そいる小郡

発達支援が必要な子どもに対して適切かつ効果的に保育所等訪問支援を実施する。 児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の多機能型事業所として運営。 管理者兼児童発達支援管理責任者1名ならびに豊富な経験を有する訪問支援員を1名以上配置。 当該児童および環境（クラスやお友達）等関する評価を都度行い、支援を計画的に行う。 また、当該児童及び保護者、関係者に対し、その内容等について説明を行う。

住所

福岡県小郡市大保1592-20

定休日

日曜、祝日

電話

0942-80-6070

FAX

0942-80-6071

サービスを提供する地域

小郡市および小郡市に隣接する市町（ただし、現在支援を継続している児童に関しては、提供えエリア外でも継続しております）

ホームページ

https://www.wawawa-f.com/（新しいタブで開く）

自治体名

福岡県

事業所番号

4052602937

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

わわわ

法人等の名称

わ・Ｗａ・わ

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県小郡市大保１５９２-２０ １F

法人等の連絡先 電話番号

0942-80-6070

法人等の連絡先 FAX番号

0942-80-6071

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.wawawa-f.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

岸 良至

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2014/04/02

事業所の名称(ふりがな)

そいるおごおり

事業所の名称

そいる小郡

事業所の所在地

8380115 福岡県小郡市大保1592-20

事業所の連絡先 電話番号

0942-80-6070

事業所の連絡先 FAX番号

0942-80-6071

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.wawawa-f.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4052602937

事業所 管理者氏名

岸 良至

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/07/01

指定の年月日

2014/07/01

指定の更新年月日(直近)

2020/07/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：西日本鉄道 大牟田線 西鉄小郡駅から 徒歩8分 電車：甘木鉄道 小郡駅から 徒歩８分 車：九州自動車道 鳥栖JCT から５００号線を小郡方面５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

障害児通所支援の多機能型事業所

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社団法人又は財団法人

報告の単位

法人

職種

理学療法士・作業療法士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

58.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

OJTとして訪問時に訪問支援経験を有するスタッフが同行し、複数体制での訪問支援を行なう。外部研修会等への参加。執筆物、著作物等の配布と解説

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ガイドラインの配布と日々のミーティング時の確認程度

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ガイドラインの配布と日々のミーティング時の確認程度

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:15～17:15

定休日

日曜、祝日

留意事項

※2024年４月１日〜事業休止

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:15～17:15

留意事項

2023年より休止し、2026年3月末をもって廃止しました

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

小郡市および小郡市に隣接する市町（ただし、現在支援を継続している児童に関しては、提供えエリア外でも継続しております）

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

上記内容に関しては、指導援助不可。所属先の職員配置にて対応できる場合に訪問可

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保護者の希望、疑問に関して伺い適当なサポートを行ないます。

窓口の名称

わ・Ｗａ・わ 苦情受付窓口

電話番号

0942-80-6070

対応している時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

日曜、祝日

留意事項

夏期（8月13-15日）ならびに年末年始（12月30日-1月4日）は閉所

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

発達支援の経験豊富な専門職が対応させて頂きます。子どもさんとその環境、保護者や担任等の関係者の状況を観察評価し、集団生活場面で有益なアイデアの提案等を行ないます。継続的な支援も可能ですが、子どもさんがお友達との生活の中での活動が期待できる等を含みながら、必要最低限の支援とさせて頂きます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

事業所より半径15ｋｍ以上の地域で支援を提供する場合は、別途交通費（重要事項説明書に記載）を請求することがあります。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、保護者、関係者への聞き取りおよび行動観察および環境分析を元に支援方針、計画をたてそれを用いて説明する。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上記計画の説明時に含み、都度状況に応じた報告を面接、メールや電話など可能な手段で行なう。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要説明書に記載し、説明。ならびに実費徴収が必要な場合は、事前に確認し行なう。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録により、情報と現状、相互の分析と関連性仮定、対策提案を行なう。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録等の管理、同意書等

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への法人携帯番号の開示、ＳＮＳによる連絡、毎月意見用紙の配布を行なっている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者ならびに相談支援専門員（場合による）と電話やメールで連絡をとり、支援の全体像をつかむようにしている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

都度ご意見を伺い、また生活状況などの確認を行ないつつ支援内容に反映させている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な場合は連絡をとる。本来コーディネートするべきは相談支援専門員であるので、見学や同席等は受け入れる。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個々の状況により連携する。ただし、本人および家族の同意が前提。電話、メール、文書等を用いる。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のミーティングや振り返りの際に、不適切な職員の行動言動があれば、倫理、服務規程、法令に関係づけて伝える

計画的な事業運営のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スケジュールの公開と共有を行なう。また、事業収支等に関しては、給与日毎に現状を伝え支払いを行なっている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、保護者等からの紙面による意見聴取の機会をもつ。そこでお伝え頂いた課題等については、できるだけ改善するように努めている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人ファイルの共有等

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のミーティングを含め、従業者とのコミュニケーションの時間をもっている。また、申し出があった場合などは個別に話をする機会を持つ

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

門扉等による子どもの飛び出し防止。日々の健康チェック、感染予防のための手指消毒とは別に、使い捨てのグローブ等の設置、食器食卓用の消毒を行なっている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

写真等使用時の同意書。書類の施錠管理。データ等へのアクセス制限。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人および保護者から依頼があれば開示可能。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書籍の購入、研究事業等への積極的参加、学習会等への参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

都度希望等をお聞きして訪問にあたっている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度末にマニュアル等の見直しを実施。年度初めに確認のための職員ミーティングを行っている。