ あり

昇給の有無

○ なし● あり（該当）

賞与の有無

● なし（該当）○ あり

退職手当の有無

● なし（該当）○ あり

生産活動収入（年間売上高）

10,057,188円

生産活動経費

2,932,728円

賃金支払総額

24,549,199円

平均労働時間

4.0時間

離職者数 昨年度

未公表

離職者数 一昨年度

7人

離職者数 一昨昨年度

0人

離職者数 （主な離職理由）

自己都合による。

昨年度 移行者数

3人

昨年度 移行率

5.0％

一昨年度 移行者数

1人

一昨年度 移行率

10.0％

一昨昨年度 移行者数

1人

一昨昨年度 移行率

5.0％

就職後６月 定着者数

1人

就職後６月 定着率

5.0％

就職後１年 定着者数

1人

就職後１年 定着率

5.0％

就職後２年 定着者数

1人

就職後２年 定着率

5.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

第三者委員 株式会社JTH

電話番号

096-237-7719

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日 日曜日 祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

衣料品のプリント業務、各種グッズ製作など、モノづくりを通じて就労提供を行っている。施設外就労として、地元の様々な企業と提携し、高齢者向けは一食サービス 食品工場、海苔加工工場、農園、八百屋、ポスティング広告会社、楽器製作会社等と業務受託契約を結んで、様々な業種の就労提供を行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当会議及びモニタリングを定期的に実施している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及び利用規約の説明を行ったうえで同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書などで説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当職員及び相談支援員 利用者のご家族とも情報を共有しながら、課題を分析し支援方法を決めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

在宅勤務の支援体制が整っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報を漏洩を防ぐため、専用のソフトにてセキュリティーを強化したパソコン等で情報を管理している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に相談苦情の窓口を設けている他に、苦情解決第三者委員を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定例会議を行い、常にサービス提供の状況を把握するように努めている。SNSなどの利用も開始している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

生産活動収入を向上を最優先課題として、計画等の見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング サービス担当者会議以外にも、近隣の福祉サービス事業所と懇親会などを通じて情報交換を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

確認が必要な場合は利用者の主治医と直接連絡をとり、状況把握に努めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当の社労士から定期的に関連する情報の提供を受けている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当の税理士から、事業改善のための研修を受けている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定 就業規則 事業内容活動明細書などは希望者がいれば公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通常の会議の他、現場で問題が生じた場合は社内専用のSNSにてタイムリーに情報を共有して、改善すべく対応している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部門ごとに作業内容を確認して、役割分担の公平性が保てるように取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通常の会議のほかに、同業他社との懇親会などを通じて、情報の獲得や共有出来るように努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

直属の上司 代表者との個人面談を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業場食品を扱う場合は特に衛生管理を徹底し、事故防止に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面は必ず鍵付きの書庫で保管する。データ等はセキュリティーを設定して、簡単には閲覧できないシステムを使用している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

希望者には事前に申請してもらい、必要な提供記録を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

キャリアアップのため、教育訓練休暇付与コース 人材確保等支援助成金雇用管理体制制度を申請している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議 モニタリング 定期面談を通じて、利用者のレベルに合わせた就労サービスを提供できるように努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業マニュアル等を日々改善し、生産性と質の向上に取り組んでいる。